安倍首相が、来年１０月に予定されている消費 税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国 会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討して いることが８日、分かった。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産 （ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否 を決め、解散についても最終判断する方向だ。首 相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみら れる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２ 日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投 開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側 近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの 評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保 障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に ８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすること が決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見 送ることはできるが、法改正が必要だ。
2014年11月09日 03時00分Copyright © The Yomiuri Shimbun
１７日に発表される７～９月期の国内総生産 （ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否 を決め、解散についても最終判断する方向だ。首 相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみら れる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２ 日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投 開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側 近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの 評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保 障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に ８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすること が決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見 送ることはできるが、法改正が必要だ。
2014年11月09日 03時00分Copyright © The Yomiuri Shimbun