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これから、沖縄の安保闘争勢力、琉球独立工作勢力に対して反撃を企画中です。
今後の沖縄を守る活動に勢いをつけるために更なるご支援の程よろしくお願い致します。
■名刺広告＆ご協賛金のお願い
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【お申込み種別】
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1 口 3,000 円。ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させて戴きます。
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【申し込み方法】
申込書を FAX 送信 同封の「名刺広告・協賛申込書」に「名刺広告」又は「協賛」の欄に必要事項を記入の上 FAX を送り下さい。
FAX 番号098-869-9827
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〈文字のみ掲載の場合〉
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こちらから本文です。
■「仲井真知事降ろし」と「海外発信＝二元外交」にステージを移した安保闘争
1月19日に投開票された名護市長選挙は、単なる名護市民の選挙ではありませんでした。
それは、民主主義の弱点を最大限に利用した安保闘争だったのです。
民主主義の弱点とは、マスコミと選挙です。
沖縄のマスコミは、「米軍は悪」「沖縄に米軍を押し付ける日米安保は悪」という論調に満ちています。
つまり、沖縄のマスコミは安保闘争扇動機関紙なのです。
そして、沖縄の選挙は沖縄県民によって行われているのではありません。
東京に「安保破棄中央実行委員会」という団体があります。
この団体は全国の共産党系労働組合や左翼団体が加盟しています。
それぞれの団体は全国組織を持っています。
「安保破棄中央実行委員会」は、辺野古移設阻止のために稲嶺進必勝を掲げ、加盟団体に選挙支援の号令をかけ沖縄県外から300名を超える運動員を送り込み、名護市内でローラー作戦や公職選挙法を無視した違法選挙活動を行いました。
つまり、安保闘争を目的にする団体の人たちが名護市に集結して選挙運動を行ったのです。
このように、現在の安保闘争は、ゲバ棒とヘルメットを選挙運動と市民運動に姿をかえ、それを沖縄県民の声のようにカモフラージュしたり、沖縄県民を洗脳する道具としてマスコミをも使って展開されているのです。
そして、名護市長選挙が終わった今、次のステージに駒を進めています。
それは、「仲井真知事降ろし」と「海外発信＝二元外交」です。
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＜県議会が知事「承認」追及へ百条委緊急動議を可決＞
（琉球新報 2014年2月15日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219483-storytopic-3.html
----------------------------------------------------------------------
県議会の２月定例会が１４日招集された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認について、野党側が「県民への説明責任が全く果たされていない」として、承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）を設置する緊急動議を提出し、社民、県民ネット、共産、社大の野党４会派と中立会派そうぞうによる賛成多数で可決した。（以下省略）
全文はこちらから http://goo.gl/O8EXKc
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この百条委員会は全くの違法です。
仲井真知事は、行政の長として法律に則って埋め立て承認をしました。
埋め立て申請に何の問題も無ければ、承認しない事の方が法律違反なのです。
これを数の論理で、マスコミとともに大きな声をあげながら法律を無視した議会運営をしているのです。
これが、沖縄県議会と行われている安保闘争です。
知事降ろしだけではなく、安保闘争勢力は既に沖縄県政奪還を狙って知事選挙に向けて動いています。
2月17日の琉球新報の記事を御覧ください。
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＜知事選に向けた野党の候補者選び＞
（琉球新報 単眼複眼 2014年2月17日）
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知事選に向けた野党の候補者選びが本格的に始まった。県議会では辺野古埋め立て承認は県外移設公約に違反しているとして、仲井真弘多知事に辞任を求める決議が野党の主導で可決されており、選考委の発足は４年前の前回知事選の際よりも５カ月早い。野党は知事への圧力を強めながら、県政奪還に向けた人選を急ぐ構えだ。
社民、共産、社大は１月の名護市長選後に準備協議を開始させていたが、全県選挙では玉城デニー衆院議員率いる生活の党県連や、県議７人を擁し県議会野党の第２会派である県民ネットとの連携は欠かせないと判断し、双方に出席を呼び掛けた。
初会合では昨年１１月の北谷町長選のほか１月の名護市長選でも生活、県民ネットが枠組みに加わったことで、「公約撤回に怒る良識的な保守層」も取り込んで勝利したことが話題に上ると、座長…
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1月19日に投開票された名護市長選挙は、単なる名護市民の選挙ではありませんでした。
それは、民主主義の弱点を最大限に利用した安保闘争だったのです。
民主主義の弱点とは、マスコミと選挙です。
沖縄のマスコミは、「米軍は悪」「沖縄に米軍を押し付ける日米安保は悪」という論調に満ちています。
つまり、沖縄のマスコミは安保闘争扇動機関紙なのです。
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つまり、安保闘争を目的にする団体の人たちが名護市に集結して選挙運動を行ったのです。
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社民、共産、社大は１月の名護市長選後に準備協議を開始させていたが、全県選挙では玉城デニー衆院議員率いる生活の党県連や、県議７人を擁し県議会野党の第２会派である県民ネットとの連携は欠かせないと判断し、双方に出席を呼び掛けた。
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