習近平が台湾侵略を急ぐ理由2014/03/21 22:23

台湾人は自らを漢民族だと思い込まされており、 これが中国への対抗意識を低下させている。

こうした台湾併呑という不法な対外侵略の動きに 対し、国際社会が「止めろ」と言わないは、中共 が「台湾問題は内政問題。他国の干渉は許されな い」と宣伝するからだ。多くの国はそれを信じ、 あるいは中共との摩擦を恐れ、それに騙されたふ りをしている。もし台湾がとられ、その周辺が支 那の海になれば、「台湾周辺海域」は「日本周辺 海域」であり、日本は支那の影響下に入る。

それでも日本政府は台湾問題に関し、「当事者同 士で平和的に解決を」と言って関与を避けてい る。米国などは台湾の国連加盟申請に最も強く反 対した。中共が南シナ海での自由航行を脅かす や、ＡＳＥＡＮと連携して中共包囲に乗り出して いるが、南シナ海と表裏一体の戦略的要衝である 台湾にはこれほど冷淡。台湾を巡って戦争はした くない。だがこうした姿勢が中共に誤ったメッ セージを送り、台湾の人々から自信を奪い、中共 との関係改善を図る馬英九政権支持へと向かわせ る。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://dljapan.net/news-813.html http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2015.html

中国の台湾侵略を世界は見て見ぬふ り2014/03/21 20:51

台湾が非常に危険な状態です。 ロシアのクリミア併合を真似して、

投票も行わせずに）強引に台湾を侵略しようとし ています。台湾では多くの若者が国会で抗議をし ています。馬政権が１日も早く倒れて中国工作員 の馬総統が失脚しなければ台湾は本当に危ないで す。 台湾の危機を最も分かっているのが日本政府。

かしそれでも何もしないのはあまりにも情けない ですね。 中国に対しては経済支援、投資、技術協力、ODA で日本が損をするばかり。

のために国民の税金を使いすぎる日本政府。

、それでもなお、中国に遠慮して、台湾に対して は知らんぷり。 台湾ほど親日の国はありません。台湾人は中国人 とは違います。台湾が中国に占領されたら、

はどうなってしまうのでしょうか。 このような危険な状況下でも何もできない日本政

日本も中国に差し上げます、

府は、

るのでしょうか。

世界中で気になる出来事が沢山起きていますが。 。。それでも自然とふれあい、

忘れないことが重要ですね。明日もまた、山に 行ってきます。春ですので、比較的長い時間をか けて山登りを楽しんできます。 皆様も良い週末を！

http://blog.livedoor.jp/abenomikususokuhou/archives/4473325.html （転載）

2014年03月21日17:08 【拡散希望】習近平が台湾侵略を急 ぐ本当の理由に台湾人は気付いてい ない！！！！！！
台湾人は自らを漢民族だと思い込まされてお り、これが中国への対抗意識を低下させてい る。

こうした台湾併呑という不法な対外侵略の動 きに対し、国際社会が「止めろ」

は、中共が「台湾問題は内政問題。他国の干 渉は許されない」と宣伝するからだ。多くの 国はそれを信じ、あるいは中共との摩擦を恐 れ、それに騙されたふりをしている。もし台 湾がとられ、その周辺が支那の海になれば、 「台湾周辺海域」は「日本周辺海域」

り、日本は支那の影響下に入る。

それでも日本政府は台湾問題に関し、

者同士で平和的に解決を」と言って関与を避 けている。米国などは台湾の国連加盟申請に 最も強く反対した。中共が南シナ海での自由 航行を脅かすや、ＡＳＥＡＮと連携して中共 包囲に乗り出しているが、南シナ海と表裏一 体の戦略的要衝である台湾にはこれほど冷 淡。台湾を巡って戦争はしたくない。だがこ うした姿勢が中共に誤ったメッセージを送 り、台湾の人々から自信を奪い、中共との関 係改善を図る馬英九政権支持へと向かわせ る。

引用元 http://dljapan.net/news-813.html

対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を！[HRPニュースファイル947]http://h

対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を！[HRPニュースファイル947]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1347/

文／ＨＳ政経塾スタッフ・遠藤明成

◆ロシア包囲網づくりを進める欧米主要国

プーチン大統領がクリミア併合を決めた日（3/18）に、アメリカはオランダ・ハーグにて24日に開催される核保安サミットに合わせて、ロシアを除いた日英仏など６ヶ国（Ｇ７）を首脳会談に招待すると発表しました。（朝日朝刊3/20）

通常、Ｇ８首脳会談には、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの首脳が集まりますが、米国は、ロシアを除外した「Ｇ７」会談開催を意図しており、イギリスのキャメロン首相も「ロシアがこれ以上の措置を取ればＧ８永久追放を議論すべき」と発言しました。

欧米主要国は、対ロシア包囲網をつくり始めているのです。

◆冷戦期の戦争と「ウクライナ危機」の違い

ウクライナ危機に関する報道では、「第二の冷戦の始まり」とよく言われますが、必ずしも、こうした見方は専門家たちに共有されていません。

読売新聞のインタビューで、アメリカのブルッキングス研究所・米欧センターのフィオナ・ヒル氏は、プーチン大統領が、西側とは「非常に異なる価値観を持っている」ことを認めつつも、現在の危機を「イデオロギー対立」と見る情勢判断を否定し、ロシアは、「周辺国を掌握し続け、国家再興を果たすこと」を目指していると答えていました。（読売朝刊3/19）

冷戦期には、朝鮮戦争やベトナム戦争、キューバ危機など、イデオロギーを背景にした戦争が「全世界各地」で起きましたが、今回の戦いは「ロシアと周辺国」との地域紛争なのです。（今のロシアが獲得を目指しているのは地域覇権であり、世界の覇権ではない）

◆欧米とロシアの間にある現在の日本の立ち位置とは

菅官房長官は、18日に、「Ｇ７のなかの一つとして足並みをそろえしっかり対応する」と述べ、ロシアに対して、「ビザ緩和協議の停止や、新投資協定や宇宙協定など」の締結交渉の開始凍結の意を表明しました。（ロイター通信3/18）

世界の主要国の動きを見ると、アメリカやＥＵ諸国はロシア政府関係者の資産凍結等の制裁を打ち出し（ロイター通信3/18）、中国はロシア擁護の側に回り、インドは中立の立場を守っています。（産経3/20）

アメリカとの同盟関係がある日本はインドのように中立の立場を取り難いのですが、かといって中国に加えてロシアまで敵に回すのは賢明ではありません。

そのため、現在の安倍政権は、北方領土返還交渉等も念頭に置き、「弱い制裁」の段階に止めているわけです。

◆日本に必要なのは、長期的な対ロシア外交戦略

Ｇ７首脳会談では日本に制裁強化が要請される見込みですが、この判断には長期的な視野が必要です。

今後、短期的には欧米諸国が主導する対露制裁の強化が一つのトレンドになるでしょうが、過去の経済制裁の歴史を見る限り、それが長く続くとは考えにくいからです。

▽例１：米国はインドが98年に核実験をした後の経済制裁を01年に解除
（9.11以降の国際情勢の変化のため。05年には米印原子力協定が成立）

▽例２：米国は天安門事件（89年）後に中国へ経済制裁。しかし94年に元安・ドル高政策で緩和路線に転向。（公式には01年に制裁終了）

今後、プーチン大統領が再選されれば2024年まで政権が続きますが（二期１２年）、経済制裁は同政権の寿命の半分も続かないかもしれません。日本は、こうした視野を持って、欧米の政権が全て交替した後も存続するプーチン政権との付き合い方を考えなければならないのです。

◆必要なのは、対露包囲網ではなく、対中包囲網

3月16日に発刊された『「忍耐の時代」の外交戦略　チャーチルの霊言』（幸福の科学出版刊）では、日本はロシアよりも中国の覇権主義を警戒すべきであり、対中包囲網の一環として、日露の協力関係が必要だと説かれています。（http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126）

現在はロシアが危険視されていますが、チベットやウィグル、南モンゴルへの侵略の後、人権弾圧、核戦力強化と不透明な軍拡を続ける中国に対して、何も制裁措置を取らない欧米諸国の判断はバランスを欠いています。

Ｇ７首脳会談で日本は制裁強化を要請されるでしょうが、対ロシア制裁は、欧米諸国への「付き合い」として、軽度な段階に止めておき、日露関係が長く停止するレベルにまで強化することは避けるべきでしょう。

そして、欧米の対露制裁と親中外交の不均衡の是正と、歴史認識問題への対抗策を兼ねて、今後、日本は国際社会に向けて、「天安門事件」に対する中国政府の説明責任の存在を訴えるべきです。（ロシアに比べて、中国の暗部は欧米圏に周知されていないため）

日本は西側諸国の一員であり続けなければいけませんが、その中で、長期的な視野の下に、日露関係も含めた対中包囲網を形成するための布石を打つ必要があるからです。
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