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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■偽装琉球独立デモ阻止！第一ラウンド完封勝ち！勝利宣言！
3月21日の琉球独立工作阻止決起集会に多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
琉球独立デモの集団の姿を直接見て、抗議の声をあげる事ができなかったのは残念ですし、そう思われる方も多いと思います。
しかし、私達の目的は、あくまでも、「琉球独立プロパガンダ」を阻止することです。
そういう意味で、彼らは「やるやる」と言って、結局出てきませんでした。
今回の「東京で琉球独立デモを開催する」という一連の騒動と、直前の中止は、この日本に「琉球独立工作なるものが存在する」一方、「本当の琉球独立運動なるものが実在しない」ことを証明した結果になりました。
琉球独立工作、琉球独立プロパガンダ阻止に向けて大きな実績になったと思います。
この運動にご参集いただいた皆様、応援いただいた皆様、本当にありがとうございました。
＜【動画】勝利宣言！ ＞
http://youtu.be/4mbCePIhDcg
開催前は、敵に情報が漏れてしまうため、報告できないこともありましたので、改めて、この活動の趣旨と経緯について詳細を報告させていただきたいと思います。
今、日本は多くの国難を抱えていますが、私はその最大の危機の中の一つが、「琉球独立工作」だと感じています。
従軍慰安婦プロパガンダは、日本人の誇りを失なわせ、外交交渉力を弱体化させてきました。
しかし、「琉球独立プロパガンダ」は、日本民族を分断し、領土を失わさせるのです。
それは、2008年頃から国連の人権委員会等での工作が始まり、2009年頃に中国国内向けに始められ、沖縄県民の目にも耳にも全くはいらないまま進められていました。
ところが、昨年5月15日に沖縄で、「琉球民族独立総合研究学会」が発足され沖縄の新聞に掲載されるようになってきました。
そして、今年3月21日、琉球独立運動をしている団体が沖縄での独立デモを行うと記者会見を行ったのです。
＜第一回 平和のための琉球自立独立パレード 共同記者会見 1/3 ＞
http://youtu.be/x0ACAMp_eV8
更に、同日同時刻「東京連帯行動」と称して東京の渋谷でも開催するとHPに掲載されていました。
これも非常に不自然な動きです。琉球独立工作が東京に上陸し始めようとしたのです。
既に少しづつですが、沖縄県民が日本からの独立を望んでいるかのような発言や報道は少しづつ始まっています。
3月20日の徳島新聞では次のように掲載しています。
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＜徳島新聞 鳴潮（3月20日）＞
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2014/03/13952753911296.html
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日本からの独立を目指す運動が、沖縄で一定の共感を呼んでいるという。もともと琉球王国だったのに、明治政府が行った琉球処分によって日本に併合された歴史があるからだ
現実的ではないにしろ、米軍基地が一向に減らないいら立ちもあって根強く支持されているのかもしれない。もし住民投票で過半数を占めれば本当に独立できるという法律ができたら、果たしてどんな結果になるだろうか(以下諸略)
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全く、沖縄の現状を取材したことも確認したこともなく、琉球新報、沖縄タイムスの報道を鵜呑みにして書かれた文章です。
徳島新聞だけではなく、既に朝日新聞や毎日新聞は、沖縄県民が独立を望んでいるかのような記事を掲載しています。
そのような中、もし東京で大規模な偽装琉球独立デモが行われたら、火に油を注ぐような事になりますので、決して行わせてはなりません。
特に東京から海外に発信されるようなことになると、従軍慰安婦プロパガンダのように米国在住の中国人、朝鮮人が琉球独立支援デモなどを始められる危険性があります。
■偽装琉球独立デモに対して打った3つの対策
そこで、沖縄対策本部では、3つの対策を開始しました。
（1）目的：琉球独立デモの開催阻止→対処：公官庁へ情報提供、要請
（2）目的：偽装琉球独立デモの偽装暴露→対処：琉球独立デモへの抗議集会と抗議行動の準備
（3）目的：琉球独立プロパガンダの海外発信阻止→対処：声明文の発表
つまり、最善の策はデモの開催を止めること、止めることができなかったら、抗議活動で彼らのデモの写真、動画などを海外でのプロパガンダ（捏造報道）に使えないようにすること。もしそれを止めることが出来なかったら、海外通信社やテレビ局がそれを鵜呑みにして報道しないように手を打つということです。
どれについても、最も重要なのは、沖縄県民がどう思っているかということです。
琉球独立を望んでいない沖縄県民の声を発信することが最も重要なため、急遽、沖縄県出身者の有志を募って「中国・朝鮮による琉球独立を許さない沖縄県人会」を設立し、その団体名で活動を行いました。
（1）については、国会議員や自民党本部、警察、自衛隊等に詳細の情報提供を提供し、道路使用許可などを承認しないように要請しました。特に警察・公安へは早い段階から提供しました。しかし、今の日本ではこのようなデモを中止させる法律が無いため実現可能であることがわかりました。
（2）については3月21日に開催した集会です。後ほど詳細を報告致します。
（3）については、デモが開催される前に外国人記者クラブで偽装琉球独立デモへの抗議声明を発表したいと思っていましたが実現ならず、海外通信社へ日本語文、英文の声明文を送信しました。コンタクトがとれた通信社は、AP通信東京支局、AFP通信東京支局、CNN東京支局、星条旗新聞（横須賀）の4社です。中国における琉球独立プロパガンダの実態に関する情報も合わせて提供し、万一の時にはデモの主催者の主張だけではな…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=67QqJEMfpD4&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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