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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■9・20防人を守る会講演会「日本民族にとっての沖縄祖国復帰」
今後、日本民族が沖縄の歴史をどう捉えるかで、日本の未来が決まると入っても過言ではないと私は確信しています。
その歴史の一つが「沖縄県祖国復帰」であり、もう一つは、「琉球処分（沖縄県の設置）」です。
琉球独立工作が活性化してきた、現在の沖縄問題について考えると日本民族とは何なのか考えざるをえません。
私は、それについて考え続けた結果「日本民族とは、歴史と使命を共有した運命共同体である。」という結論に達しました。
しかし、終戦直後は沖縄を占領した米軍により、沖縄県祖国復帰運動が始まった頃からは、日本を解体しようと共産主義勢力により、この二つの歴史を利用して、日本民族を加害者と被害者に分断する歴史観を浸透させ、日本民族を精神的に分断してきました。
「沖縄問題」という政治課題は、この民族分断工作の表面化してきている部分の事をいっているに過ぎないのです。
沖縄問題を根本解決するには、日本民族分断工作を解決する以外に方法は無く、この二つの歴史を取り戻さなければなりません。
そのためには、前者は「沖縄戦と沖縄県祖国復帰」後者は「明治維新と琉球処分」とそれぞれ、日本民族の統一した歴史として、理解しなおさなければなりません。
9月20日は、防人を励ます会にお招きいただき、その中の前者について「日本民族にとっての沖縄県祖国復帰」というテーマで、講演をさせていただきます。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
--------------------------------------＜防人を励ます会からのご案内＞----------------------------------------------
１ テーマ「日本民族にとっての沖縄祖国復帰」
（１）安保闘争の隠れ蓑 だった祖国復帰協議会による復帰運動。
（２）佐藤内閣を沖縄返還交渉に衝き動かしたのは太田中将の決別電報だった。
（３）日本民族にとっての沖縄祖国復帰とは何か。
２ 日時：９月２０日（土） １６：００～１７：００
３ 場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷（前回と同じ）
新宿区市谷本村町４－１ 電話：03-3268-0111
４ 会費：フォーラム １５００円 懇親会：３０００円
５ フォーラム後細やかな懇親会を行います。
６ 連絡先：森本事務局長 ymgreenwave@yahoo.co.jp 080-6557-3991
山口 y-yamaguchi@mx1.ttcn.ne.jp 090-4539-3317
＜Facebookページ＞ ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/464859256990377/
豪雨で被害も出ておりますが大分過ごしやすくなって参りました。
皆様お変わりなくお過ごしのことと拝察申し上げます。
香山元海将が正論十月号に論文を発表されていますように中国は沖縄特に南西諸島を狙って来ています。そこで
９月度のフォーラムは沖縄問題の本質を理解する 第二回目として下記により前回に引き続き仲村 覚さ んにお話をして戴きます。
是非皆様の御参加を戴き度ご案内申し上げます。
（防人を励ます会）
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■【名刺広告・協賛金のお願い】「忘れないで！特定失踪者」 全国一斉活動 沖縄集会
沖縄県知事選挙を約1ヶ月前にした10月5日、沖縄県で初の特定失踪者（北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者）の救出を目指す集会を開催致します。
現在、政府が認定している北朝鮮による拉致被害者はわずか17名だけですが、現時点（平成26年8月27日）で警察庁が把握している北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者（=特定失踪者）は867名にのぼります。
その中で沖縄県警管轄の特定失踪者は32名であり、人口10万人あたり2.43名でトップの石川県に次ぎ、2.27名と全国で2番目に多いのです。
一見、北朝鮮の拉致問題と関係が薄いように思われている沖縄県ですが、実は、「平和運動」を隠れ蓑にして他府県以上に北朝鮮の工作が盛んに行われている地域なのです。
そのような中、今回の集会では、マスコミにより隠蔽されていた沖縄県内の拉致被害の実態を明らかにし、沖縄県民が一丸となって全国の拉致害者全員の救出を目指す運動を起こしたいと考えています。
何故なら、北朝鮮による拉致被害者問題は、「国家主権を守ることの出来ない政府は国民の人権を守ることが出来ない」ということ、つまり「拉致被害者は憲法9条の被害者である」からです。
同様に、中国の脅威にさらされている沖縄県民は、自衛隊の手枷足枷となっている憲法9条により、真っ先に被害者になる危険が高いのです。つまり、沖縄こそ「国民の人権を無視した憲法9条」から、「国民の人権を守る」声をあげるに最も相応しい県だからです。
沖縄県知事選挙を前に、仲井真知事に「県をあげて全ての拉致被害者の救出活動」を行うよう要請し、更に沖縄県民に対しては、最も沖縄県民の人権と生命を守ることのできる政治家は、「安倍総理大臣」と「仲井真知事」であることを周知することも重要だと考えています。
この集会の企画・運営には、現地での宣伝・告知費、登壇者の沖縄への渡航滞在費、関係者との調整など多くの準備と多額の出費が必要となります。どうしても皆様のご支援が必要です。
ご出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。
平成２６年9月吉日
沖縄対策本部代表 仲村 覚
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