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【本日のニュース・クリップ】
1.ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた
2.神戸大でウイグル研究を進める中国人教授が、中国で行方不明 日本は「正しさ」を問え
3.韓国が世界中の「旭日旗(?)」に抗議 世界が迷惑する被害妄想



◆ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

ウクライナ南部のクリミアをめぐる報道が連日、続いている。新聞やテレビのニュースで、「ウクライナ」「クリミア」「ロシア」「プーチン」という言葉を聞かない日はない。

ロシア系住民が多数を占めるクリミア自治共和国は、住民投票を経て、21日、ロシアへの編入手続きが完了した。だがそのプロセスで、クリミアのセバストポリに軍港を置くロシアが軍事介入し、これに米欧諸国が反発。対立の構図が、「アメリカを中心とした西側諸国vs.ソ連を中心とした東側諸国」という先の冷戦と似ていることから、国内外のマスコミは、「新たな冷戦か」と報じている。

5日付日経新聞のコラム「春秋」も、米ソ冷戦時代に、ヨーロッパの緊張状態を「鉄のカーテンが降ろされた」と評した、イギリスのチャーチル元首相に触れ、こう書いた。「新たな冷戦か――。ロシアがウクライナに軍事介入して以来、欧米メディアではこんな言葉が飛び交う。(中略)優れた文筆家でノーベル文学賞も受賞したチャーチルなら、今の世界をどう形容するか。聞いてみたい」

だがこれは、日経新聞のみならず、世界中のマスコミや政治家が聞きたいことだろう。

すると、その翌日の6日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、「『聞いてみたい』というので、聞かせてあげようと思います」と、チャーチルの霊言を行った。その内容が収録された書籍『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』が24日から、全国の書店で発刊される。

霊言に登場したチャーチルの霊は、これを「ウクライナが、経済問題でどっちを選ぶかという問題」と喝破し、「新たな冷戦というのは考え違い」と指摘。さらに、この問題を機に、日本、ロシア、アメリカなどの関係が変化し、「まもなく日本にとっていいことが起こる」と話した。

ほかにも、プーチン大統領が何を目指しているのかを明らかにしたり、中国、韓国、北朝鮮問題を抱える日本への指針を示すなど、極めて大局的な視点から国際政治・外交を語った。

目先のことにとらわれがちな現代の政治家やマスコミは、尻尾を巻いて逃げ出したくなるかもしれないが、あの世に還ったチャーチル元首相の「世界の見取り図」を目にすることで、さまざまな国際問題の本質を理解することができるだろう。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
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【関連記事】
Web記事 緊急スクープ!サッチャー元英国首相の他界第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5880

2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】ウクライナのデモはなぜ起きているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7327

2014年3月17日付本欄 ウクライナをめぐるロシアへの制裁 アメリカは中国の軍拡や人権弾圧こそ問題視せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7526



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原子力は平和利用のためとし、核不拡散条約にも調 印している日本。今年1月に、日本が冷戦時代に米国 から提供された兵器転用可能なプルトニウムを所有し ていると報じられた後、中国が激しく反発し始めた。

【中国は不信感を表明】 米国PBSは、中国が反対しても、兵器転用可能なプ ルトニウムを日本が保有することを懸念する理由はな い、という米国の見解を報じている。米国のマクマナ ス国際原子力機関(IAEA)大使も、日本が核兵器を作 る、最終的に核物質返還を拒むという兆候はないと述 べたという。

一方、中国国営新華社通信によれば、17日、李中国 外交部副部長が、過剰な核物質保有についての説明を 日本に求めたという。

李氏は、「日本は核物質をどうするつもりなのか。 なぜ兵器転用可能な物質が必要なのか」と問い、侵略 の歴史を否定し平和憲法の見直しを右翼が主張するよ うな日本の動きを批判し、国際社会の不安を取り除く べく、平和の道を歩むための実態ある行動を求めると 述べた。

【6ヶ月で核兵器製造が可能?】 米国NBCは、日本の保有する核物質を「地下室の爆 弾」と呼び、中国の懸念の理由を説明している。

日本の関係者によれば、実は1980年代より、日本は 核兵器を製造するだけの技術を持っているという。現 在9トンのプルトニウムが日本各地で保管されており 、35トンがフランスとイギリスで保管されている。こ れだけで、約5,000発の核爆弾が製造可能であり、さ らに1.2トンの濃縮ウランも日本は保有している。米 国の高官によれば、日本のような高度な原子力技術を 持つ国なら、政治的決定が下されれば最短6ヶ月で核 兵器の製造が可能だという。

【日本にとってはすでに核抑止力?】 ディプロマット誌は、中国に対しては「地下室の爆 弾」戦略は、日本の国益にかなうとし、日本の核兵器 製造という懸念を中国に持たせることで、日本は双方 の緊張悪化を遅らせることを望んでいると分析してい る。

一方、NBCは、南カリフォルニア大国際関係学部の ハイマン教授の意見を紹介し、日本が核兵器を実際に 作るのは困難と報じている。ハイマン教授は、核兵器 製造に反対し、計画をばらす者を「拒否権プレーヤー 」と呼び、日本の官僚体制においても多くの「拒否権 プレーヤー」が存在すると指摘。最終的には彼らの圧 力で計画は頓挫するだろう、と述べている。

しかしNBCは、現時点で、日本は核兵器を作ること なく、国際社会の制裁も受けず、一定の核抑止力を達 成したと指摘し、実際に爆弾を作るよりも、偉大な業 績を成し遂げたのかもしれないと締めくくっている。

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■偽装琉球独立デモ阻止!第一ラウンド完封勝ち!勝利宣言!

3月21日の琉球独立工作阻止決起集会に多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。

琉球独立デモの集団の姿を直接見て、抗議の声をあげる事ができなかったのは残念ですし、そう思われる方も多いと思います。

しかし、私達の目的は、あくまでも、「琉球独立プロパガンダ」を阻止することです。

そういう意味で、彼らは「やるやる」と言って、結局出てきませんでした。

今回の「東京で琉球独立デモを開催する」という一連の騒動と、直前の中止は、この日本に「琉球独立工作なるものが存在する」一方、「本当の琉球独立運動なるものが実在しない」ことを証明した結果になりました。

琉球独立工作、琉球独立プロパガンダ阻止に向けて大きな実績になったと思います。

この運動にご参集いただいた皆様、応援いただいた皆様、本当にありがとうございました。

<【動画】勝利宣言! >
http://youtu.be/4mbCePIhDcg


開催前は、敵に情報が漏れてしまうため、報告できないこともありましたので、改めて、この活動の趣旨と経緯について詳細を報告させていただきたいと思います。

今、日本は多くの国難を抱えていますが、私はその最大の危機の中の一つが、「琉球独立工作」だと感じています。

従軍慰安婦プロパガンダは、日本人の誇りを失なわせ、外交交渉力を弱体化させてきました。

しかし、「琉球独立プロパガンダ」は、日本民族を分断し、領土を失わさせるのです。

それは、2008年頃から国連の人権委員会等での工作が始まり、2009年頃に中国国内向けに始められ、沖縄県民の目にも耳にも全くはいらないまま進められていました。

ところが、昨年5月15日に沖縄で、「琉球民族独立総合研究学会」が発足され沖縄の新聞に掲載されるようになってきました。

そして、今年3月21日、琉球独立運動をしている団体が沖縄での独立デモを行うと記者会見を行ったのです。


<第一回 平和のための琉球自立独立パレード 共同記者会見 1/3 >
http://youtu.be/x0ACAMp_eV8


更に、同日同時刻「東京連帯行動」と称して東京の渋谷でも開催するとHPに掲載されていました。

これも非常に不自然な動きです。琉球独立工作が東京に上陸し始めようとしたのです。

既に少しづつですが、沖縄県民が日本からの独立を望んでいるかのような発言や報道は少しづつ始まっています。

3月20日の徳島新聞では次のように掲載しています。

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<徳島新聞 鳴潮(3月20日)>
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2014/03/13952753911296.html
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日本からの独立を目指す運動が、沖縄で一定の共感を呼んでいるという。もともと琉球王国だったのに、明治政府が行った琉球処分によって日本に併合された歴史があるからだ
 現実的ではないにしろ、米軍基地が一向に減らないいら立ちもあって根強く支持されているのかもしれない。もし住民投票で過半数を占めれば本当に独立できるという法律ができたら、果たしてどんな結果になるだろうか(以下諸略)

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全く、沖縄の現状を取材したことも確認したこともなく、琉球新報、沖縄タイムスの報道を鵜呑みにして書かれた文章です。

徳島新聞だけではなく、既に朝日新聞や毎日新聞は、沖縄県民が独立を望んでいるかのような記事を掲載しています。

そのような中、もし東京で大規模な偽装琉球独立デモが行われたら、火に油を注ぐような事になりますので、決して行わせてはなりません。

特に東京から海外に発信されるようなことになると、従軍慰安婦プロパガンダのように米国在住の中国人、朝鮮人が琉球独立支援デモなどを始められる危険性があります。


■偽装琉球独立デモに対して打った3つの対策

そこで、沖縄対策本部では、3つの対策を開始しました。

(1)目的:琉球独立デモの開催阻止→対処:公官庁へ情報提供、要請

(2)目的:偽装琉球独立デモの偽装暴露→対処:琉球独立デモへの抗議集会と抗議行動の準備

(3)目的:琉球独立プロパガンダの海外発信阻止→対処:声明文の発表

つまり、最善の策はデモの開催を止めること、止めることができなかったら、抗議活動で彼らのデモの写真、動画などを海外でのプロパガンダ(捏造報道)に使えないようにすること。もしそれを止めることが出来なかったら、海外通信社やテレビ局がそれを鵜呑みにして報道しないように手を打つということです。

どれについても、最も重要なのは、沖縄県民がどう思っているかということです。

琉球独立を望んでいない沖縄県民の声を発信することが最も重要なため、急遽、沖縄県出身者の有志を募って「中国・朝鮮による琉球独立を許さない沖縄県人会」を設立し、その団体名で活動を行いました。

(1)については、国会議員や自民党本部、警察、自衛隊等に詳細の情報提供を提供し、道路使用許可などを承認しないように要請しました。特に警察・公安へは早い段階から提供しました。しかし、今の日本ではこのようなデモを中止させる法律が無いため実現可能であることがわかりました。

(2)については3月21日に開催した集会です。後ほど詳細を報告致します。

(3)については、デモが開催される前に外国人記者クラブで偽装琉球独立デモへの抗議声明を発表したいと思っていましたが実現ならず、海外通信社へ日本語文、英文の声明文を送信しました。コンタクトがとれた通信社は、AP通信東京支局、AFP通信東京支局、CNN東京支局、星条旗新聞(横須賀)の4社です。中国における琉球独立プロパガンダの実態に関する情報も合わせて提供し、万一の時にはデモの主催者の主張だけではな…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=67QqJEMfpD4&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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