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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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締め切りが近づきましたので、本文の前に案内を記載させていただきます。
現在、44名の皆様からお申し込みを頂きました。
これから、沖縄の安保闘争勢力、琉球独立工作勢力に対して反撃を企画中です。
今後の沖縄を守る活動に勢いをつけるために更なるご支援の程よろしくお願い致します。
■名刺広告＆ご協賛金のお願い
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【お申込み種別】
＜ご協賛金＞
1 口 3,000 円。ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させて戴きます。
＜名刺広告＞
別紙の広告サイズにて名刺広告を承ります。
【申し込み方法】
申込書を FAX 送信 同封の「名刺広告・協賛申込書」に「名刺広告」又は「協賛」の欄に必要事項を記入の上 FAX を送り下さい。
FAX 番号098-869-9827
名刺広告の原稿のこ？提出(名刺広告お申し込みの方のみ)
〈文字のみ掲載の場合〉
同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上 FAX でお送りください。
FAX 番号:098-869-9827 締切:平成 26 年 2 月 20 日
〈ロゴなどのデザインを含む場合〉
同封の「名刺広告」のサイズを参考にして PC にて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
E-mail:masami.nakamura7@gamil.com 締切:平成 26 年 2 月 20 日
送金方法 下記ゆうちょ銀行の口座にご送金をお願いいたします。
◎締切:平成26年2月20日
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こちらから本文です。
■寄稿論文（明日への選択2月号）名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-
保守系シンクタンク、日本政策センターの月刊誌、「明日への選択」2月号に寄稿論文を掲載いただきました。
この論文は、1月19日の名護市長選挙の直後に書き上げました。
名護市長選挙から11月頃に予定される沖縄県知事選挙までが、弾の飛ばない間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦です。
安倍内閣を倒したい左翼勢力は、名護市を闘争基地として守りたいがゆえに全国から多くの選挙運動員を送り込みました。
その砦を守った今、名護市長は名護市民全員が辺野古移設反対かのように全世界に向かって情報を発信し始めました。
彼らの次の目標は知事選挙です。総攻撃をかけてくることは間違いありません。
左翼知事が誕生したら、140万人の沖縄県民全員が米軍基地撤去を望んでいるかのように全世界に向けて情報発信されてしまいます。
そして、米軍基地撤去と合わせて沖縄の「自己決定権回復」を主張し始め、実質的な琉球独立運動にシフトしていきます。
中国共産党はこの運動を支持・支援することは火を見るより明らかです。
この論文は、一見信じ難い事実、次の沖縄知事選挙は独立工作との戦いである事をできるだけわかりやすく書きました。
できるだけ、多くの方に読んでいただきたいので、日本政策研究センターの許可をいただきブログに掲載いたしました。
一読して、よろしかったら多くの方に拡散していただけると幸いです。
また、「明日への選択」も購読いただけると幸いです。
（仲村覚）
＜明日への選択2月号＞
http://goo.gl/4qxgF8
＜日本政策研究センター＞
http://www.seisaku-center.net/
☆☆☆【寄稿論文】☆☆☆
＜名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-＞
人口六万人程度の自治体の選挙でありながら、全国の耳目を集めた名護市長選挙が、去る一月十九日に投開票が行われた。自民党本部は推薦候補の末松文信氏の応援に国政選挙並みの応援弁士を名護市に送り込んだ。
しかし残念ながら、辺野古移設阻止を公約に掲げる現職の稲嶺進氏が四千百五十五票差で再選した。この敗北による安倍政権へのダメージを最小化するためには、その敗因と敵状をよく分析し、先手を打って十二月に任期を迎える沖縄県知事選挙に備えなければならない。
敗因分析は他の専門家に譲るとして、ここでは安倍内閣が長期政権となることを祈りつつ、稲嶺進氏再選後の筆者の「敵状分析」について報告する。ここで言う「敵」とは移設反対派の革新側の知事選候補のことではなく、辺野古移設阻止、日米安保破棄、在沖米軍撤去のために沖縄のマスコミ、政治をコントロールしている反日左翼勢力全体のことである。
■日米安保破棄」を目指す勢力に支えられる稲嶺市長
再選した稲嶺市長は、「市長の権限を活用して辺野古移設阻止」を明言した。移設工事のための漁港や道路の使用許可を出さないことを想定しているとみられる。一方、政府は「名護市長の権限は限定されている」と移設作業を淡々と推進する方針である。その通り、政府の専権事項である安全保障行政が地方行政に振り回されてはならない。
事実、政府は昨年十二月二十八日、辺野古での代替施設への妨害活動を排除するため、「刑事特別法」を適用し、海上保安庁と沖縄県警を積極投入して厳正に取り締まる方針を固めた。 しかし、実際は移設工事がスムーズにいく可能性は極めて低いと思われる。何故なら稲嶺市長の背後には、日米安保破棄を目標として活動している全国の共産党系組織や、それを応援する過激派を含む様々な団体がついているからだ。
辺野古移設妨害作戦行動の指揮所や頭脳は、沖縄にあるのではなく東京の代々木にあるのである。東京から全国の関連団体に呼びかけて、選挙やデモ、移設妨害の座り込みなどに運動員の動員をかけているのである。稲嶺陣営との直接のつながりは不明だが、公安筋の情報によると、既に三百名を超える革マル派や中核派などの過激派が沖縄入りしているということである。ということは、辺野古移設問題は、単純な名護市民と日本政府の対立構図ではない。
その実態は、日米安保破棄を目指す様々な団体と日本政府の戦いなのである。つまり、ゲバ棒とヘルメットが選挙運動と市民運動という形に変わった現在の「安保闘争」なのである。…
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