「生まれ変わるなら日本」８割超 ２０ 代で急増 国民性調査SANKEI DIGITAL IN

日本人の８３％が「生まれ変わるなら日本に」 と考えていることが、文部科学省所管の「統計数 理研究所」が３０日発表した国民性調査で分かっ た。５年前の前回調査より６ポイント増え、とく に２０代男性が２１ポイントも急増した。専門家 は、平成２３年の東日本大震災で日本人の秩序あ る行動が海外から称賛されたことなどが影響した のではと分析しており、若者たちが自信を持ち始 めている姿がうかがえる。

調査は昭和２８年から５年ごとに行われてお り、今回は１３回目。昨年１０～１２月、２０歳 以上の男女６４００人を対象に面接方式で実施し た。

それによると、「生まれ変わるなら日本か外国 か」との設問に、８３％が「日本」と回答。平成 ２１年に実施した前回調査の７７％を上回った。 とくに２０代の急増が目立ち、男性は７５％（前 回５４％）、女性は７２％（同６４％）が日本を 選んだ。

同研究所によると、日本への生まれ変わりを選 んだ回答者の多くが「（日本人の）心の豊かさ」 を評価する傾向がみられた。「日本人の長所」を １０項目から選ぶ設問（複数回答可）では、「礼 儀正しい」が７７％（同６０％）、「親切」が７ １％（同５２％）と、いずれも過去最高を記録し た。

同研究所の吉野諒（りょう）三（ぞう）・調査 科学研究センター長は「震災時の秩序だった行動 が国民意識に反映されていると考えられる。一方 で、海外で深刻化した経済不況やテロなども国内 に目を向けるきっかけになった可能性がある」と 話した。

外人への生活保護受給世帯増加”国籍別では韓 国・朝鮮人が約２万８７００世帯で最 多”・・・最高裁

外国人の生活保護受給世帯は年々増加して おり、地方自治体の財政を圧迫する一因とも なっている。

厚生労働省の最新調査（平成２４年度）に よると、生活保護の受給世帯総数は月平均１ ５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４ 万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸 びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍 に増加した。

国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝 鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィ リピン（約４９００世帯）、中国（約４４０ ０世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続 く。

生活保護費は全体で年間約３兆６千億円 で、厚労省の概算によると、外国人に対する 生活保護費はそのうち約１２００億円に上 る。

生活保護費は４分の３を国が、残りを自治 体が負担しており、日本人に加えて外国人の 受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫 する結果になっている。

生活保護法をめぐっては最高裁が７月、 「法の適用対象に永住外国人は含まれな い」として、永住外国人は生活保護法に基 づく保護の対象ではない－との初判断を示 した。しかし、実際には、人道的観点から 外国人への同法の準用を認めた昭和２９年 の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住 外国人や難民認定された外国人に対して生 活保護を支給しているのが実情だ。矛盾し た運用が行われている背景には、もともと この通知自体にあいまいさが内包されてい ることがある。

http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html

うちわと記して配布か 自民選 対幹部、爪切り・靴べらも

うちわにタオル、爪切りから靴べらま で――。３０日の衆院予算委員会で野党議 員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分 の選挙区内でさまざまな物品を配ってい ると主張した。
選挙区内での「うちわ」 の配布をめぐっては、公職選挙法違反の 疑いを指摘された松島みどり氏が法相を 辞任している。
指摘されたのは、自民党選挙対策委員 会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の 党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事 例として実物を示そうとしたが、「具体 的な（議員の）名が書かれていれば、個 人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねな い」（大島理森委員長）と認められず、 物品が入った袋を示しながら質疑を行っ た。
木下氏は「選対の役職にある方がこう いうことをしているのは、どういうこと か」と主張した。
木下氏は物品を山口氏の選挙区の埼玉 １０区の有権者から入手したと主張す る。
うちわには山口氏の写真や事務所の 連絡先のほか、「節電うちわ」との説明 書きも。
タオルには「山口泰明後援会」 と書かれ、爪切りや靴べらにも後援会の 名称が記されていた。 山口氏が代表の資金管理団体や自民党 支部の政治資金収支報告書には「節電う ちわ作成代 １７５万円」（２０１１ 年）、「タオル代 ８１万９千円」（１ ２年）などの記載がある。
山口氏側が選 挙区内の有権者に無償で配っていたのな ら、公選法が禁じる「寄付」に当たるお それもある。
山口氏の事務所は３０日 夜、朝日新聞の取材に「事実関係を調査 します」と回答した。（古城博隆、大西 史晃） ■