失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/

文/HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ

◆ドイツ経済、マイナス0.2%成長の衝撃

ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率(GDP成長率)が-0.2%であったということは、前回も触れました。

ドイツはロシアから天然ガスの37%を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5%を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。

ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。

実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。

しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。

◆左派色の強い大連立政権

現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。

メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。

連立政権参加したSPDは8.5ユーロ(約1200円)の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。

その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。

◆シュレーダー改革-アジェンダ2010-の概要

それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。

この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。

 ▼2003年に施行された政策
 ・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
 ・起業を通じた自立プログラム
 ・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
 ▼2004年に施行された政策
 ・ハローワーク機能の強化
 ・失業手当の受給期間を短縮
 ▼2005年に施行された政策
 ・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合

最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8%低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。

さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。

これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。

※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html

◆左翼思想は国を衰退させる

幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」(p.129)とあります。

『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307 

一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。

ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。

幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
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1.11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか
2.中国か、アメリカか 踏絵を迫られる韓国 親中の朴大統領は退陣すべき
3.毎日がハロウィン? イギリスの駅に「幽霊対策係」が配置
4.北が日朝協議の裏でSLBMの開発か 日本は北崩壊の先まで見通せ



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◆11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664

アメリカで11月4日、議会の上院100議席中33議席と、下院435議席すべてをめぐる、中間選挙の投開票が行われる。

現在、議会は、下院で共和党が、上院で民主党が、それぞれ多数を占めており、選挙の最大の関心事は、上院で共和党が多数を占められるか否かという点だ。現在、上院は民主党53議席、共和党45議席だが、アメリカ国内のマスコミはこぞって、「共和党有利」と指摘している。

民主党所属のオバマ米大統領は、シリア、イスラム国(ISIS)、エボラ熱などそれぞれの問題で、すべて対応が後手に回り、有権者の間に統治能力に対する不信感が広まり、支持率も42%と低迷している。

その結果、民主党議員の面々は、オバマ氏から距離を置くことに躍起になっている。中には、2012年の大統領選でオバマ氏に投票したかどうかを明かさない議員や、オバマ氏の名前を口にすることすら拒んでいる議員がいる始末だ。

では、もし共和党が勝利したら、アメリカの政治はどのような影響があるだろうか。

まず、オバマ氏のレームダック化が加速するだろうが、それと同時に、アメリカの国内政治が、さらに硬直化していくかもしれない。すでに市民の間で、福祉政策の拡大と軍縮を求める側、福祉の削減と軍事増強をうたう側との間で世論が割れ、それを反映するように政治も両極化、硬直化が進む。

大統領は、議会が提案する法令に対する拒否権をもっており、これに対し、共和党が勝った場合にコントロールする議会は、大統領の政策をブロックすることができる。共和党は、軍事力強化、国民皆保険の撤廃、環境保護庁の影響力削減、福祉政策全般の削減などをかかげており、これらは民主党がもっとも力を入れている政策であることを考えれば、今後も政治の膠着状態は続くだろう。

特筆すべきは、アメリカ国民が、オバマ氏の「失敗」にレッテルを貼り始めていることだ。オバマ氏が福祉・軍縮・増税路線を取り始めて以降、有権者は、国の歯車が狂い始めていることに気づき、ブレーキをかけようとしているわけだ。アメリカは、これまで自国の繁栄を支えてきた「自助努力の精神」や、「世界の警察官」としての強さを取り戻すことができるだろうか。選挙の結果に注目したい。(中)

【関連記事】
2014年9月21日付本欄 2016年米大統領選 ヒラリー出馬意欲の一方で共和党候補が迷走? 真の未来ビジョンが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8436

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

2014年5月1日付本欄 世界のトップシークレット オバマ米大統領の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7781



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沖縄県知事選挙の投票日が迫ってまいりました。

沖縄県知事を沖縄県民の投票により決めることができるというのはありがたいことです。

民主主義の基本です。

しかし、これは当たり前のことではありません。

米軍統治下の沖縄では、沖縄の政治のトップは、県知事ではなく行政主席と呼ばれていました。

しかし、戦後長い間、行政主席は投票ではなく米国民政府による指名で行政主席は決まっていました。

投票で行政主席が決められたのは、1968年の第一回行政主席選挙のみです。

その後、祖国復帰後11回の沖縄県知事選挙が行われてきました。

もし、そのありがたさを忘れ、県知事選挙の投票率が減ったならば、沖縄県民は再び選挙権を失うことになりかねません。

翁長元那覇市長は、福州市栄誉市民であり、中国共産党と非常に仲の良い人物です。

そして、民主党政権発足依頼、沖縄のマスコミに担がれ続け、反米政治家として台頭し、県知事選挙に立候補するまでになりました。

このような人物が県知事になったら、翁長雄志の主張以外の意見は黙殺されるマスコミ扇動主義社会が台頭することとなります。

それは、全体主義者社会です。

そして、投票権を失い、今度は北京が沖縄県知事を決める時代がやってきます。

沖縄を第二の香港にしてはなりません。

沖縄在住の

あなたの一票が沖縄の民主主義を守ります。

あなたの一票が、中国の侵略から沖縄を守ります。

是非、投票所へ足を運んでください。

そして、その事を知らせる横断幕設置のためのカンパを引き続きよろしくお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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■電子書籍「そうだったのか沖縄!」発売!

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄!』を300円で発売を開始しました。

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

そのた、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか?」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか?」

を問いかける書籍となっております。

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み(無料でダウンロードして閲覧)可能です。

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。
お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した8年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

手前味噌で恐縮ではありますが、この電子書籍の販売価格300円は、中に書かれている情報価値からすると安すぎる値段であり購入しても絶対に損することの無い価格だと思います。

また、1か月後、1年後に読むより、今直ぐ読んだほうがその価値を活かすことが出来る内容だと思います。

「電子書籍は購入しことはない。」

という方もいらっしゃると思いますが、是非これをきっかけに紙の書籍より格安で購入できる電子書籍の購入、読書にチャレンジしてみてください。

購入は次のサイトから、クレジット決済や電子マネーの決済などで可能です。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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◎著者:
 仲村覚(沖縄対策本部代表)
 仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
 石井望(長崎純心大学准教授)
 江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)

◎内容:
序章:沖縄問題の本質(仲村覚)
一章:今明かす、祖国復帰の真実(仲村俊子)
二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説(仲村覚)
三…

[続きはコチラから]
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