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浅田真央選手、フリーで自己ベストおめでとう！オリンピック女子フィギュアスケート
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52154456.html

【河野談話】慰安婦証言の裏付け調査は行わなかった-石原信雄元官房副長官が国会で答弁
http://alfalfalfa.com/archives/7112914.html

赤ちゃんはオイラが守る！赤ちゃんをいたわりながら守ろうとする犬たちの動画総集編 :
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52154315.html

「北朝鮮収容所」を伝えるイラストが恐ろしい
http://m.huffpost.com/jp/entry/4820535


「河野談話に裏付け調査なし」 → 「学術的な再調査を」 → 「レキシ ニンシキガー！！！」

村山談話はともかく、河野談話はなんらかの形 で覆す必要があると思っています。あれは「虚 偽」ですからね。完全に。 で、当時の官房副長官を国会に参考人招致して 「慰安婦の証言は裏付け作業を行っていない」と いう言質をとったのですね。これで河野談話の見 直し論が現実的になってきたわけです。

> 昨年末の首相の靖国神社参拝で一層悪化した 日韓関係の打開を目指し、日本側は、３月２ ４、２５両日にオランダで開かれる核安全保障 サミットに合わせた日韓首脳会談の実現を模 索。１８日にはソウルで、両国のアジア担当局 長が意見交換した。衛藤晟一首相補佐官が、首 相の靖国参拝に「失望」を表明した米国を批判 した問題でも、政府は４月のオバマ米大統領来 日を控えて火消しに走った。

その矢先に河野談話見直しにつながりかねな い動きが表面化したことに、韓国側が反発する のは確実。公明党からは「河野談話を否定した ら、日韓関係に悪影響しか与えない」（中堅） と、懸念の声が上がった。安倍政権の歴史認識 に、米国がさらに疑念を強める可能性もある。 そうしたことも考慮したのか、予算委で山田氏 が、元慰安婦による証言を検証するよう迫った のに対し、菅義偉官房長官は「（証言の）機密 を保持する中で検討していきたい」と述べるに とどめた。 （引用ここまで）

この動きがアメリカ側からの「歴史認識よりも 現在が大事だ」という発言にリンクしていないわ けがないのですよね。 日本側としては、「歴史認識よりも現在のほう が大事」というアメリカの言質も得られたので、 粛々とこういう作業ができるわけです。 アメリカ側の意向としては「日韓関係を少なく とも『まともなレベル』にしてくれ」ということ なのでしょうが。そうは問屋が卸さない。 韓国にはこれまでの負債をきっかりとお返しし ないとね。

で、このエントリを書いている最中に早くも韓 国がリアクションを起こしたということです。

> 韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官 が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を 認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的 に検討する考えを示したことについて「これま で日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識 の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を 求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の 針を逆戻りさせようとする試みとみるしかな い」と指摘。「（河野談話作成）当時、被害者 が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言し た経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い 苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ない よう強く求める」と強調した。 （引用ここまで）

「これまでの日韓関係の基礎となった正しい歴 史認識の根幹を崩すことに等しい」、つまり「裏 付け調査はされたら困る」という自白なのです が。 まさに日本は「これまでの日韓関係を根幹から 崩そうとしている」んですよ。この1年というも の、そうやってきたでしょ？

それに対して韓国政府は「歴史認識ガー」と叫 び続けて、まったく会話をしないという選択肢を 選び続けてきたのですが。実はそれが最悪の対応 だったのです。 パク・クネは就任当初から日韓関係を「最悪の 状態」に置き続けていたのですから、なにをやっ ても針はそこからマイナスには動かないのです よ。 おかげさまで日本側は易々と靖国参拝もできた し、通貨スワップ協定も破棄できた（再開するな ら土下座しろとすら言えるようになった）。竹島 は侵略されているという教科書記述もできるよう になったし、河野談話見直し論も出せるように なった。 だって、すでに最悪なんですからなにをしたっ て最悪のままでしょ。

たとえば最低限の会話があってシャトル外交で 行き来があれば、そういった日本の行動に対して 声明を出して外交ポイントを減らすというような こともできたかもしれない。 あるいは首脳会談をやっていればこれらの行動 に直接日本で言及するなんてこともできたかもし れないし、対アメリカ外交でも「会話していたの にあれをやられたからだ」という話ができたかも しれない。 でも、最初から完全に対話拒否だったのですか ら、そこから変化のしようがないのです。

日本にとっては気楽なものです。 対アメリカのエクスキューズが必要になった ら、「首脳会談しましょうか？」って話を日本側 から出せばいい。韓国の「歴史認識ガー」の一言 で断られる。 アメリカに「うちは声をかけたでしょ」って話 を肩をすくめながらできるのですよ。

しかし、こうしてみると別に日本からなにをし たというわけでもないのだよなぁ……。 これといってうまい外交をしたわけでもなく、 敵失だけでどんどん外交ポイントが増えていくと いう不思議な状況です。 ま、日本からしてみたら悪くない話なのですけ どね。

国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか？[HRPニュースファイル919

国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか？[HRPニュースファイル919]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1291/

文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆国際社会も断定した北朝鮮政府の人権侵害

２月１７日、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮による人権侵害についての最終報告書を公表しました。４００ページにものぼる報告書では、北朝鮮政府による残虐かつ非道な人権侵害が行なわれていることを断定し、厳しく非難する内容となっています。

昨年3月から活動を開始した同委員会は、昨年8月には日本の拉致被害者家族が東京で公聴会をおこないました。それ以外にも、韓国・イギリス・アメリカで公聴会を開催し、脱北者240名以上ものインタビューをおこない、その証言を基に今回の最終報告者を作成しました(2/18読売1面)。

※報告書はUnited Nations Human Rightsホームページ
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx（英語）

今回の報告書によって、拉致問題解決に向けた国際世論の高まりを追い風として、日本政府は、国連人権理事会で、拉致問題の解決を含む決議案をまとめる作業に着手しており、これはぜひとも進めていくべきです。

＜ご参考：報告書のポイント＞（2/18読売1面参照）
・北朝鮮での人権侵害の多くは、国家政策に基づき行われてきた
・日本人など外国人の拉致は、最高指導者の承認を得て実行されてきた。
・北朝鮮は、拉致被害者の所在地など、すべての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させ、死亡者の遺骨を返すべきだ。
・中国は、脱北者への強制送還をやめるべきだ。
・国連安保理は、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所に付託すべきだ。

◆国際刑事裁判所への訴追のネックとなる隣国

今後の流れとしては、3月中旬にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で、同委員会から、安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所への付託を勧告する報告書の内容を正式に説明することになっています。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは、人権侵害の加害者個人を裁くことのできる国際機関です。今回の北朝鮮のケースのように、国内ではその個人を裁けない、もしくは、裁く意思がない場合にのみＩＣＣが裁くことができます。

対象となる犯罪は、「集団殺害罪（ジェノサイド罪）」、人身売買や拉致などの「人道に対する罪」、武力紛争下での罪のない一般市民の殺害などの「戦争犯罪」が挙げられます。

国際刑事裁判所への訴追を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使しないことが必要です。安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアですが、ある日本の隣国の動きがネックとなりそうです。

◆露呈する国連の機能不全

その国とは、中国です。

元オーストラリア最高裁判事で、調査委員会委員長のマイケル・カービー氏は、報告書を公表した記者会見の中で、脱北者の多くは、中国に逃れるケースが多く、北朝鮮の人権侵害を制止するためにも、中国の協力は不可欠であることを指摘しています。

しかし、中国外務省のファ・チュンイン副報道局長は、「人権侵害を国際刑事裁判所に付託しても、一国の人権状況の改善には役立たない」と述べるなど（2/19読売3面）、中国側の取り組みは消極的であり、国連の機能不全を正に象徴する状況です。

◆日本は人権保護への国際世論の高まりを喚起するべき

日本は、北朝鮮による拉致問題をはじめとする非人道的な人権侵害の解決に向けた協力を呼びかけ、さらに国際世論を喚起するべきです。こうした取り組みは、歴史認識問題における、日本側の立場を説明していく環境を整えることにも繋がることは間違いありません。

20日の衆院予算委員会で、参考人として出席した石原元官房副長官は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で行なわれた、韓国での元慰安婦（と称する）１６人の聞き取り調査について、「事実関係の裏付け調査は行われていない」と発言があり、その正当性そのものが疑われています。

日本は、人権を断固として守る国家であることを国際世論に広く訴えながら、国際社会が日本に対して持つ歴史認識の誤解を淡々と解いていくべきです。自虐史観の脱却と、日本が正義あるリーダーシップを示せる道が現実に浮かび上がりつつあります。
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