◇安倍首相が北京入り＝習主席と初会談へ（時事）

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　ニュース速報
2014/11/9　第371号
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◇安倍首相が北京入り＝習主席と初会談へ（時事）
http://bit.ly/1xmVtJ5
安倍晋三首相は9日、中国、ミャンマー、オーストラリア3カ国歴訪の最初の訪問先である北京に政府専用機で到着した。首相は同地で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（10、11両日）に出席。9日にも中国の習近平国家主席と初の公式首脳会談に臨む。


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★政局のニュース★
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◆首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も（読売）
http://bit.ly/1tOfBBs
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安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。

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◆解散説くすぶる　年内総選挙？（東京新聞）
http://bit.ly/10Kqeen
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　安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。

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★日本守ろうTV おすすめ動画★
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◇中国の日本軍
http://youtu.be/Mp0uYixten0

◇ジャーナリストが見た南京　
http://japan-plus.net/236/

◇虐殺されたはずの南京市民
http://japan-plus.net/238/


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★中国のニュース★
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◆中国人への数次ビザ発給要件を緩和　外務省（産経）
http://bit.ly/1xmRXyb
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　外務省は８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。商用目的の人や文化・知識人、宮城、福島、岩手、沖縄４県への個人観光客を対象とし、具体的な緩和条件や導入時期は調整中としている。数次ビザが発給された中国人は、有効期間内に何回も日本に入国できる。

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◆条件無しの日中首脳会談は本当？中国人富裕層向けビザが緩和に
http://bit.ly/1xhlfNK
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　わざわざ安倍総理がお土産（ビザ緩和）を携えて、中国の顔色を伺いに行くのも同然では、「朝貢外交」と批判されても仕方ないだろう。中国人のビザ緩和には、警察庁などが治安の悪化を理由に反対してきた。最近、大きく取り上げられている小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁を見れば、それも当然だろう。

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◆“反習近平派”の策謀か！中国漁船のサンゴ密漁　ＡＰＥＣに合わせ…（zakzak）
http://bit.ly/1uMyVli
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　　「中国人民解放軍の一部は、習氏の腐敗撲滅運動に不満を持っている。また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、習政権を揺さぶっている可能性はある」「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏はこう語った。


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★中国メディアの報道★
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◆APEC・CEOサミットは本日開幕　習主席は基調演説を（チャイナネット）
http://on.china.cn/1172lOY
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　11月9日、APEC・CEOサミットは北京で開幕。習主席国家主席は出席し、基調演説を行う。（映像あり）

※関連記事
・外交部の王毅部長と日本の岸田文雄外相が会談（人民網）
http://bit.ly/1xhmOvb

・中日両国は、4つの原則的共通認識をしっかりと遵守する必要がある（人民網）
http://bit.ly/1w2uBK9

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◆4つの原則的共通認識、中日関係打開の必要条件提示（人民網）
http://bit.ly/1w2vcvq
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　最も重要な見どころは、中日両国が釣魚島と東中国海において主権争いを持っていることを、両国が文書の形で初めて言明したこと。双方に異なる主張が存在していることが確認されたことは非常に重要だ。日本の政治家はしばしば、健全とは言い難い発想で故意に外交交渉の歴史を歪め、双方に黙約があったことを認めず、共通認識があったことを否定してきた。今回の4つの原則的共通認識においては、両国関係に東中国海海域において争いがあることがはっきりと明文化された。
　「歴史を正視し、未来に向かう」と書かれている。「正視」という言葉が示しているのは、日本が歴史的に侵略戦争を行ったことを正視する必要があるということだ。

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◆中国無人機が釣魚島航空撮影、灯台も鮮明に（人民網）
http://bit.ly/1ss12Aq
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　2014年（第5回）中国無人機会議＆エキシビションが9月16～18日に開催され、無人機メーカーが集まり、最新の製品を紹介した。長時間航行無人機「海鷂」シリーズは釣魚島（日本名・尖閣諸島）航空撮影任務を実行したことがあり、黄尾嶼（日本名・久場島）と釣魚島（日本名・魚釣島）灯台の写真数枚も異例の公開となった。環球網が伝えた。


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◆公開セミナーのお知らせ
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「南京大虐殺を捏造した本多勝一」
（ゲスト講師：藤岡信勝）

■日時：11月15日(土)14:00?17:00 (受付13:30?)
【第一部】南京大虐殺を捏造した本多勝一
講師：藤岡信勝 氏
【第二部】対談企画
藤岡信勝
矢内筆勝（幸福実現党　総務会長兼出版局長）

■会場：東京都港区赤坂2-10-8　ユートピア活動推進館

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「ひかりの輪」本部前で住民ら抗議、 「団体解散」訴え

オウム真理教から分派した「ひかりの輪」の本 部がある東京・世田谷区で、地元住民らが「団体 の解散」を訴え抗議活動を行いました。

「ひかりの輪」はオウム真理教の元幹部、上祐 史浩氏が代表を務めていて、世田谷区のマンショ ンの一室に本部を置いています。８日の抗議集会 には地元の住民ら２００人余りが集まり、「オウ ム真理教家族の会」の永岡弘行会長らとともに、 「団体の解散」などを訴えました。

「（若い人は）みんな分からないです、何も。 オウム真理教の言葉も知らない。解体することが １番望ましいと思います」（オウム真理教対策住 民協議会 古馬一行 事務局長）

「ひかりの輪」に対する団体規制法に基づく観 察処分は、来年１月末に期限を迎えますが、公安 調査庁は３年間の更新を請求する方針です。（08 日22:33）

舛添都知事のトンでもない金融構想

東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行す ることを決定した。東京都が個人向けの外貨建て 債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知 事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環 だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、 かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は 少なくないだろう。

先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗っ た話であり、とてもじゃないが東京を国際金融セ ンター化する方策とはいえない。

まず、舛添知事の記者会見での発言を見てみよ う。

「現時点の市況では利率3％程度が見込まれてお りまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の 利率0・1％程度と比べ、為替変動リスクはありま すけれども、はるかに高い利回りが期待されま す」

一見してわかるが、これは証券会社のセールス・ トークそのものだ。

言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、 「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっ ての有利性だけを強調している。投資家が有利で あれば、その分発行者の東京都が不利になるはず だが、そのことについては一切語られていない。

そもそも、発行者の東京都が外貨建て債券を発行 する確かな理由はない。

海外展開する企業であれば外貨建て資産を持つこ とがあるため、そのヘッジのために外貨建て負債 を持つのは合理的といえる。しかし、東京都の場 合はバランスシートを見ても外貨建て資産は見当 たらない。それなのに、外貨建て負債をなぜ持つ のか、よくわからない。折しも、舛添知事は、東 京都を国際金融センターにすると口走ったため に、証券会社の営業に引っかかったのだろう。

今回の都債の購入対象者は東京、千葉、神奈川、 埼玉に在住する個人などとされているので、あえ て外貨建てにする必要はない。資金調達したいの であれば、普通に「円建ての都債」でいいわけで ある。

無用な為替リスクを投資家の個人も発行者の東京 都も負うのであれば、そのための無用なコストを 金融機関に払うだけ。間に入った金融機関にとっ ては投資家と発行者の両方から稼げるので、これ ほど「おいしい」商売はないともいえる。

もともと、地方自治体は金融知識に疎く、証券会 社等が荒稼ぎできるところだ。今回は、そこに舛 添知事の国際金融センター化発言があって、さら に証券会社を奮い立たせて、トンでもない商品が できあがった形といえる。

舛添知事は、もう少し金融を勉強したほうがいい だろう。東京を国際金融センターにするには、こ のような外貨建て都債の発行ではなく、東京都が 保有していながら有効活用されていない資産30兆 円の証券化がもっとも有効だ。

30兆円すべてとは言わないが、資産から負債を引 いた正味財産約23兆円のうち都の官僚や彼らの天 下りのために使われている資産を売却・証券化す ればいい。同時に東京都の業務の一部を民営化す れば、東京が国際金融センターになるだけではな く、東京都の資産を民間で活用できる。

30兆円というと、並の国家より巨大な資産を、地 方政府で抱えていることになる。そうした資産を 証券化すれば、東京は国際金融センターの名に恥 ずかしくない存在になれるし、しかも、天下り問 題の解決にもなる。

こうした抜本的な解決策を示せるか、それとも証 券会社の口車に乗った「トンでも話」をこのまま 進めるのか。舛添知事の真価がいま、問われてい る。

『週刊現代』2014年11月15日号より