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1.台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々
2.速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人
3.米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ
4.安倍首相が「いいとも!」出演で「毎日反省している」 神の視点を意識した国家運営を



◆台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582

台湾と中国が昨年6月に結んだサービス貿易の自由化協定をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がっている。18日夜からは、1000人以上の学生が、立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議し、議場の占拠を続けている。

問題となっている「サービス貿易協定」は、サービス分野で中台双方の参入規制を緩和する目的で結ばれた。しかし、協定の調印が密かに上海で行われたことや、事前に内容が国民に十分説明されていなかったことで、野党・民進党と市民団体が反発していた。

政府は当初予定していなかった公聴会の開催などで事態の収拾を図ったが、「中国企業に雇用を奪われる」などと危惧する野党の審査妨害に対し、与党・国民党が強行採決に乗り出したことで反対運動に火がついた。

学生たちは立法院占拠の模様を、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じて世界に生中継しており、ツイッター上では「この台湾を助けてください」というメッセージを拡散している。

学生たちの行動は一見過激にも見えるが、支持する動きもあり、元総統候補の蔡英文・前民進党主席や文部省も占拠している学生を支持している。

今回の問題の背景には、このサービス貿易協定が、中国の台湾統一を進める動きだと警戒する、台湾の人々の警戒心がある。

台湾は1949年の分断直後から中国と激しく対立してきたが、馬政権になってからは対中融和にカジを切り、投資や貿易などの経済交流を急ピッチで進めてきた。このほど行われた、中台間の閣僚級会談は、政治対話への大きな一歩と言える。

習近平・中国国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で進めた「一国二制度」を台湾にも適用したい考えだ。台湾統一は、中国の悲願でもある。共産党指導部は、中国抜きでは台湾経済が成り立たなくなるよう工作を進めることで、台湾が中国との政治対話を拒めなくなるような状況をつくってきた。

台湾は民主主義や法の支配、人権の尊重や自由主義経済などの体制を確立している。中国の独裁的な政治体制や覇権主義、自治区での人権侵害などを見れば、中国にすり寄ることがいかに危険か、改めて考えるべきだろう。馬総統は中国による台湾懐柔に反対する国民の声をしっかりと聴き、これを機会に、親中政策を見直すべきである。(HS政経塾 横井基至)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年3月7日付本欄 中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7493

2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初会談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7366



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◆「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7544



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シェールガスの現状及びその打開策について[HRPニュースファイル948]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1349/

文/政務本部部長代理 内山 雅彰

◆シェールガスに関する最近の報道

米エネルギー省は、2月11日に北米産シェールガスの輸入のための日本勢の3か所4事業を全て承認しました。(2/13日経)

現在計画中の輸入量は、カナダ産と合わせて合計年2500万トンになり、このシェールガスを火力発電の燃料とすれば原発20基以上に相当する発電容量を得られます。またシェールガスはLNGの輸入価格に比べて、2~3割安い価格が期待できるとの見方が有力と報道されました。(2/13日経)

日本では3月14日 、中部電力が経済産業省に申請した家庭用電気料金の引き上げで、料金審査をする専門委員会は、2018年に米国からシェールガスの輸入を始めることにより燃料費を年50億円削減できると見込んでいます。(3/14日経)
 

◆シェールガスとは

「シェールガス」とは、シェール(頁岩層)に埋蔵される天然ガスのことです。

オバマ大統領が2012年の年頭教書演説で、地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進により、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明し、米国には100年近く持続可能な天然ガスの供給量があると言明しました。(2012 1/25 ブルームバーグ)

そのため、シェールガスは、LNGよりも安いコストで輸入ができるため、企業や家計が負担するエネルギー料金の上昇にも歯止めがかかり、個人消費にも好影響を与え、国内での経済活動の余地も広がると、バラ色のイメージが先行しています――しかし思惑通り進むとは限りません。

◆今起こっていること

大阪ガスは米国で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗したとして、3月決算で、約290億円の特別損失を計上すると発表しました。現在の技術では想定した量を掘削できなかったためです。(2/13 日経速報)

大阪ガスは今年度、天然ガスを約11万トン(液化天 然ガス換算)、原油は1050バレルをそれぞれ取得、販売する計画でしたが、掘削には技術的な問題点が多いことが分かり、開発の中断を決めました。 (2013 12/20産経)

◆シェールガスの問題点は何か

シェールガスについては、次の問題点が指摘されています。(1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」)

一つ目は、ガスの生産量の減少が従来型のガス田よりも早いということが明らかになっています。多くのガス田は、ガスの産出が始まって3年経つと、産出量が75%以上減少します。

ガス産出量を維持するためには、次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、典型的な自転車操業で、米国全体で2012年に420億ドルものコストがかかったと言われています。

一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、年間100億ドルもの赤字経営を強いられていることになります。

二つ目には、米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3ドル~4ドルと低迷していますが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないといわれています。

2013年には、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズが破綻しました。この会社は天然ガス価格の値崩れのせいで8期連続の赤字を計上していましたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかったのです。

過去5年間のような急激な生産増の予測が反転すれば、米国内の天然ガス価格が急激に上昇する可能性もあります。そうなれば、バラ色のイメージが崩れてしまうことになります。

◆現状をどう打開するか

このようにシェールガスの先行きが厳しい状況となっている現在、他の方法を模索しなくてはなりません。現在の日本において、輸入天然ガスは100%LNGであり、安定供給のために20年30年といった長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛られています。

他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択することができますが、パイプライン網のない日本はそれができません。

そこで、サハリンからパイプラインを敷設して、ロシアの天然ガスを日本に持ってくる方法が考えられます。(1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」)

実際、2000年代初頭にサハリンから海底パイプラインを敷設して首都圏まで供給する構想が検討されましたが、実現しなかったという経緯があります。(2/18 ロイター)

日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、現在の西欧向けのパイプライン価格で輸入できれば、年間6兆円のLNG輸入額(2012年)を3兆6千億円に縮減できます。(1/31 JBpress「機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ」)

パイプライン敷設のコストは、5000~6000億円程度と想定されるため、初期投資が早期に解消できることは確実です。

そして、ロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規LNGを購入する際の価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができるのです。

また、現在、ウクライナ問題などはありますが、ロシアとの関係を強化することは日本の安全保障上も重要であり、その意味でもこの方法の早期実現を期待します。
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【本日のニュースクリップ】
1.国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ
2.日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国
3.人類は貧富の差が原因でもうすぐ滅亡? 「マルクスの亡霊」に惑わされるな



◆国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ
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「プーチン大統領は違う世界にいるようだ」

メルケル独首相のコメントからは、「ロシアの考え方は理解できない」というニュアンスがにじむ。ウクライナ南部のクリミアを自国領に編入したロシアについて、ケリー米国務長官も「今は21世紀なのに、19世紀のような行動を取っている」と評している。

オバマ米大統領は20日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。ロシア政府高官ら20人を、資産凍結や渡航禁止などの制裁対象に新たに加えた他、銀行1行も対象にした。ロシアの主要産業への制裁も視野に入れている。これに対し、ロシアは報復として、マケイン米上院議員ら9人に対する渡航禁止などの措置を講じた。

欧米の制裁の背景には「ロシアが国際法違反を犯した」という共通認識がある。しかし、ロシアを「違う世界にいる」と切り捨て、同国が自国の安全保障をどう見ているのかに目を向けないままでは、この問題を理解することはできないだろう。

米ブルッキングス研究所・欧米センターのフィオナ・ヒル所長は、19日付の読売新聞で「北大西洋条約機構(NATO)とEUは、ロシアを取り囲んで圧力をかける存在に映る。今のクリミア問題は、実は『攻め』より『守り』の戦いだ」と論じている。

アメリカはロシアを「冷戦の敗者」と見てきた。その中で、冷戦期に対ソ防衛を目的につくられた軍事同盟であるNATOが、次第に東欧へと拡大したことを、ロシアは脅威と捉えてきた。元米駐ソ大使のジャック・マトロック氏も15日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)への寄稿で「モンロー宣言の継承者であるアメリカ人は、外国主体の軍事同盟が国境まで迫ってくることに対して、ロシアが極めて神経質になることを、理解すべきだった」と論評している。

またアメリカなどは、東欧で親ロ派の政治指導者を倒すために、非政府組織(NGO)などに予算をつけてきた経緯もある。21日付の毎日新聞によれば、今回のウクライナ情勢をめぐっても、ヤヌコビッチ政権に反対するデモ隊に対して、EU12カ国とスイスが出資するNGOが計15万ユーロ(約2000万円)を提供していた模様だ。今回のウクライナ騒乱では、親ロ派の政権が倒される土壇場で、せめてクリミアだけは確保しておこうという意図がロシアにあったのかもしれない。

「国際法違反」ばかりを振りかざして、いつまでも米ロ関係を悪化させたままにするなら、中国の覇権主義をいかに封じ込めるかという、長期的により重要な国際問題にロシアを関与させることが困難になるだろう。

シリア問題でも、オバマ政権は虐殺を止めることが最優先のはずが、「化学兵器の使用」という国際法の問題にばかり固執して軍事介入を見送った。オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、国際法をいちいち持ち出さなければ身動きを取れないアメリカは、「国際法違反」を告発するだけの「世界の検察官」となったかのようである。

もちろん覇権主義的な動きを強める中国に間違ったシグナルを送らないよう、ロシアに対して何らかの対抗措置は必要だろうが、アメリカはある程度のところで矛を収めて、米ロ関係を修復する道を探るべきだろう。中長期的に日本が仲裁役となれるなら、それに越したことはない。(呉)

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【関連記事】
2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7538

2014年3月14日付本欄 失地回復狙うオバマの対ロ強硬姿勢 中国との「冷戦」とどちらが重要なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7518

2014年3月8日付本欄 ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7497



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