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【本日のニュースクリップ】
1.スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も
2.北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」
3.韓国映画 400年前のペ・ソル将軍の描き方に刑事告訴 「恨の思想」では幸福になれない



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◆スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425

英スコットランドで18日に行われる独立を問う住民投票は、世界中の独立運動を活気づける可能性がある。それは日本とも無縁ではない。沖縄を日本から独立させる「琉球独立論」を唱えるグループは、スコットランドの独立派に学び、琉球独立に向けた世論を盛り上げようとしている。

英ガーディアン紙によると、沖縄で独立を訴える「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーらが15日から訪英。スコットランドで独立派や学者、有権者らと意見交換する。沖縄の地元紙「琉球新報」の記者も同行する模様だ。

『琉球独立論』の著者で同学会の設立メンバーである、龍谷大学の松島泰勝教授は日本を発つ際、自身のフェイスブックへの投稿で、「琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを短い間ですが作りたいです」と意気込みを見せている。

沖縄の独立派がスコットランドに注目する背景には、スコットランドと沖縄の安全保障上の共通点もある。

スコットランドの独立をめぐっては、独立後もイギリスの通貨ポンドを継続して使用できるか否かに注目が集まっている。だがもっとも重要なものは、イギリスの核戦力の配備をめぐる問題だ。イギリスの核戦力は核兵器を搭載した潜水艦のみだが、それらはすべて、スコットランドのグラスゴー郊外にある基地を母港としている。

もし、スコットランドの独立国家として、「核兵器撤廃」を掲げる新しい政府が誕生した場合、イギリスの核戦略は大きなダメージを受けることになる。それは、沖縄独立派の目指す“ゴール"とも重なる。沖縄の独立運動家は、日本からの独立を達成し、米軍を含めたすべての軍事基地を沖縄から撤去することを目指しているからだ。

スコットランド独立運動が沖縄に与える影響について、外交評論家の佐藤優氏は、12日付中日新聞のコラムで次のように述べている。「沖縄ではスコットランドの住民投票に対する関心が強い。(中略)スコットランド情勢が今後、沖縄に無視できない影響を与えることで、日本からの遠心力は一層強まると思う」

スコットランド独立運動に感化されて、今後、沖縄独立論が強まるようになれば、日本の国防はさらに危うくなる。チベットやウイグル自治区を抱える中国だけでなく、日本にとっても動向を注視すべき大きな問題と言える。(呉)

【関連記事】
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

2014年9月15日付本欄 中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大の野心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8420

2014年9月13日付本欄 【そもそも解説】なぜスコットランド独立の議論が起こっているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8413



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アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援[HRPニュースファイル1126]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1707/

文/HS政経塾 4期生 数森圭吾

◆ミャンマーの開国

ミャンマー連邦共和国の民主化が進み始めたのは最近のことです。

同国では1988年から23年間にわたって軍事政権が続き、最近まで鎖国状態でした。軍事政権下では、民主化運動の象徴でもあったアウン・サン・スー・チーさんが合計15年間も自宅軟禁状態にあったように、民主主義への圧迫は非常に強い状況でした。

このため人権状態を問題視したアメリカが経済制裁を実施。これによってミャンマー経済は非常に厳しい状況に立たされました。しかし2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任、民主化を推進したためアメリカの経済制裁が緩和され、いま海外からの投資が活発化し始めているのです。

◆ミャンマーに進出する日本企業

民主化にともないミャンマーへの外資参入が活発化しています。例えば有名なコカ・コーラですが、世界でコカ・コーラが販売されていないかった国は北朝鮮、キューバ、ミャンマーだけでした。

現在ではミャンマーでも販売され人気が出ています。そのような中で、特に日本企業の進出が目立っています。

この3年間で日本企業の進出数は3倍に増え、156社が進出(14年5月時点)しています。JT、三菱商事、大和証券(証券取引所設立支援)、など大手企業だけでなく、総務省も郵便事業支援を行うなど官民あげてのミャンマー進出が始まっているのです。

◆ミャンマー市場への日本の期待

鎖国状態にあったミャンマー市場は、欧米企業の進出が少ないため、この「手つかずの消費市場」への早期参入は日本企業が欧米に先駆けて市場開拓をするチャンスでもあるのです。

また、ミャンマーの人口は6200万人ですが、若い労働人口も豊富であり、識字率も92%を超えている(ASEAN第3位)ミャンマーは「労働市場」としても大きな期待を寄せられているのです。

日本企業進出の影響もあり、ミャンマーでは日本語学校が人気となっています。現在では旧首都のヤンゴン市内だけでも日本語学校が40か所も存在するという盛況ぶりです。

さらに戦後、日本が食糧難だった際には、ミャンマーから米の援助を受けたという歴史もあり、日本にとってミャンマーは決して「遠い国」ではないのです。

◆ミャンマーの光と影

市場への期待という光と同時に影も存在しています。

第一はインフラの未整備です。道路網が非常に脆弱であり、また電力供給にも問題が多く毎日停電が起こるような状況にあります。

第二には政治情勢への懸念です。民主化されたとはいえ、ミャンマーの連邦議会の約80%が国軍政党出身であり、テイン・セイン大統領自身も国軍政党出身です。2015年に予定されている総選挙でミャンマーが本当に民主化の道を進むことができるかが試されることになりそうです。

◆ミャンマーの交通インフラ整備が日本企業を救う

ミャンマーの隣国であるタイには日本企業が約7,000社以上進出しています。タイからミャンマーに物資を運ぶ際は、「空輸」もしくは3週間かけてマラッカ海峡を通る「海洋ルート」しかありませんでした。

しかし、ミャンマーの外国人立ち入り禁止区域の解放に伴って陸路を利用することが可能となったのです。

ミャンマーの陸路が整備されればインド洋に直接アクセスすることができるようになります。インド洋の先には、インド、中東、ヨーロッパという巨大市場が存在するため、ミャンマーの交通インフラ整備は日本企業にとっても非常に重要な意味をもっています。

◆ミャンマーで進む日本の巨大プロジェクト

日本企業がインフラ整備の一環として進めているのが、ティラワ経済特区における工業団地です。

現在400ヘクタール(東京ドーム80個分)の広大な土地に日本の商社と現地企業が連携して開発が進められており、日本政府もインフラ整備の為にODAで200億円資金援助をおこなっています。

最終的には山手線の内側の約4割の面積にあたる巨大な経済特区を築く計画もあるそうです。

◆脱中国、中国包囲網の要となるミャンマー

経済制裁が実施されていた際、唯一ミャンマーに手を差し伸べたのが中国でした。

しかし次第に中国がミャンマーへの影響力を拡大し、支配的な政策を取り始めたことに対し、ミャンマー国内からも批判が高まり、いま脱中国が進められようとしています。

日本でも脱中国が叫ばれているが、ミャンマーと日本の連携強化は経済、安全保障の両面から考えて非常に重要であると考えられます。

したがってミャンマーにおいて真の民主化を実現するためにも、日本が官民一体となって支援し、共栄できる関係を築く必要があるのです。
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【本日のニュースクリップ】
1.アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?
2.橋下vs石原で「次世代の党」が誕生 政治は勢力よりも信念が重要
3.中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大の野心



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◆アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8422

NHKは14日、「臨死体験 立花隆 思索ドキュメント 死ぬとき心はどうなるのか」を放送した。20年ほど前、臨死体験について調査したジャーナリストの立花隆氏は、自身のがんの再発を受け、死を身近に感じた。「人の心は脳にあり、死後の世界はない」と信じる立花氏は、「人が死ぬときに心はどうなるのか」について、世界各地を訪れて調査した。

番組では、最新の脳科学を中心に、「臨死体験は脳の一部が見せている」、「死に瀕すると、脳が幸福を感じさせる物質を出すので、臨死体験では多幸感がある」などの"発見"を紹介。
「臨死体験は、誘導尋問に答えるうち、実際にはなかったにも関わらず、実際に体験したかのような記憶が作られる『フォールスメモリー(偽りの記憶)』で説明できる」「『意識』は脳の活動であり、眠ると消えることが分かったから、死後に心は存在しない」など、脳の話に終始した。

立花氏は番組の最後に、「いい夢を見ようという気持ちで人間は死んでいくことができるのではないか、そういう気持ちになった」と発言。「死後の世界を信じなくても死は怖くないことが科学で証明された」と言いたいかのようだ。

番組の最後には、23年前に「死後の世界が存在する証拠はない」と語っていたレイモンド・ムーディ博士も登場した。ムーディ博士はその後、臨死体験を経験し、死後の世界を信じるようになっていた(本誌10月号にも登場。下記リンク参照)。「当時は死後の世界を認めず、他の説明でこじつけようとしました。しかし、それは死後の世界があると明確に言い切れなかったので、認めることから逃げていたのだと思います」とムーディ氏は指摘する。

そもそも、「心は脳にある」というのは仮説に過ぎない。単なる仮設を前提とした調査を繰り返しても「臨死体験は脳の作用である」という結論しか出てこない。臨死体験を経験した赤ん坊が、2歳ごろにその記憶を自ら語り出したという事例も、番組では「親が質問するうちに偽の記憶を作りだした」かのように紹介していたが、「脳」にこだわるために無理やりこじつけている印象は否めない。

また、「死後の世界があるかどうか」の検証はほとんどなされておらず、人の死を多く見つめてきた医療関係者や宗教関係者への聞き取りもなかった。

NHKはこれまでも、宇宙人による誘拐「アブダクション」を脳の錯覚とするなど、あえて超常現象を否定するかのような番組を制作してきた。今回も、死後の世界を否定しようとしてこの番組を作ったのかと勘ぐりたくなる。仮説に過ぎないことを真実と決め付ける態度は科学的とは言えない。NHKには、仮説を謙虚に検証しようとする、真の意味での“科学的"な番組作りを期待したい。(居)

【関連記事】
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327

2013年6月4日付本欄 科学が探究する死後の世界 アメリカの教会は沈黙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6126



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◆幸福の科学「大学シリーズ」 幸福の科学の大川隆法総裁が、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、日本神道を詳しく分析する
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