西村幸祐氏「驚くべき事実 が発覚。辺野古移転反対を訴える翁長前那覇 市長が辺野古

11/16沖縄は尖閣防衛という本 テーマが隠されたまま、基地問題が沖縄 の反日メディアによって焦点化された。 所が、ここで驚くべき事実が発覚。辺野 古移転反対を訴える翁長前那覇市長が辺 野古移転を認める確認書を昨年交わして いたのです。2014年11月9日 23:00この翁長候補の普天間の辺野 古移転を認める確認書の存在を、一切 沖縄の反日メディアは報じてません。 先日発表された沖縄タイムスと沖縄朝 日TVの世論調査では翁長氏リードと なってますが、公約と異なる署名をし ているので立候補する資格などないで しょう。

【大学不認可問題】文科省の盾」を問う 幸福の科学大学「不認可」国際的にも非常識 | ザ・

10月末、文科省は幸福の科学大学の設置を

可」とした。その結論に至った理由として、文科 省の大学設置審議会は、

川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っ ている「霊言」を捉えて、

育内容そのものが学問として認められるものでは

とし、その根拠を「霊言は大川総裁のみが

ない」

行えるとされ、科学的方法に基づく実証可能性や 反証可能性を有しているか否か疑義がある」など としている。

だが、「霊言が背景にある思想は学問として認め ない」という判断は、宗教と学問の両方の見識を 著しく欠くものであり、文科省によるこれまでの 教育行政を自ら否定するものに他ならない。

世界宗教と言われるキリスト教、仏教、

教には、いずれもその教義の根幹に霊言によって 語られた思想が流れている。イエスは、

が自らのもとにやって来て、

る」という趣旨のことを何度も述べている。ま た、仏典には何度も、釈尊と

「悪魔との対話」が記されている。イスラム教に おいては、ムハンマドが霊言によってガブリエル の言葉を伝え、その内容から聖典コーランが出来 上がっている。宗教は天の声を霊言で伝えるとこ ろから始まっているのだ。

日本にはすでに、数十校以上のキリスト教系大 学、仏教系大学が設置されている。

では当然、聖書に書かれてあるキリストの言葉 や、仏典に出てくる仏陀の思想を学問として教え ている。牧師や僧侶になるための僧職者課程まで 存在している。

「霊言が背景にある思想は学問として認めない」 ならば、これらの宗教系大学はすべてその正当性 を否定されることになる。

設置根拠を覆されるのは、伝統宗教の大学だけで はない。

天理大学は天理教の精神に基づいて建学されてお り、カリキュラムには

天理教の教えに基づく人間の生き方を探究してい る。この天理教の創始者である中山みきは、神が かりとなって霊言を行い、その際に語った内容が 教義となっている。つまり、天理教も霊言宗教で あり、今回の文科省の判断に沿うならば、大学設 置の条件を失ったことになる。

宗教系大学もさることながら、

る思想は学問として認めない」

ば、全国の大学で講義されている

が学問として認められないことになる。

宗教系大学ならびに宗教学の設置をこれまで認可 してきたのは、当の文科省であり、

盾以外の何物でもない。下村大臣にはぜひこの甚 大な矛盾を、明快かつ説得力あるかたちで弁明し ていただきたい。

宗教系大学が世界各国に存在していることを見れ ば、今回の文科省判断は国際的にも極めて常識外 れと言わざるを得ない。

【関連書籍】

幸福の科学出版

ポート』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php? product_id=1332

消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査

朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査 （電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上 げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％ が「引き上げられる状況ではない」と答えた。
「引き上げられる状況だ」は１６％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞 任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世 論調査（４９％）より下がった。

第２次安倍内 閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議 決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の 最低と並んだ。

不支持率は３６％で、同じく７ 月に記録した最高と並んだ。

来年１０月に消費税を１０％に引き上げるこ とへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が ６７％だった。

賛成とした人のうち、今の日本 の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは ４８％、「引き上げられる状況ではない」３ ６％だった。

消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安に ついては、「大いに感じる」２７％、「ある程 度感じる」５７％。「あまり感じない」１ １％、「まったく感じない」２％だった。

消費 税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出 る不安については、「大いに感じる」１８％、 「ある程度感じる」４８％。「あまり感じな い」２４％、「まったく感じない」６％だっ た。

安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮ら し向きについても聞いた。

「よくなった」 ４％、「悪くなった」２８％、「変わらない」 ６６％だった。

停止している鹿児島県の九州電力川内（せん だい）原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛 成」３１％、「反対」５２％だった。

原発の運 転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで 得るべきと思うかについては、「原発がある市 町村と県の同意でよい」は１４％。
「原発３０ キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７ ２％だった。
調査は８、９の両日、コンピューターで無作 為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝 日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施 した（福島県の一部を除く）。

世帯用と判明し た番号は３８９９件、有効回答は１８９８人、 回答率は４９％だった。
◇ 調査結果の詳細は１１日付朝刊に掲載する予 定です。