外国人の生活保護受給世帯は年々増加して おり、地方自治体の財政を圧迫する一因とも なっている。
厚生労働省の最新調査（平成２４年度）に よると、生活保護の受給世帯総数は月平均１ ５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４ 万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸 びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍 に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝 鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィ リピン（約４９００世帯）、中国（約４４０ ０世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続 く。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円 で、厚労省の概算によると、外国人に対する 生活保護費はそのうち約１２００億円に上 る。
生活保護費は４分の３を国が、残りを自治 体が負担しており、日本人に加えて外国人の 受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫 する結果になっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が７月、 「法の適用対象に永住外国人は含まれな い」として、永住外国人は生活保護法に基 づく保護の対象ではない－との初判断を示 した。しかし、実際には、人道的観点から 外国人への同法の準用を認めた昭和２９年 の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住 外国人や難民認定された外国人に対して生 活保護を支給しているのが実情だ。矛盾し た運用が行われている背景には、もともと この通知自体にあいまいさが内包されてい ることがある。
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html
厚生労働省の最新調査（平成２４年度）に よると、生活保護の受給世帯総数は月平均１ ５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４ 万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸 びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍 に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝 鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィ リピン（約４９００世帯）、中国（約４４０ ０世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続 く。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円 で、厚労省の概算によると、外国人に対する 生活保護費はそのうち約１２００億円に上 る。
生活保護費は４分の３を国が、残りを自治 体が負担しており、日本人に加えて外国人の 受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫 する結果になっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が７月、 「法の適用対象に永住外国人は含まれな い」として、永住外国人は生活保護法に基 づく保護の対象ではない－との初判断を示 した。しかし、実際には、人道的観点から 外国人への同法の準用を認めた昭和２９年 の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住 外国人や難民認定された外国人に対して生 活保護を支給しているのが実情だ。矛盾し た運用が行われている背景には、もともと この通知自体にあいまいさが内包されてい ることがある。
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html
