13607(*･ω･)ﾉさんのﾌﾞﾛｸﾞ -1135ページ目

【「尖閣上陸男対談トクマ＆小嶋吉浩」】

━━━━━━━━━━━
幸福実現！
ハピネスレター☆
━━━━━━━━━━━
皆さま、おはようございます！

■9/27日(土)、取手でトクマ青年局長「尖閣上陸」をテーマにした対談に出演！

「自衛隊を応援する幸福の会茨城」が主催する下記対談にトクマ青年局長が出演することになりましたのでお知らせいたします。

【「尖閣上陸男対談トクマ＆小嶋吉浩」】

日時：２０１４年９月２７日（土）受付１４：００～　開始１４時３０分～

会場：取手市福祉交流センター　多目的ホール１Ｆ
　　　　（住所：茨城県取手市寺田５１４４-３）

演題「尖閣上陸男対談小嶋吉浩＆トクマ」
～大和魂を持った二人の男が今、真実を語る！～

入場：無料
主催：自衛隊を応援する幸福の会茨城　連絡先　090-8462-9880
　　　　
講師プロフィール

○TOKMA(トクマ)
ミュージシャン幸福実現党青年局長　1966年東京都生まれ。青山学院大卒業、アメリカ留学、
トヨタを経て音楽活動に専念。ライブ＆CDリリース、ラジオ番組DJ、ＣＭ音楽、映画主題歌、
映画・演劇出演など多彩な活動を展開。
2012年9月18日尖閣諸島、魚釣島に上陸。2012年10月幸福実現党青年局長に就任。

○小嶋吉浩
元取手市議会議員　日本会議茨城県南支部幹事長
1961年茨城県取手市生まれ。小文間小・取手一中・竜ヶ崎一高を卒業後、
専門学校中央工学校に進む。1987年坂東開発測量(株)を起業、2002年取手市教育委員、
2008年取手市議に初当選、特に青少年の教育問題を取り上げる。2012年2期目当選、
2013年7月取手市議を辞職。2012年8月19日尖閣諸島、魚釣島に上陸。

当セミナーは、2012年に尖閣諸島に上陸した、大和魂を持った二人の対談形式によるセミナーとなります。
ミュージシャン・トクマ(幸福実現党　青年局長）と、元取手市議会議員小嶋吉浩が各々その心中と危機迫る真実を語っていただきます。

お誘いあわせの上、ご参集頂けましたら幸いです。
☆…………☆…………☆
◎幸福実現党政策メルマガ[HRPニュースファイル]にもご登録ください！(購読無料)
登録は↓に空メールをお送りください！
p-mail@hrp-m.jp
■お知り合いにハピネスレターをお勧めください！(購読無料)
◎パソコンからの登録は
http://archive.mag2.com/0001054021/
◎携帯からの登録は↓に空メールをお送りください
a0001054021@mobile.mag2.com
◎本メルマガの解除はこちら
http://archive.mag2.com/0001054021/
◎ご意見・お問い合わせはこちら
happinessletter77@yahoo.co.jp
◎ハピネスレター
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021

中国のスパイ養成につながる? 立命館大と大連理工大が共同学部を開設

━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 9/19
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━

【本日のニュースクリップ】
1.中国のスパイ養成につながる? 立命館大と大連理工大が共同学部を開設
2.NASAが民間企業から宇宙タクシー受注日本は有人宇宙探査から撤退すべきでない
3.公共事業は何のためにあるのか? 未消化工事高が最高を更新

本日の［無料お試し記事］

◆中国のスパイ養成につながる? 立命館大と大連理工大が共同学部を開設
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8432

立命館大学と中国の大連理工大学が今月、「国際情報ソフトウェア学部」を共同で開設した。同学部は、情報技術(IT)分野での国際人材育成や、東アジア地域での国際的な教育拠点をつくることを目的に設立された。将来的には、中国企業との共同研究も目指すという。

基本的には、立命館大学情報理工学部のカリキュラムを中心に運営され、立命館大から年間約20人派遣される教員が、大連理工大の同学部の授業の3分の1を日本語で講義する。さらには、1学年100人のうち上位40人は3年次から立命館大に転入し、両校の単位を取得できることになっている。

この試みについて立命館大は、「日本初の大学教育の本格輸出」と意気込み、優秀な留学生の安定受け入れを期待している。

確かに、国際人材の養成が進む点は評価できるが、今回のケースを、手放しで喜ぶことはできない。

大連理工大は、中国教育部(日本の文部科学省に相当)が直轄する国立大学で、中国政府が重点整備する100大学に選ばれている。大学のある大連市は、「中国のシリコンバレー」と呼ばれ、大連理工大はIT・ソフトウェア企業への人材供給源になっている。

その中には、国営企業化している企業もある。
例えば、中国の通信機器会社・華為技術(ファーウェイ)は、中国人民解放軍総参謀部出身のエンジニアがつくった会社であり、アメリカやドイツからスパイ行為の危険性を指摘されている。

米下院情報特別委員会は2012年10月、米企業に対して同社との取引を控えるよう求めたほどだ。同委員会のマイク・ロジャース委員長は、「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国に送信している」との懸念を示した。その後、ファーウェイは13年4月にアメリカ市場から撤退している。

このような怪しい企業に、国際情報ソフトウェア学部の卒業生が就職して、"スパイ活動"に従事する可能性も十分に考えられる。

インターネット空間は、陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」と呼ばれている。サイバー攻撃を、従来のような武力を伴う戦争と同等に見るのが世界の流れだ。

実際に、中国から攻撃された国は多く、アメリカではサイバー攻撃による企業へのスパイ容疑で、中国軍関係者5人を訴追している。また日本でも、政府機関や企業でサイバー攻撃を受けたパソコンの9割が、中国のサーバーやサイトに強制的に接続されていることも明らかになっている。

中国が覇権拡大の野心をむき出しにしている中で、結果的に日本の国益を損なうことのないような大学教育が望まれる。(飯)

【関連記事】
2012年10月9日付本欄中国の電子機器大手を米議会が「国家の脅威」に指定日本は大丈夫か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4989

2012年10月8日付本欄中国との諜報戦争はすでに始まっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4986

2012年5月29日付本欄スパイ活動の中国外交官出頭要請を拒否して帰国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4373

★[最新号]月刊『ザ・リバティ』10月号のご購入はこちらから(↓)
http://irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1248
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00MAOG99A/liberty0b-22/

◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、［無料お試し記事］のほか、さらに2～3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ！
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガお試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb：http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元：幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━

中東問題でも存在感を示せる日本へ

中東問題でも存在感を示せる日本へ[HRPニュースファイル1128]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1711/

文／徳島県本部副代表　小松由佳

◆「イスラム国」への本格的空爆開始

米オバマ政権は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、8月8日からイラク内の同組織拠点などへの空爆を行ってきました。

米政府は当初、空爆の目的を自国民や避難民の保護に限っていましたが、今月10日に「イスラム国」打倒を最終目標とする新戦略を示し、「イスラム国」と対決するイラク政府軍の支援や、「イスラム国」の本拠地であるシリアも空爆対象に含めることを表明しました。

そして、14・15日、米軍はバクダッド南西部とイラク北部で計2回の空爆を実施し、8月8日以来の空爆は計162回となりました。米調査機関ピュー・リサーチセンターが15日に発表した米国内世論調査では、回答者の53％がオバマ政権の軍事行動を支持しています。

オバマ大統領は、地上部隊の派遣は否定していますが、米制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、「脅威が米国に迫れば、そのときは大統領に進言する。進言には、地上部隊の使用も含む可能性がある」と議会で証言しました。この発言が波紋を広げていますが、自国を守るためにあらゆる可能性を考慮すること自体は、当然のことでしょう。

◆国際社会の協力体制

各国も協力体制を築きつつあり、9月初めに同問題についての閣僚級会合が開かれ、米、英、仏、独、カナダ、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマークの10カ国を中心に、同月下旬の国連総会までに「有志国連合」を発足させる方針を確認しました。

15日には、パリでも国際会議が開かれ、シリアやイランは不参加だったものの、ロシアや中国をも含む約30カ国・機関の外相らが参加し、イラク政府を支援すべく「適切な軍事支援を含め、必要なすべての措置をとる」との共同声明を発表しました。

イラク上空で偵察飛行を行っているフランスや、ＵＡＥへの戦闘機派遣を発表した英国やオーストラリアなども、軍事介入を行う可能性が出ていますし、紛争当事国への武器供与を自粛してきたドイツすらも、長年の外交方針を転換し、イラク北部で「イスラム国」と戦うクルド自治政府への武器供与を表明しています。

◆シリア問題先延ばしのツケ

このように、イラクでの作戦に対する協力体制は整い始めていますが、米国が同様に空爆準備を進めるシリアについては足並みが乱れ、同声明でも言及されませんでした。

「イスラム国」の壊滅のみを目指すなら、イラク同様、シリアの政府軍と協力するのが効果的ですが、米欧や周辺国の大半は、独裁下で自国民を弾圧・虐殺してきたアサド政権とは対立してきましたし、当然ながら協力するわけにはいきません。

かといって、シリア内の穏健派反政府勢力は、米軍と協力して戦えるほど有力な勢力にはなっていません。オバマ政権はこれまで、内戦の火に油を注ぐとして、彼らと距離を置いてきましたが、シリア問題を放置してきたツケが回ってきたと言わざるを得ません。

そこで、米政府は、空爆の準備と並行して、これら穏健派勢力への武器供与や訓練も急いでおり、今後1年間で約5億ドルを投じる計画を立て、議会に早期承認を求めています。サウジアラビアなどの湾岸諸国も、これらの勢力への資金供与を行うと見られています。

◆より一層の国際貢献を目指して

一方、日本は、集団的自衛権についての7月1日の閣議決定においても、「武力の行使」を認めていない現行憲法の下では、他国の「武力の行使との一体化」が起きないよう、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」での支援活動は、実施しないことを定めています。

菅官房長官も今月16日、「イラク政府や各国政府によるテロとの戦いを支持したい」としつつも、「日本としては、軍事行動はできないから、人道支援を実施するほかない」と述べました。政府は、6月までに行った計780万ドルの緊急無償資金協力に加え、新たに１千万ドルを大幅に上回る資金の拠出方針を固めましたが、使途は人道支援に限るとしています。

こうした中、日本時間の17日には国連総会が開幕し、安倍首相も出席を予定していますが、24日には、首脳級の安全保障理事会が5年ぶりに開かれ、オバマ大統領が議長を務める予定で、最大のテーマは「イスラム国」対策になると見られています。

資金援助であれば、米政府も12日、シリア近隣諸国への約5億ドルの人道支援を表明しています。「テロとの戦い」という国際社会の課題において、日本は十分な役割を果たしていると言えるでしょうか。「イスラム国」には、日本人も拘束されており、日本は当事者でもあります。やはり、先の閣議決定に満足することなく、「世界の警察官」たる有志国連合に加わるべく、憲法９条改正に向けたさらなる世論喚起が必要です。

ましてや日本は、来年で創設70周年となる国連改革に向け、安保理常任理事国入りを目指しています。そうであるならば、集団軍事行動を決定する権限を持つ安保理のメンバーとしてふさわしいだけの資格を備えていると、国際社会に示さなくてはならないのです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メールの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com