今日は「通州事件」の日

　本日、7月29日は1937年（昭和12年）7月29日に支那の通州において、冀東防共自治政府保安隊（支那人部隊）が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺をおこなった日である。

　冀東政府保安隊は日本軍を全滅させると、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった。日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約380名が襲撃され、そのうちの260名（223名という説もある）が惨殺された。

　一般的には「通州虐殺事件」とも言われており通州特務機関は壊滅し、日本人居留民のうち女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かったことが確認されている。

　7月30日午後通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40歳から17～8歳までの女子7、8名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち4、5名は陰部を銃剣で刺されていた。

　また、第2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺さされ、また陰部は刃物でえぐられていた。

　日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散布し、言語に絶したもの」であった。さらに南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し内臓が散乱していた。

　東京日日新聞は1937年7月31日付号外で「惨たる通州叛乱の真相　鬼畜も及ばぬ残虐」と事件を報道している。

　この「通州事件」だが、所謂「南京大虐殺」という捏造事件に利用されており、証拠とされる写真の多くが「通州事件」での写真が含まれている。

　また2016年には「なでしこアクション」「新しい歴史教科書を作る会」など、民間団体が2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と「通州事件」の資料など、ユネスコ記憶遺産に登録申請をしている。

　ややもすれば「南京大虐殺」などの捏造事件が正史となってしまい、実際に起きた残虐卑劣な「通州事件」は歴史に埋もれてしまう。この「通州事件」については下記ブログに詳しく記載されており、是非とも一読する価値があるので紹介しておく。

日本人の覚醒
「通州事件」って知っていますか？
http://kabukachan.exblog.jp/25605655/

戦後の呪縛を解き放せ！（再掲）

　支那、韓国は、靖国神社に所謂「Ａ級戦犯」が合祀されているということで、日本国の総理大臣や閣僚の靖国神社参拝に反対し、外交カードとして利用している。

　この件については、昭和60年8月15日の中曽根首相の靖国神社公式参拝を、朝日新聞社が大々的に問題視した記事を書き、それから支那が外交カードとしだした。それ以前において、支那も韓国も靖国参拝は問題としてはいなかった。

　そもそも「Ａ級戦犯」なる言葉の意味は、またこの用語はいつどこから発生したのか。だれが、どのような意図や目的を持って、どのような基準と法の下で「Ａ級戦犯」なる用語を作ったのだろうか。

　この部分を単なる感情論ではなく、冷静に考え正しく認識することが重要ではないか。「Ａ級戦犯」という用語は国際法に照らしても見当たらない。

　ご存じとは思うが「Ａ級戦犯」なる用語は、先の大戦後における戦勝国（連合国）が極東国際軍事裁判（東京裁判）において急遽作られたものであり、敗戦国日本を一方的な勝者の論理で裁いたものなのである。

　法の基本原則は「罪刑法定主義」であり、これが近代文明諸国の常識である。いかなる行為が犯罪であり、また犯罪にいかなる刑罰を課すかを定められるのは、行為前の法律によってのみで決まる。

　すなわち「法律なければ刑罰なし」とする考え方が文明国家として、当たり前のことであり常識なのである。

　極東国際軍事裁判（東京裁判）では、この近代文明諸国の法の基本原則である「罪刑法定主義」が完全に無視されたのである。

　裁判での判決の根拠は国際法ではなく、裁く側の戦勝国が新たに作った「極東国際軍事裁判所条例」なる事後法によるものであった。

　戦勝国が敗戦国日本を一方的に裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）は、当然のことながらが如何に不当で矛盾に満ちていたのかは、多くの人証や物証によって明らかになっている。

　国際法を無視した事後法を適用されて「Ａ級戦犯」とされた東條英機元総理ら日本の指導者たちは、

（１）日本は侵略戦争を行った
（２）侵略戦争は28人の被告の共同謀議であった

との違法な判決を下されたのである。

　しかしながら、国際的にも近代文明諸国であれば「戦争は国家の行為」という考え方が主流であり支配的である。したがって冷静に考えれば先の大戦が「Ａ級戦犯」とされた人びとだけの責任ではないことは明らかである。

　いま国際社会において大きな影響を持ち、それなりの地位を確立した支那や韓国は近代文明諸国の法の基本原則である「罪刑法定主義」ではなく、「極東国際軍事裁判所条例」という事後法により、28人の被告裁いた極東国際軍事裁判をどう理解しているのか。

　おそらく極東国際軍事裁判の矛盾点や違法性も理解はしているが、日本を貶め搾取するための方策、また自国内の人民を掌握するために曲解し利用していると考える。

　それに呼応する日本国内の共産党・社民党をはじめ、およそ日本人とは思えない反日日本人や、在日支那朝鮮人など正気の沙汰とは思えぬ反社会的行動をしている。

　いまや日本は健全な近代民主国家であり、考え方を戦前に戻すとか軍国主義の復活、あるいは侵略戦争を許すほど日本国民は未熟ではない。

　「日本は侵略戦争を美化する軍国主義に右傾化の道を進んでいる」という論法で日本を批判するのならば、支那共産主義国家こそ現在進行形のチベット・ウィグルへの侵略・不当支配を続け、核兵器を含む強大な軍事力を保持増強し、近隣諸国への挑発行為を続ける軍国主義国家ではないか。

　こういった部分に目をつぶり、日本にのみを批判し続ける国内の「ヘイワ運動家」は、支那・韓国の工作員としか私には思えない。

　たとえて言うのならば、自宅の鍵を閉めず窓もオープンにし、室内のテーブルに現金や貴金属をむき出しに置き、張り紙で「我が家は無防備宣言をしていますので、泥棒や不法侵入はあり得ません」とでも貼っている状態、それが現憲法下の日本の現実なのではないだろうか。

　戦後70年も経とうとしている現在、成熟したまともな国家として、いいかげんに国際状況を踏まえ、自国は自国で守り他国の侵略には毅然とした対応で望む、真の独立した国家になる時期にあるのではないだろうか。

　さらに総理大臣や閣僚の靖国神社への公式参拝は、日本政府・日本国民の感情を含め、日本人の死生観や慰霊の仕方・習俗を諸外国に対し、事実関係を含めて丁寧に説明し説得すれば問題はないと思う。

　祖国存亡の危急に殉じた戦没者の霊に対し、哀悼の誠を捧げるのは日本国民だけでなく人であるならば、だれでもが持つ素朴な心情であろう。

　靖国神社への参拝は、純粋に祖国の危急に殉じた戦没者の霊に哀悼の誠を捧げ、平和への努力を誓う行為であり、国家の安泰を祈念し感謝を表し不戦の誓いをする行為と見るのが自然だろう。

　まして日本国のトップ総理大臣、閣僚ともなれば、その心情ははさらに強くなければならないはずであると思う。正々堂々、靖国神社へ公式参拝をしてこそ、戦後の呪縛から解き放たれると考える。

［AC通信：No.601 Andy Chang （2016/07/24）

　アメリカの大統領選挙は「ならず者トランプと嘘吐きヒラリー」の選挙なのだ。これが民主国家アメリカの実情である。

[AC論説]　No.601　民主主義と選挙

　民主主義の第一歩は国民に投票権があることだと言うが、国民に投票権のあることは愚民政治の第一歩でもある。国民が投票して決めたことが国益に沿った選択でなく弊害が多いことはよくある。

　英国のBREXITがその良い例だ。民主投票で欧州連合から離脱することが決まって英国だけでなく欧州各国も困惑している。同じようにアメリカの大統領選挙でトランプとヒラリーが候補者に選ばれたのはアメリカの史上最悪の結果と言える。民主選挙はあまりよい制度といえない。

　言論の自由は意見を発表する媒体と著者の見識が必要だが、インターネットの発展によってフェイスブックやツイッターで誰でも簡単に発言が出来るようになった。これこそ暴言、放言の始まりでもある。新聞やテレビは暴言を面白がって報道するからもっと悪い。

　良識は期待できない。国民は善悪の判断さえできないことが多い。ヒラリーはウソつきで違法行為がたくさんある。FBIはヒラリーの犯罪事実を羅列しても起訴に持ち込めず、事実を知らない人がヒラリーに投票する、知っていても投票する人も居る。

　トランプは政敵の人身攻撃で有名になったが、メディアが暴言を増幅し、愚かな国民が面白がり、真っ当な候補者は敗退した。トランプの悪口をストップ出来ない共和党は団結を呼びかけてトランプを候補者に選出したが、会場の外では反トランプのデモ、会場ではテッド・クルース議員がトランプを支持せず「良心に従った投票」をせよと演説した。大会が終った翌日にはメディアがアメリカの史上最悪の党大会と批判した。

●民主主義選挙の現実

　殆どの国民は投票用紙に並んだ候補者の名前も知らないことが多い。候補者の国家観念、政治意識などについて殆ど何も知らない。顔写真、政党所属を見ても街頭で演説をしていても殆ど知らないことが多い。そんな人にも投票権があるのだ。名前さえ聞いたことがあれば投票する。有名人やテレビタレント、候補者の所属する政党、メディアの宣伝などに頼る。こうして選ばれた政治家がセクハラ、公金横領や乱費などを暴露されてから後悔する。リーダーがダメとわかってから後悔しても国は良くならない。

　これが民主主義投票の現実である。オバマは10兆ドルの負債を築き、中東政策で敗退してISISの増長発展、アメリカ国内では違法入国者の増加、二大政党の対立、人種の対立、犯罪率の増加、政府不信。それでもオバマが黒人で民主党員だから批判しない。

　トランプはこのような国民の怒りを増幅させて有名になった。しかしトランプは国民の怒りを増幅させて人気を得ても解決策がない。知識階級に反対され、知識の低い階級で人気が高いのは彼が暴言で「有名だから、国民の不平不満を表現するから」である。

　トランプの意見は実行不可能なことが多い。「オレが解決する、オレだけがこれを解決できる」と言うが、例えば国境に塀を作りメキシコ政府に金を払わせる、国内の違法入国者を追放する、イスラム教徒の入国を禁止するなど、人気が高くても実行できるはずがない。愚かな支持者は彼にやらせてみろと言う。不可能とわかって後悔しても後の祭りだ。

　共和党はヒラリーが大統領になったら大変だ、トランプに投票しなければ負ける、ダメでもトランプに投票しろと言う。国益より政党優先である。ヒラリーが当選すれば共和党は滅亡する。トランプを選んだ共和党首脳の責任である。共和党はトランプさえ制御できないくせに国民がヒラリー反対に期待している。

　アメリカの8割のヒスパニック、黒人の9割以上、女性の7割以上がトランプに反対している。これではヒラリーに勝てるはずがない。民主党側では黒人の8割、ヒスパニックの7割、女性の8割がヒラリーに賛成だ。

　トランプがヒラリーに負けると言う調査結果が出てもトランプを候補者にする共和党は自ら墓穴を掘っているようなものだ。どうしてヒラリーに勝てる候補者をださないのか。

　アメリカの大統領選挙は「ならず者トランプと嘘吐きヒラリー」の選挙なのだ。これが民主国家アメリカの実情である。国内ではトランプはヒラリーよりまし、国外ではヒラリーはトランプよりましと言う評判である。だが国内でも国外でもトランプとヒラリーに対する正しい認識はない。

　トランプが当選すれば国際関係が悪化する。BREXITに次ぐトランプ発のAMEXITである。トランプは政敵を罵倒してで大統領候補になり、当選すれば武力と経済力で諸国を屈服させるつもりだ。傲慢な独裁政策で世界に君臨するつもりだが、ヒットラーと同じく諸国の服従を強要すれば必ず失敗する。

　ヒラリーが当選すればどうなるか。ヒラリー国務長官時代に26か国がクリントン基金に多額の贈与をした。賄賂を貰ったヒラリーが大統領になれば世界は汚職政治が跋扈する。法無視と違法行為が世界で通用し、国際関係は金で動くようになる。

　クリントン家は中国より多額の賄賂を貰っていたから中国の横暴を止められない。アジア諸国では中国の進出で動乱が顕在化する。AMEXITでアメリカが孤立すれば諸国は自衛力の増大と諸国の小競り合いが頻発するようになるだろう。これが21世紀の民主主義選挙の結果である。

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