また暑い夏の意味のある一日が来る。米国務省のトナー副報道官は3日の記者会見で、稲田朋美防衛相が任期中の靖国神社参拝の可能性について、慎重に対応すべきだという立場を示した。


 また、岸田文雄外相は5日の記者会見で、稲田朋美防衛相が15日に靖国神社を参拝するかどうかについて、「内閣の一員として適切に対応されるものと考える」と述べた。


 不毛な論議である靖國神社への首相及び閣僚の参拝問題が言われ出したのは、昭和49年「靖國神社国家護持」の法案が廃案になり、翌昭和50年時の首相三木武夫が公人でなく私人として参拝したと言ったことから始まる。


 これ以来、数年おきに行われていた天皇陛下の御親拝も行われなくなってしまった。さらに昭和53年には政府統一見解として、戦後の首相公式参拝を私的参拝であったとしてしまった。同年、靖國神社はA級戦犯とされていた14名を合祀した。


 この合祀に対し反発をしたのは左翼及び左翼マスコミであり、合祀後歴代首相が20回靖國神社を参拝しているが、中国・韓国は一切騒いではいなかった。A級戦犯を合祀したから中国が反発したとの山崎拓談話は全くの根拠のないものである。


 問題がさらに大きくなったのは、戦後40周年昭和60年8月15日。中曽根首相の戦後政治の総決算として、靖國神社公式参拝を実現するとし懇談会等で法学者などに討議をさせた。当然ながら首相の公式参拝は合憲との結果がでた。


 また、憲法20条の政教分離についても解釈がおかいし。政治と宗教の分離をするなら、宗教系の学校への援助も宗教的文化財の保護も、公明党も明確な憲法違反ではないか。


 左翼マスコミの執拗な反靖國神社、反公式参拝に対するキャンペーンに中曽根首相は宗教色を排除した参拝をすると言い一礼だけの拝礼とした。


 靖國神社側は当然の事ながら反発したが、この形態が定着してしまったのである。左翼マスコミだけでなく当時の与党側の中にも国賊はいたのである。


 昭和54年大平正芳総理大臣は、靖國神社春の例大祭に参列し、「A級戦犯、あるいは大東亜戦争というものに対する審判は、歴史がいたすであろうというように考えています。」と言っている。


 大平首相は敬虔なクリスチャンであった。歴史に対する評価並びに裁きは、一政治家になどはない。後世の人々の判断にゆだねるしかないのである。


 真摯に靖國神社の成り立ちや、大東亜戦争の異議戦後の政治の流れなどをもう一度検証する必要があろう。諸外国や国内マスコミに遠慮することなく、正々堂々と英霊達に対する心からの感謝の祈りを捧げたい。
























 戦後70年以上も経っている現代において、政府要人の靖國神社参拝に対し特定亜細亜数カ国や共産党などから「A級戦犯が祀られているから反対!」など、この時期になると大声をあげて騒ぎ立ててくる。


 また、自称クウォリティーペーパー朝日新聞社などもその論調に乗り、大々的に政府要人の靖國神社参拝を紙面で批判し問題化を大きくしている。なにかがおかしいのではないかと、数年前に書いたものを再編集して下記に記してみる。


 はたして所謂「戦犯問題」なるものが、実際に存在し得るのであろうか。私は法学部出身でも法律の専門家でもない。しかしながら、様々な条約や国会決議を読んでみれば、現在問題となっていること自体が、正常な論旨ではないと判断する。


 1951年(昭和26年)9月8日にアメリカ合衆国をはじめとする、連合国諸国と日本国との間で締結された平和条約にて日本の独立が実現すると、「戦犯」の早期釈放を求める国民大運動が沸き起こり、その後の国会での決定により、すべての「戦犯」が釈放され、彼らは国内法上「犯罪者」ではなくなった。


 戦争当事国間の講和成立と同時に、占領中のすべての指令などが効力を失うというのが国際法上の原則である。しかるにこれに基づき日本が戦犯を直ちに釈放する可能性があり、それを防止する目的で連合国側はサンフランシスコ講和条約の第11条を設定した。


 しかし赦免の条件も規定している。裁判参加11ヶ国の過半数が同意すれば日本政府は受刑者の赦免・減刑ができると規定している。そして、昭和33年(1958)東京裁判参加11ヶ国から日本政府に対し、戦犯者の刑の残りを免除する旨の通知があった。


 また日本の国会においては


「戦犯在所者の釈放等に関する決議」:1952(昭和27年)年6月9日(月曜日) 第13回国会参議院本会議 第49号


「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」:1952(昭和27)年12月9日(火曜日)第15回国会 衆議院本会議 第11号


「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」:1953(昭和28)年8月3日(月曜日) 第16回国会 衆議院本会議  第35号


「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」:1955(昭和30)年7月19日(火曜日) 第22回国会衆議院本会議 第43号


 これらの国会議決にて、全ての戦争犯罪人とされた人たちは「公務死」と扱われることとなった。これは日本政府及び「サンフランシスコ講和条約」に則った、正式な手続きである。


 終身禁固刑を宣告された賀屋興宣は第三次池田内閣の法相になり、禁固七年を宣告された重光葵は、出所後は改進党総裁、鳩山内閣では副総理・外相となり、日本が国連への加盟を承認された第11回国連総会には日本代表として出席している。


 サンフランシスコ講和条約第11条の諸判決を受けた人たちは、国際舞台へも復帰しているだけでなく、日本を裁いた連合国から判決を受けた人たちへの法的解釈や、その後の活躍に一切異議は出されなかった。


 極東軍事裁判の関係諸国も、当時の日本政府と同じ解釈を第11条について持っていたと云えよう。また敗戦直後の日本の政治家の大多数は、支那や朝鮮に卑屈ではなかったが、講和条約締結から時間がたつにつれ、卑屈度が増してきている。


 このことは外務省における講和条約第11条について、解釈がいつの間にか「裁判」「判決」を混同してしまい、それを政治家にレクチャーし続けている事に原因があるという。


 日本が「サンフランシスコ講和条約」にて独立を回復したころは、日本政府や国会は正しくこの条文を理解していた。したがって「A級戦犯」といわれた人々も、正当な国際的、国内的手続きを経て釈放されたのである。


 さらにこの問題の発端となったのは、昭和60年8月15日の中曽根首相の8月15日としては、戦後初めての靖國神社公式参拝を実施した事であった。


 公式参拝実施に当たっては、内閣官房長官の私的諮問機関である「閣僚の靖國神社参拝問題に関する懇談会」からの報告書に基づき、従来までの「憲法上疑義がある」との政府見解を改め、「公式参拝は合憲」との内閣法制局の新たな解釈により実現した。


 しかしながら、日本国の国内問題である靖國神社公式参拝に対し、朝日新聞社の批判的記事が発表されて中国外務省から「中国人民の感情を傷つける」とか「靖國神社にA級戦犯が合祀されている」などの、理不尽な内政干渉的な抗議が始まった。


 それに対する我が国政府首脳(金丸幹事長・二階堂副総裁・後藤田内閣官房長官など)のあまりにも基本的な問題に対する認識不足な発言が続き、(支那側が問題にしているのは、A級戦犯が祀られているからだ、とか戦犯が一般戦没者と一緒に祀られているとは知らなかった、とかA級戦犯合祀が公式参拝の障害になる。と言ったような発言。)従来の憲法問題として捉えられてきた公式参拝が、中国からの内政干渉と政府首脳の勉強不足から問題の焦点が変えられてしまい、靖國神社がA級戦犯を祀ったのが悪かったような印象を与えるようになってしまったのである。


 このような経緯を顧みず、おおよそ日本人の死生観とはかけ離れた一部特定の反日国家である支那・朝鮮に迎合し、先人たちを貶めることに奔走する左翼および朝日新聞社は、歴史の真実に目を向けるべきであり、何度過ちを繰り返せば気が済むのだろう。


 いまの私たちが平穏に暮らせるのも、先人たちの尊い犠牲があってのことであり、先人たちの魂の安らかならんことを祈ることは、国民として政治家として当然のことではないだろうか。A級戦犯は永久戦犯ではない



















































 本日8月1日は、1894年(明治27年)朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに、6月に朝鮮に出兵した日清両国が8月1日宣戦布告にいたった日である。


 日清戦争は、朝鮮が自国の内乱(東学党の乱)鎮圧のため、清国に派兵を要請したのを発端に清が朝鮮に駐留、それを見た日本が天津条約に基づき派兵し両者譲らずに開戦となった。


 現在、支那は日本が「清に侵略してきた戦争」とのプロパガンダを行っているが、これは支那のプロパガンダであり嘘である。日清戦争は朝鮮内部の権力闘争の延長線上で、日本と清が、それぞれの勢力の代わりに戦ったのである。


 詳細な経緯は省くが、翌明治28年4月17日、下関で日清講和条約が調印され、日本が戦勝し清から遼東半島・台湾・澎湖列島の領土割譲、および多額の賠償金などを得ることになった。


 しかし23日には、ロシア・フランス・ドイツが日本に対し、清への遼東半島返還を要求した。いわゆるこの三国干渉を日本は受け入れた。


 この戦争の目的は、見方によって様々な意見や説がある。例えば朝鮮を自国の影響下におくことや清の領土割譲など、「自国権益の拡大」を目的にした戦争とする説。


 また清の属国であり、ロシアの南下政策や西洋列強の軍事的進出を牽制し、朝鮮を植民地化させず独立国家として、また「日本の安全保障を目的とした戦争」であるという説。


 当時の国際情勢をみれば、19世紀半ばから東アジアは西洋列強の脅威にさらされており、それ以前17世紀の西洋進出とは異なり、経済的側面だけでなく政治的な面でも直接影響を与えていた。


 そのような背景の中、清と日本ではおのおのが国のあり方、政治および国民をまとめる方法も異なり、国家観の希薄な清が日本に敗れたと考える。


 歴史の見方や真実は、一方向からではわかり得ない。互いに共通の歴史認識を持つことなど不可能ではあるが、ともに真摯に歴史に向き合い、史実を両論併記でも良いから表し記憶にとどめ、未来への糧となす努力をすべきであろう。


 支那共産党が、今また当時と同じように日本が侵略の野心を抱いているとのプロパガンダを垂れ流しているが、普通に考えれば今も昔も日本がそのような意図を持っていないことは説明するまでもない。


 現在の支那のような覇権主義で、自国のみの主張にこだわり相手を屈服させようとする行為こそ、未来志向などではなく単なる自国の我が儘と自己満足でしかない。世界はそれを許してはならないし、それが続くようなら大きな災厄となって世界に降り注ぐであろう。


 今日8月1日に、ふとこんな事を考えてみた。