朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査 （電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上 げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％ が「引き上げられる状況ではない」と答えた。
「引き上げられる状況だ」は１６％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞 任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世 論調査（４９％）より下がった。
第２次安倍内 閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議 決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の 最低と並んだ。
不支持率は３６％で、同じく７ 月に記録した最高と並んだ。
来年１０月に消費税を１０％に引き上げるこ とへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が ６７％だった。
賛成とした人のうち、今の日本 の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは ４８％、「引き上げられる状況ではない」３ ６％だった。
消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安に ついては、「大いに感じる」２７％、「ある程 度感じる」５７％。「あまり感じない」１ １％、「まったく感じない」２％だった。
消費 税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出 る不安については、「大いに感じる」１８％、 「ある程度感じる」４８％。「あまり感じな い」２４％、「まったく感じない」６％だっ た。
安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮ら し向きについても聞いた。
「よくなった」 ４％、「悪くなった」２８％、「変わらない」 ６６％だった。
停止している鹿児島県の九州電力川内（せん だい）原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛 成」３１％、「反対」５２％だった。
原発の運 転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで 得るべきと思うかについては、「原発がある市 町村と県の同意でよい」は１４％。
「原発３０ キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７ ２％だった。
調査は８、９の両日、コンピューターで無作 為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝 日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施 した（福島県の一部を除く）。
世帯用と判明し た番号は３８９９件、有効回答は１８９８人、 回答率は４９％だった。
◇ 調査結果の詳細は１１日付朝刊に掲載する予 定です。
「引き上げられる状況だ」は１６％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞 任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世 論調査（４９％）より下がった。
第２次安倍内 閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議 決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の 最低と並んだ。
不支持率は３６％で、同じく７ 月に記録した最高と並んだ。
来年１０月に消費税を１０％に引き上げるこ とへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が ６７％だった。
賛成とした人のうち、今の日本 の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは ４８％、「引き上げられる状況ではない」３ ６％だった。
消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安に ついては、「大いに感じる」２７％、「ある程 度感じる」５７％。「あまり感じない」１ １％、「まったく感じない」２％だった。
消費 税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出 る不安については、「大いに感じる」１８％、 「ある程度感じる」４８％。「あまり感じな い」２４％、「まったく感じない」６％だっ た。
安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮ら し向きについても聞いた。
「よくなった」 ４％、「悪くなった」２８％、「変わらない」 ６６％だった。
停止している鹿児島県の九州電力川内（せん だい）原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛 成」３１％、「反対」５２％だった。
原発の運 転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで 得るべきと思うかについては、「原発がある市 町村と県の同意でよい」は１４％。
「原発３０ キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７ ２％だった。
調査は８、９の両日、コンピューターで無作 為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝 日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施 した（福島県の一部を除く）。
世帯用と判明し た番号は３８９９件、有効回答は１８９８人、 回答率は４９％だった。
◇ 調査結果の詳細は１１日付朝刊に掲載する予 定です。