日本では報道されないドイツの脱原発事情(1)[HRPニュースファイル1181]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1821/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆マスコミの「原発推進派」に対する風当たりは強い

安倍改造内閣の目玉の一人であった小渕経産大臣が政治団体の不透明な収支を巡る問題で、辞任しました。内容を聞く限り、大臣失格は当然であります。

しかし、その一方、小渕前大臣は、「原発推進」を明言し、九州の川内原発などの再稼働を念頭に置いていたと言われています。

報道によると、さる11/8(土)、鹿児島県の伊藤知事は、震災以降初めて、原発の立地県として川内原発の再稼働に同意しました。

さて、2012年10月に行われた衆院鹿児島3区補選では、幸福実現党公認の松澤力候補だけが、川内原発再稼働を訴えました。当時は自民党候補ですら再稼働の主張ができなかった事を考えると、この先見性には大きな評価を受けるべきではないでしょうか。

マスコミでは、まだ原発推進派と目される政治勢力に対する風当たりは強いものの、現実は政府も再稼働への方向をはっきりと示しています。

そうした意味では、日本のさらなる繁栄の為に、今回の小渕前経産大臣のスキャンダルで、原発推進の動きが止まらないことを懸念するものです。

◆日本で誤解されているドイツの「エネルギー革命」

よく、「脱原発派」が引き合いに出すのが、ドイツの原発政策です。元々ドイツでは、チェルノブイリの原発事故以来、放射線に対する恐怖が強く、自然エネルギーの研究も進んでいた地域ではありました。

2000年代のシュレーダー政権の時から、脱原発の方向は示されていましたが、2011年の福島原発事故をきっかけとして、メルケル首相が「エネルギー革命」と称する脱原発政策を打ち出すことになりました。概要は以下の通りです。

1、独国内17基の原発のうち、老朽化した8基を停止すると共に、残りの9基についても順次停止していき、2022年までに全廃を目指す。

2、その代替エネルギーとして、太陽光・風力など再生可能エネルギーを推進し、2050年には完全移行を目指す。

3、電力会社に対して、再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取ることを義務付けるFIT制度を導入する。

これらの政策は、当初、環境保全推進の立場から、好意的な反応があり、「日本もドイツに学べ」という論調が強まりました。

しかし、日本で誤解されている事は、ドイツでの原子力発電は暫時減らしていくという事で、現在も稼働しているという事です。

また、エネルギー政策の柱として掲げた、再生可能エネルギーは安定的な供給ができず、ドイツ政府は、石炭を中心とする火力発電を中心に行うことになり、現在はドイツの数か所で新規に「火力発電所」の建設が急ピッチで進んでいるのです。

以上の結果、2013年のドイツにおけるエネルギー割合の暫定値は、以下のようになっています。

原子力 15%
石炭 20%
褐炭 25%
再生可能エネ 24%
天然ガス 10%
その他 6%

少なくとも、ドイツは、まだ原発稼働中で、日本の即時停止とした対応が、いかに極端なものであるかが分かります。

次回、ドイツの電力事情にもう少しメスを入れ、日本が学ぶべき教訓を明らかにします。(次回は、明日配信)
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【本日のニュースクリップ】
1.【大学不認可問題】なぜ幸福の科学の信者学生は開学を熱望しているのか 政府に「選択の自由」を奪う権利はない
2.【大学不認可問題】文科省の「自己矛盾」を問う 幸福の科学大学「不認可」は国際的にも非常識
3.『プルーフ・オブ・ヘブン』のアレクサンダー医師がリアルな霊界体験を集めた新刊を発刊
4.EUの夢の終わり? 国家を否定する「大きな政府」の行く末



◆【大学不認可問題】なぜ幸福の科学の信者学生は開学を熱望しているのか 政府に「選択の自由」を奪う権利はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8707

大川隆法・幸福の科学総裁の次男で、早稲田大学に在学中の大川真輝・幸福の科学副理事はこのほど、現役大学生信者たちとの座談会を開催した。その第一部を収録した、書籍『僕らの宗教、僕らの大学(上)』(大川真輝著)が全国書店で発刊されている。

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が2015年春の開学を目指していた、幸福の科学大学の設置認可申請に関して、下村博文・文部科学大臣は10月末、「不認可」とした。しかし、そもそもなぜ幸福の科学の信者の学生たちが幸福の科学大学設立を熱望しているのか。それを明らかにする場として、この座談会は開かれた。

座談会では、「不認可の知らせを受けた時には目の前が真っ暗になって、何も手につかない状態になった」と、幸福の科学大学の開学を心待ちにしていた学生の悲痛な声が上がった。別の道をあきらめて、幸福の科学大学への入学に向けて受験勉強をしていた人もいた。座談会に参加した学生の友人には、有名大学に受かったものの、1年浪人して幸福の科学大学を目指していた人もいるという。

日本の大学には、宗教に対する偏見があり、信者学生は肩身の狭い思いをしている人も多い。座談会に参加した学生の1人は、学園祭でブースを出したところ、幸福の科学の学生信者が中心に運営することを事前に大学側に伝えていたにもかかわらず、学園祭の途中で出店の中止を余儀なくされた。その一方で、他の宗教系サークルは大学から公認されているという矛盾点も明らかになった。

こうした現状について、大川副理事は経済学者のミルトン・フリードマンの著書『資本主義と自由』の論点を紹介しながら今回の「不認可」判断の危険性を指摘した。まず、政府は、私立の学校に補助金などでお金を出すようになると、絶対に教育の中身にまで口を出すようになる。そして、宗教系の学校で教える内容が違うと、国家として共通の価値観をつくることができないという理由で、最終的には公立の学校に強制的に入学をさせるなど、強制性を伴うところまでいくという点だ。

大川副理事は、「私たち特定の宗教を信じているような人間には、その人間が通いやすいような大学環境を選ぶ権利がある」と訴え、「政府がそれに口を出して、われわれの選択の自由を害することが、はたしてあってよいのか」と、政府が「選択の自由」を奪っている現状に疑問を呈した。

また、「不認可」の理由は「霊言には科学的合理性がないため」だとしているが、本書では宗教の教義や世界観に踏み込むことはタブーであり、その宗教が「カルト」であるかどうかは、「教え」ではなく「行為」で見分けなければならないことも指摘されている。

今回の「不認可」という判断により、幸福の科学大学への入学を希望していた学生は「選択の自由」を奪われ、幸福の科学の信者は「信教の自由」を侵害された。文部科学省は「学問の自由」を保障する日本国憲法を犯していることに気づき、一刻も早く「不認可」を取り下げるべきだ。

【関連記事】
2014年11月8日付本欄 【続報】幸福の科学大学 文科省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696

2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

2014年10月29日付本欄 「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8660

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698



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◆6人のスピリチュアル・エキスパートが下村氏守護霊の主張を検証
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8703



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新潟県佐渡市で7日午後、住民から「大きな音が した」「揺れた」といった通報が約20件相次い だ。 地震などの自然現象や事故などは確認されておら ず、不可思議な現象に関係者も首をひねってい る。

市消防本部によると、7日午後4時47分ごろ、 職員が「ドン」という大きな音と振動を感じ、直 後から住民からの通報が相次いだ。市役所や県警 佐渡西署でも同様の訴えが寄せられたが、 原因は 現在まで分かっていない。地震計は当時、全く揺 れを感知していなかったという。

http://www.hochi.co.jp/topics/20141109-OHT1T50027.html