増税先送りなら解散、年内にも総選挙… 首相検討

安倍首相が、来年１０月に予定されている消費 税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国 会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討して いることが８日、分かった。

１７日に発表される７～９月期の国内総生産 （ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否 を決め、解散についても最終判断する方向だ。首 相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみら れる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２ 日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投 開票」とする案が有力だ。

複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側 近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの 評価だ」と語った。

消費税は、２０１２年８月に成立した社会保 障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に ８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすること が決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見 送ることはできるが、法改正が必要だ。

2014年11月09日 03時00分Copyright © The Yomiuri Shimbun

「沖縄２大紙」の歴史から見る反日思想

「沖縄２大紙」の歴史から見る反日思想[HRPニュースファイル1180]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1819/

文／HS政経塾 4期生　幸福実現党 大阪本部副代表　数森圭吾

◆沖縄の２大紙

沖縄では11月16日に沖縄県知事選挙の投開票が行われ現地新聞も選挙関連の記事を多く報道しております。

沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」という新聞があり、両紙は「沖縄２大紙」とよばれています。この２紙は反日、反米的主張が多いと言われていますが、その背景を歴史的な視点から検証してみたいと思います。

◆アメリカ軍と2大紙の創刊

先の大戦において、沖縄本土に上陸した米軍は1945年4月1日「琉球列島米国軍政府」を設置し沖縄占領統治を開始しました。ここにおいて米軍政府は沖縄と本土の分断し、沖縄統治を円滑にすすめるために反日宣伝工作を行います。

米軍の沖縄統治は本土のように日本政府を通した間接統治ではなく直接統治でした。このため米軍政府のとった検閲政策はプレスコードやラジオコードによる検閲ではなく、直接米軍の方針を反映できる米軍広報機関として現地に新聞社をつくるという直接的なものでした。

そこでつくられたのが占領下初の新聞である「ウルマ新聞」であり、これは現在の「琉球新報」です。創刊は沖縄戦終結直後の1945年7月25日。この新聞は事実上の「米軍広報宣伝紙」とも言えるものでした。

この新聞の記者であったある邦人は、この新聞をつくることになった際に「米国の宣伝をする新聞をつくるとスパイ扱いされるから御免だとは思ったが、断ると銃殺されるかもわからず、否応なかった」(「沖縄の言論」辻村明、大田昌秀)と話しています。

また、琉球新報と並び、沖縄を代表する新聞である「沖縄タイムス」(1948年7月1日創刊)の創刊号では、当時の社長である高嶺朝光氏が次のように語っています。

「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活している、この現実を正しく認識することはとりも直さずアメリカの軍政に対する誠実なる協力であり、また、これが沖縄を復興する道である」

さらに同紙創刊者の一人は、

「沖縄タイムスの特色は創立スタッフが戦前にも新聞記者を経験していたことです。戦時中、大衆を戦争に駆り立てたという、(中略)この大きな罪を背負いつつ『立ち直って、反戦の立場からもう一度、新聞をつくってみよう』との意気込みがあった。それは一方で、新聞人としての贖罪の意味ともなり『新の平和を目指す新聞を作る』という心があったんです」(沖縄タイムス1993年7月1日) と語っています。

これらの発言から両紙の原点が「戦争への贖罪」と「親米反日」というアメリカの宣伝工作にあったことがわかります。

◆アメリカによる沖縄復興と左翼思想

戦後、米軍統治によって沖縄ではインフラ整備、医療技術の飛躍的向上が果たされました。また米軍基地周辺では経済が活性化し、戦後急激な復興と発展を遂げています。

このように戦後の沖縄復興に対してアメリカが果たした役割は非常に大きいということができます。戦後、日米の関係は変化し、現在ではアジア諸国の安全保障にとっても両国の友好関係は非常に重要なものになっています。

しかし、1972年の沖縄返還から40年以上たった現在、米軍統治下でつくられた「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、ある意味において創刊時と変わらず反日的主張を行い続けているとともに、逆に「反米」も強く打ち出しています。

これは、創刊当時の反日思想を土台としながら、そこに基地問題や補償金などの戦後新たに発生した切り口から左翼思想が入り込んでしまった結果であると考えられます。

知事選を控え様々な情報が飛び交い、各紙がそれぞれの主張を展開しています。「沖縄独立」などといった言葉もよく目にするようになっていますが、私たちはこのような「沖縄２大紙」の歴史を知り、そのスタンスを把握したうえで、正しく情報を読み取る必要があるのです。
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◆【幸福の科学大学問題】宗教を理解しない下村文科相は道徳教育を語れるのか?

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【本日のニュースクリップ】
1.【幸福の科学大学問題】宗教を理解しない下村文科相は道徳教育を語れるのか?
2.【そもそも解説】政治家が「審議会」を操る3つの方法 幸福の科学大学不認可めぐり
3.京大生が公安警察を拘束 幸福の科学大学「不認可」の異常さ際立つ
4.「防衛の真空地帯」小笠原諸島のサンゴ密漁船 海保支援として自衛隊投入すべき



◆【幸福の科学大学問題】宗教を理解しない下村文科相は道徳教育を語れるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8702

文部科学省は10月末、2015年4月に開学を目指していた幸福の科学大学の設置を「不認可」とした。その理由として、霊言の科学的合理性が立証できていないという点を挙げた。しかしこれは、文科省が取り組んでいる道徳教育の推進の流れと明らかに矛盾する。

中央教育審議会が10月21日に道徳教育を教科化するよう答申した際に、下村博文・文部科学相は、「道徳教育は、国や民族、時代を超えて万人に不可欠なもの」と述べている。道徳教育の教科化は、相次ぐいじめ自殺などへの対策であり、安倍政権の教育改革の根幹である。

しかし、「人を傷つけたり、殺したりしてはいけない」といった道徳の原点をたどれば、宗教に行き着く。道徳は善悪の基準を教えるが、宗教はなぜそれが善なのか、といった理由を説く。宗教の教えには「神仏」の視点が反映されているからこそ、人間のあるべき姿を説けるのだ。

そして、キリスト教やイスラム教などの世界宗教は「霊言」から始まった。霊言を否定するならば、神の言葉を受け取った預言者の起こした宗教を否定することにもつながる。宗教を尊重する心がなければ、道徳教育は「学校で問題を起こさない」程度のルールに過ぎず、「なぜ正しく生きなければいけないか」という導きにはなりえない。

さらに下村氏は、日本の教育の「グローバル化」を目指し、日本から海外に行く留学生を2020年には現在の倍の12万人に増やす目標を掲げている。学生が海外に出て行けば、さまざまな宗教を信じる人との出会いがあるが、その際に宗教的教養がなければ、彼らを理解し、真の国際人になることはできないだろう。

下村氏個人の道徳的信条にも疑問がある。幸福の科学では文科省が幸福の科学大学の不認可を発表した直後の10月31日、下村氏の守護霊霊言「スピリチュアル・エキスパートによる文部科学大臣の『大学設置審査』検証」が収録された。ここで下村氏の守護霊は、沖縄知事選での公明党の組織票と、幸福の科学大学の不認可を「バーターにした」ことを示唆した。

守護霊の霊言では、本人が語らない本音に迫ることができる。政治的な駆け引きによって自分に都合の悪い大学の設置を認めないというなら、非道徳的だ。

宗教を理解できない下村氏はいったい、どのような道徳教育を推進するというのか。文科相としての適正に疑問が残る。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・エキスパートによる文部科学大臣の「大学設置審査」検証 (上)』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1333

幸福の科学出版 『大学設置審議会インサイド・レポート』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1332

【関連記事】
Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

2014年11月8日付本欄 【続報】幸福の科学大学 文科省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696



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リバティ新着記事
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◆幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698



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