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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【緊急開催】3・21中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会&抗議行動

 前回のメルマガでお知らせいたしましたように、3月21日に東京と沖縄で同時に琉球独立デモが開催されます。
これまで、沖縄で行われている琉球独立デモとは、かりゆしクラブ(旧名称:琉球独立党)の10人に満たない程度の小さなデモぐらいしかありませんでした。開催されている事実はほとんどの沖縄の人は知りません。ただし、その琉球独立の旗を掲げた動画や写真は中国メディアやネットで多様され、「沖縄では激しい琉球独立運動が起きている」というプロパガンダに利用されていました。
しかし、昨年、5月15日に琉球民族独立総合研究学会が設立されてから、琉球独立運動が沖縄の新聞、更には朝日新聞などでも報道されるようになりました。それ以降、この学会はシンポジウムを沖縄大学などで定期的に開催しています。発足時の会員は100名程度で、現在でも数百名程度だと思われます。
しかし、デモなどは一切ありませんでしたし、行われることも無いと私も思っていました。なぜなら、わずか数百人の人が、無責任に140万人県民を道連れにする琉球独立を主張するデモを白昼堂々と開催するとは考えられなかったからです。ところが、3月21日に国際通りで開催するという記者会見が行われたのです。それも、沖縄だけではなく、いきなり東京の渋谷で同時開催するというのです。あまりにも、用意周到です。
 
 沖縄で開催される琉球独立デモの事実上の主催は、かりゆしクラブの屋良朝助のようです。彼が様々な団体に声をかけていると思われます。沖縄ではほとんどの県民が相手にしません。危機感を持つことも難しいほどありえない話で馬鹿らしいのです。しかし、同じことを東京で行われると全く違います。
多くの人が信じてしまいかねません。現在、日本の国益と誇りを失わせている、従軍慰安婦プロパガンダや南京虐殺プロパガンダで皆様が戦って苦労しているように、一度広がってしまったプロパガンダを元に戻すにはあまりにも大きなエネルギーを必要としてしまいます。同じ失敗をしてはなりません。

 東京で開催される琉球独立デモの主催者は不明です。屋良朝助が東京のどの団体とつながっているかも不明です。しかし、参加支援には、「従軍慰安婦強制連行を許さない朝鮮人学習会」と「南京大虐殺を許さない中国人会」という団体が名前を連ねていました。つまり、このデモは中国と韓国、または北朝鮮が仕掛けているということだけはわかります。おそらく、多くの朝鮮人や中国人が参加されるものだと思われます。

 琉球独立デモの実態は、沖縄を日本から引き離す、日本民族分断工作であり、沖縄を中国、韓国の仲間入りをさせる反日包囲網構築の工作でもあります。南京大虐殺、従軍慰安婦につぐ第三のプロパガンダになりかねません。このようなプロパガンダは、芽の討ちに潰さなければなりません。沖縄県民は誇りある日本人です。誰も琉球独立など望んでいません。これ以上、中国人、朝鮮人の嘘許してはなりません。

 よって、琉球独立プロパガンダを潰すために、「中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会&抗議行動」を下記の要領で開催致します。

 多くの愛国者の皆様の結集をお願い致します。沖縄を守り、日本を守るため琉球独立プロパガンダを芽のうちに押しつぶしてしまいましょう!

(仲村覚)



<3・21中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会&抗議行動>
 ◎日時:3月21日(祝・金)受付:12時00分 / 開会:12時30分
 ◎場所:アットビジネスセンター渋谷東口駅前
     〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル

ーーーー<スケジュール予定>ーーーー

 ※食事を済ませてお越しください。

12:30 決起集会
    ・沖縄県人会からの訴え
    ・全国同志会からの訴え
13:10 注意事項、連絡事項、その他
13:30 抗議活動指定場所へ移動
13:50 スタンバイ
14:00 抗議活動
※横断幕・プラカードは主催者側で準備致します。
※日の丸や沖縄県旗の持参は歓迎いたします。
※主催者の指示にしたがって行動をお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※趣旨に賛同される方なら、どなたでも参加出来ます。直接会場にお越しください。

<【チラシ(PDF)】3・21中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会&抗議行動>
http://goo.gl/RdROm6


<FBイベント> ※参加表明をFBイベントにてお願いします。
https://www.facebook.com/events/214799222052143/



--------------------<琉球独立デモ詳細情報>-----------------------------

<第一回 平和のための琉球自立独立パレード 共同記者会見 1/3 >
http://youtu.be/x0ACAMp_eV8


<第一回 平和のための琉球自立独立パレード>
http://www.ntt-i.net/heiwa/


<東京連帯行動 平和のための琉球自立独立パレード>
http://www.ntt-i.net/heiwa/tokyoheiwa.html


<【拡散依頼】本格化する琉球独立工作、3月21日に那覇と東京で琉球独立デモを同時開催催>
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/31d834f08857c36538f2bee7de9b836e


以上


◇◇仲井真知事を守るために応援のメッセージを送りましょう。◇◇

今、安保闘争勢力から沖縄を、日本を守っているのは仲井真知事です。

現在沖縄県議会で百条委員会による執拗な攻撃が行われています。

その圧力に負けてしまったら、翁長雄志を沖縄県知事になる道を開いてしまいます。

今、私達にできることは、仲井真知事に応援メッセージを送ることです。

皆様が仲井真知事の埋め立て承認を支持している事。

そして、百条委員会の攻撃に負けず、何のやましいところもないので任期まで知事を
務めていいただきたい事をメッセージで送っていただきたく思います。

<郵送の場合>
〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)


[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=_im1wwm5Gj&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000287803

★☆★☆★☆★☆★☆
「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう![HRPニュースファイル920]

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言

2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。

石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の3点になります。(2/21産経新聞ウェブ)

(1)日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない

(2)談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない

(3)談話は軍や官憲の直接的指示での募集(強制連行)を認めたわけではない

大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。

※「大川談話」
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ

今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。

例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100%信じて日本の罪を認めてしまったのです。

ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。

この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。

以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。

まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。

一人でも多くの方に私たちの活動へのご理解をいただき、署名を獲得して参りましょう。

■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/
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お試し☆ニュース・クリップ 2/22
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【本日のニュース・クリップ】
1.従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
2.金メダル以上の感動! 浅田真央選手 挽回劇の裏にあった「心の力」
3.米軍がレーザー砲を試験予定 日本も「宇宙戦艦ヤマト」で世界に平和をもたらせ
4.スウェーデンでは子供のしつけができない? 高福祉社会の弊害か



◆従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。だが、何度でも言おう。「従軍慰安婦の強制連行」は、反日的な日本人と韓国人が協力して、戦後につくった「ウソ」である。

世界には「日本は、戦争当時、朝鮮人女性を性奴隷にした」というウソが広がっているが、こうした非難の際に必ず根拠とされるのが、「河野談話」だ。今回の石原発言は、国会の場で、「河野談話」が否定された歴史的にも重大なものだが、安倍政権は、一刻も早く、この「河野談話」を撤回し、世界に向けて、日本の信頼回復に努めるべきだ。(横)

【関連記事】
2013年9月号本誌記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

Web記事 独占スクープ!「“河野談話"の証拠はなかった」「“村山談話"は朝日記者が作った」河野洋平氏、村山富市氏の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6351

2014年2月13日付本欄 【ファクト公開中】アングレーム漫画祭 日本ブース撤去の瞬間を取材班がとらえた! 「THE FACT」第7回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7365



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【Feb 21, 2014】A Stunning Spiritual Message -- The Meaning and Limits of Jungian Psychology According to Jung

From ideas on the collective unconscious to archetypes, from his thoughts on the Animus to synchronicity, Carl Gustav Jung (1875~1961) created a new branch of psychology. He was a giant in the field, and Jung proposed many theories. He went counter to the mainstream forms of psychology…

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/4968/



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