━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 9/18
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━



【本日のニュースクリップ】
1.朝日新聞の誤報に、政界で強まる責任論 河野洋平氏を国会に招致せよ
2.【各紙拾い読み】対中投資が冷え込み 外資たたきは消費者のため?
3.日本は「日印同盟」への着実な布石を 習近平氏が17日からインド訪問



本日の[無料お試し記事]

◆朝日新聞の誤報に、政界で強まる責任論 河野洋平氏を国会に招致せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8429

慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道をめぐって、同紙が説明責任を果たすよう求める声が政府・自民党から上がっている。

安倍晋三首相は14日、NHKの番組で、朝日新聞が吉田清治氏の証言を取り消したことに関して、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる。朝日新聞がもっと努力していく必要がある」と発言した。

自民党の稲田朋美政調会長も、同日のフジテレビの番組の中で、「32年間、誤報を放置してきたことは不作為による虚偽といっても過言ではない」と述べ、第三者委員会による朝日報道の検証を「注視したい」とコメントした。

朝日新聞の責任を問う声が強まる一方で、同紙関係者の国会招致や河野談話の見直しについて、自民党は慎重な姿勢を崩さない。

自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、朝日新聞について「真摯な反省をしていただく必要がある」と述べたものの、参考人招致については、「私は自治、自律を重んじる。政界人にボールをぶつけるというよりも、みなさん方(報道機関)で、ジャーナリズムはどうあるべきか、議論することがまず大事じゃないか」と話した。

菅義偉官房長官が河野談話の見直しをたびたび否定するなど、慰安婦問題の根本解決に向けた政府・自民党の取り組みは不十分な部分がある。自民党の有志議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、官房長官として河野談話を発出した河野洋平氏の聴取を検討する方針だが、こうした主張はまだ、党の上層部にまで広がってはいない。

自民党は、河野氏が党の元総裁であることに配慮し、同氏の国会招致に及び腰だ。しかし、問題は日本の国益を損ねた河野談話にけじめをつけることであり、いつまでも党としてのイメージにばかりこだわっていてはいけないだろう。(呉)

【関連記事】
2014年9月6日付本欄 河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388

2014年8月22日付本欄 慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8301

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391



━━━━━━━━━━━━━━━━
リバティ新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━

◆幸福の科学「大学シリーズ」 大川隆法総裁が語る建学の精神と学問の本質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8426



★[最新号]月刊『ザ・リバティ』10月号のご購入はこちらから(↓)
http://irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1248
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00MAOG99A/liberty0b-22/





◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、[無料お試し記事]のほか、 さらに2~3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ!
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb:http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元:幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成26年9月16日現在:2033名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

<ブログはこちらから。画像もあります。>
http://goo.gl/6r4HQO
この情報を広げるためブログから応援のクリックをお願いします。 

<入会のご案内>
http://goo.gl/3LcvlB


■9・20防人を守る会講演会「日本民族にとっての沖縄祖国復帰」

今後、日本民族が沖縄の歴史をどう捉えるかで、日本の未来が決まると入っても過言ではないと私は確信しています。
その歴史の一つが「沖縄県祖国復帰」であり、もう一つは、「琉球処分(沖縄県の設置)」です。

琉球独立工作が活性化してきた、現在の沖縄問題について考えると日本民族とは何なのか考えざるをえません。

私は、それについて考え続けた結果「日本民族とは、歴史と使命を共有した運命共同体である。」という結論に達しました。

しかし、終戦直後は沖縄を占領した米軍により、沖縄県祖国復帰運動が始まった頃からは、日本を解体しようと共産主義勢力により、この二つの歴史を利用して、日本民族を加害者と被害者に分断する歴史観を浸透させ、日本民族を精神的に分断してきました。

「沖縄問題」という政治課題は、この民族分断工作の表面化してきている部分の事をいっているに過ぎないのです。

沖縄問題を根本解決するには、日本民族分断工作を解決する以外に方法は無く、この二つの歴史を取り戻さなければなりません。

そのためには、前者は「沖縄戦と沖縄県祖国復帰」後者は「明治維新と琉球処分」とそれぞれ、日本民族の統一した歴史として、理解しなおさなければなりません。

9月20日は、防人を励ます会にお招きいただき、その中の前者について「日本民族にとっての沖縄県祖国復帰」というテーマで、講演をさせていただきます。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

--------------------------------------<防人を励ます会からのご案内>----------------------------------------------

1 テーマ「日本民族にとっての沖縄祖国復帰」
   (1)安保闘争の隠れ蓑 だった祖国復帰協議会による復帰運動。
   (2)佐藤内閣を沖縄返還交渉に衝き動かしたのは太田中将の決別電報だった。         
   (3)日本民族にとっての沖縄祖国復帰とは何か。

2 日時:9月20日(土) 16:00~17:00
3 場所:ホテルグランドヒル市ヶ谷(前回と同じ)
      新宿区市谷本村町4-1 電話:03-3268-0111
4 会費:フォーラム 1500円 懇親会:3000円
5  フォーラム後細やかな懇親会を行います。
6 連絡先:森本事務局長 ymgreenwave@yahoo.co.jp  080-6557-3991
        山口       y-yamaguchi@mx1.ttcn.ne.jp  090-4539-3317

<Facebookページ> ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/464859256990377/

豪雨で被害も出ておりますが大分過ごしやすくなって参りました。

皆様お変わりなくお過ごしのことと拝察申し上げます。

香山元海将が正論十月号に論文を発表されていますように中国は沖縄特に南西諸島を狙って来ています。そこで

9月度のフォーラムは沖縄問題の本質を理解する 第二回目として下記により前回に引き続き仲村 覚さ んにお話をして戴きます。

是非皆様の御参加を戴き度ご案内申し上げます。

(防人を励ます会)

---------------------------------------------------------------------------------------------------------

■【名刺広告・協賛金のお願い】「忘れないで!特定失踪者」 全国一斉活動 沖縄集会

 沖縄県知事選挙を約1ヶ月前にした10月5日、沖縄県で初の特定失踪者(北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者)の救出を目指す集会を開催致します。

 現在、政府が認定している北朝鮮による拉致被害者はわずか17名だけですが、現時点(平成26年8月27日)で警察庁が把握している北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者(=特定失踪者)は867名にのぼります。

その中で沖縄県警管轄の特定失踪者は32名であり、人口10万人あたり2.43名でトップの石川県に次ぎ、2.27名と全国で2番目に多いのです。

 一見、北朝鮮の拉致問題と関係が薄いように思われている沖縄県ですが、実は、「平和運動」を隠れ蓑にして他府県以上に北朝鮮の工作が盛んに行われている地域なのです。

 そのような中、今回の集会では、マスコミにより隠蔽されていた沖縄県内の拉致被害の実態を明らかにし、沖縄県民が一丸となって全国の拉致害者全員の救出を目指す運動を起こしたいと考えています。

 何故なら、北朝鮮による拉致被害者問題は、「国家主権を守ることの出来ない政府は国民の人権を守ることが出来ない」ということ、つまり「拉致被害者は憲法9条の被害者である」からです。

同様に、中国の脅威にさらされている沖縄県民は、自衛隊の手枷足枷となっている憲法9条により、真っ先に被害者になる危険が高いのです。つまり、沖縄こそ「国民の人権を無視した憲法9条」から、「国民の人権を守る」声をあげるに最も相応しい県だからです。

 沖縄県知事選挙を前に、仲井真知事に「県をあげて全ての拉致被害者の救出活動」を行うよう要請し、更に沖縄県民に対しては、最も沖縄県民の人権と生命を守ることのできる政治家は、「安倍総理大臣」と「仲井真知事」であることを周知することも重要だと考えています。

 この集会の企画・運営には、現地での宣伝・告知費、登壇者の沖縄への渡航滞在費、関係者との調整など多くの準備と多額の出費が必要となります。どうしても皆様のご支援が必要です。

ご出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。

平成26年9月吉日
沖縄対策本部代表 仲村 覚


<お申込み用紙のダウンロードはこちらから>
 http://goo.gl/jpgoMa


<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
  ◎ 1…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=9jMd3_gS0mk&position=3000#position
◎沖縄対策本部
 のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000287803

★☆★☆★☆★☆★☆
スコットランド独立問題から考える国家の在り方[HRPニュースファイル1127]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1709/

文/兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆9月18日 スコットランド住民投票

英北部のスコットランド独立の是非を問う住民投票が9月18日に実施されます。

キャメロン首相はスコットランド引き止めを強く訴えることに加え、自治権の拡大や税制の優遇を約束。政治に関して中立を保つエリザベス女王も「人々は将来のことを慎重に考えてほしい」と発言し、話題を集めています。

住民投票では、「スコットランドは独立国家になるべきか」の1問のみが問われ、「賛成」「反対」をスコットランド530万人のうちの16歳以上の有権者が実施します。

最低投票率は設定されていないため、賛成が過半数を超えれば2016年に独立となります。現状の世論調査では、独立賛成派と反対派の勢力は拮抗しています。

◆スコットランド独立の問題点

スコットランド独立を願う要因は様々にあるでしょうが、大きな原因の一つは税金です。

キャメロン首相が提案した自治権の拡大の中には徴税権の譲渡も含まれているように、イギリスによる重税に苦しんできた歴史は長く、現在は北海油田を擁しながらも年間8000億円以上の税収を支払っていることが住民の大きな不満です。

独立賛成派は、北海油田の完全なる所有権を主張し、これらの税金で福祉や社会保障が充実した社会主義国家(北欧型国家)をつくる事を目指しているようですが、独立するならばポンドを使わせないとイギリスから通告されるなど先行きは不透明で、思い通りになりそうにはありません。

一方、イギリスにとってもスコットランドの独立は大きな痛手です。自国内をまとめることもできないということでEU内での影響力が低下、ウェールズ地方も独立を言い出すなど混乱が広がることが予想され、通貨価値も下落するでしょう。

なによりも国防面に関して大きな問題を抱えています。イギリスの核兵器は、すべてスコットランドのクライド海軍基地に配備されています。

スコットランドは核兵器を安全に廃棄し、永久に領内に持ち込みを禁ずるとの公約を発表しているため、これらの核兵器の移動と今後の運用をどうするかの問題が発生します。

スコットランド独立運動は、11月に住民投票を控えるスペインのカタルーニャ自治州をはじめ、スペインのバスク自治州やイタリアのヴェネチアなど欧州各地での分離独立運動を刺激することになります。

EU各国の中央集権の力が弱まる一方で、自治区が独立し、国が増加。これらがEUに加盟すれば、今以上にリーダー不在の小国の集まりとなります。

イスラム国への対応など難しい問題を解決しなければいけないにも関わらず、さらなる機能不全に陥ることが懸念されます。

◆自治区問題と国家との関係性

自治区独立運動を警戒する中国は、ウクライナや欧州の独立運動を警戒しつつも、日本の沖縄の独立運動を応援するなど、自国に都合のよい矛盾した行動をとっています。

香港では、中国共産党の後押しによる“親中派”デモが先月初めて行われ、10万人が参加しました。デモに参加させるため、中国大陸から大量の中国人を運んできたバスにより、道路は大渋滞したようです。

中国支配の強化に反対する香港市民が今月14日、1千メートルの黒い布を持って香港中心部でデモを起こし、来月1日にも金融街において大きなデモを行う予定です。

世界各地における自治区の独立運動は、国家とは何か、ということを私たちが考え直さなければならない時期に来ていることを教えています。

イギリスのサッチャー元首相は、イギリス国民が元来の美徳である節制や勤勉、責任感や義務感を失い、自嘲的で怠惰なイギリス病にかかり国が凋落していこうとしているのを、15年以上かけて克服しました。

その信念は、“偉大なるイギリスは復活する”という確信と、“国は国民の将来に義務を負っている”という責任感でした。

今もとめられているのは、国の理想像を明確に示し、その目標に向かって国民を率いながら、国民一人一人の可能性を最大限に発揮できるような国であり、その指導者ではないでしょうか。

重すぎる税金を課し、私有財産や自由の侵害をしたり、生命を奪うような国家は間違った国家であることが明らかです。
 
国家目標を明示して国民をまとめつつ、奪うことではなく、自らができることは何なのかを考える国民を増やす教育を行うことも重要です。

日本は新しい国家像を世界に提案できる国を目指さなければならないと考えます。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com