紀元前800年頃から紀元前100年頃まで、地中海沿岸に栄えた「カルタゴ(Carthage)」という国家があった。創世記は農耕を営む者と海で働く者との長い闘争の歴史であったが、主に交易で成り立っていたため、海運の有力者たちが統治権を握っていた。


 カルタゴは西地中海の覇者となり、商人や探検家たちは広大な通商路を開拓し、そこを通って富や人が行き来した。カルタゴはこの地域の商業の中心地となり、それはローマによる征服まで続いた。


 カルタゴは海賊や他国が恐れる強力な海軍力を有していた。詳細な歴史については語らないがカルタゴの進出と覇権の拡大は、地中海中央部で確固たる勢力をもつギリシアとの対立を増大させた。そのギリシアとの闘いに敗れ、一時は衰退したが共和政に移行し効果的な政策の結果、紀元前400年頃までには回復を遂げた。


 ローマにより滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの真意を悟り、母国カルタゴの危機を市民に訴えたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしなかった。


 それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている!」と中傷する者さえいた。最終的にハンニバルは、ローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまった。


 カルタゴは第二次ポエニ戦争の講和条約によって、武力行使に際してはローマの承認が必要となっていた。しかしたびたび国境を脅かす隣国ヌミディアにカルタゴも我慢できなくなり、軽率にもヌミディアに侵攻してしまうのである。


 これは客観的に明白な条約違反であった。ローマはすぐさま軍を編成し、カルタゴも直ちにローマの許しを請う使者を派遣した。しかし、ローマは許さず全ての武器と攻城器の提出を求めた。


 カルタゴは応じるしかなかった。するとローマはさらに首都カルタゴの破壊と海岸から、約15キロ離れた地点への移住を命じた。船舶による交易を生業とする彼らにとっては、飲めない条件だったのだろう。


 平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付いたが時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできなかった。この間、たった3年の出来事であった。


  ローマ軍は城壁も神殿も住居もことごとくを破壊し尽くし、後に人が住めないように、またこの地で作物が実らないように、呪われた地となるようにと土地には塩が撒かれた。それ以後はウティカに駐在する総督に統治される属州の一部になった。カルタゴの名前は表に出てこなくなり「属州アフリカ」と呼ばれるようになるのである。


 この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は2つあると言われている。一点目はカルタゴ市民が軍事に対し無関心で、自国の防衛は傭兵に頼っており、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えての軍事力を蓄えておかなかった。


 二点目は国内の思想が分裂状態であり、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をするどころか、愛国者のハンニバルをローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達が、ローマに売り渡したのである。


 このような国家的危機に際しては、挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることは難しいのだが、自らの手で愛国者を切り捨てるなどとは、カルタゴは当然のごとく滅ぶべくして滅んだのである。


 おおざっぱにカルタゴの歴史を辿ってみたが、なにか今の日本と同じような状況ではないだろうか。先の大戦に敗れ、当初は自衛のための武器すら取り上げられ、それでもたぐいまれな努力で経済大国に上り詰めた日本。


 ところが外的な圧力にはいまだに毅然たる対応もとれず、特定数カ国の誹謗中傷や侵略行為にも、まともに対応すらできないどころか、日本をその特定国に売り渡さんばかりの国賊売国奴が、大手を振って活動している。


 国会でも不毛な議論に終始し、いまの日本が置かれている危機的状況に、夢物語かのごとく「ヘイワ・ヘイワ」と憲法9条という呪文を唱えているだけの野党。それをバックアップする日本国内のテレビや新聞などのメディアは、特定国から送られた工作員と工作機関なのではないだろうかとさえ思える。


 紀元前の地中海に繁栄し滅び去ったカルタゴに、いまの日本の姿が重なって見えてくる。いまならまだ間に合う、私たち一人一人の国民が覚醒し、誇りと品格ある日本国を築きあげていこうではないか。
















































読売新聞(YOMIURI ONLINE)
<中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応>

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160809-OYT1T50121.html


 上記の記事の通り政府は昨日9日、尖閣諸島周辺で挑発行動をエスカレートさせている支那海警局の公船や漁船の動向と、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。


 新聞発表によれば再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応だと言うが、そもそもこれが異例だとの認識こそおかしいのではないか。


 支那の狡猾な侵略行為は、形だけ軍以外の所属や民間の所属として標識もつけず、漁業や警備に不要と思われる火器を装備してる。明らかに支那漁船員は民兵であり、また支那公船と漁船を乗員が移動したとの報道も出た。


 そのような「軍人」が日本の領海内で徘徊および漂白など、無害通行ではなく国際法に基づき拿捕か撃沈も可能なレベルの話であろう。日本国憲法の規制、特に9条があるから日本は何もできないと見透かされ、やりたい放題では竹島の二の舞になってしまうだろう。


 ここまで理不尽な侵略行為をされてさえ、いまだにODAも見直さず留学生に血税を入れて歓迎し、ビザを緩和し生活保護費も大盤振る舞いとは、日本国は正気の沙汰とは思えない。


 先ずは緊張が高まった状況による旅行者へ渡航注意喚起。支那に進出している企業との緊急会議をし支那駐在の人々を帰国推進を進め、さらにビザ緩和の撤廃、就労ビザ延長停止し順次帰国命令、支那留学生の優遇撤廃とODA廃止などを支那に突きつけるくらいはすべきではないか。


 今回の支那による領海侵犯は、日本が広島原爆投下の鎮魂の日に始まり、日本国内や世界がオリンピックに浮かれている時を狙っており、世論が支那の暴挙から目が逸らされるように計算されているように思う。


 また、事の重大さを日本のマスコミは詳細に報道もせず、建前論で「国際法があるから、憲法があるから、法律があるから」と逃げまくった論調ばかりであきれ果ててしまう。


 支那こそ国際法を守らず自分勝手な行動をし、すべてを支那の思惑の元で他国を侵略し自国領土に編入する。南シナ海などの違法埋め立て軍事基地をみれば、支那が国際法など守る国ではないことは明白。


 ここで日本が仮に尖閣から手をひけば、尖閣だけでは済まず沖縄や九州、あるいは本土までもが支那の領土だと言い張ってくるだろう。そうなれば残虐な文化の国である支那は、日本を第二のチベット・ウイグルのような過酷な統治を行うだろう。


 日本は国際法や憲法を守ったまま、支那から尖閣を防衛する事は不可能であり、尖閣や沖縄を本当に守りたければ、他国の侵略行為に対応できうる法改正をすべきである。もしくは法律を完全に無視し、攻撃してでも尖閣から中国艦船を追い払う覚悟が必要ではないだろうか。


 そうならないためにも早急な対支那制裁を実行し、かつ世界中に支那の暴挙をリアルタイムに報道拡散することに力を注ぎ、東南アジア近隣諸国と連携した対応の構築が急がれる。


 支那自体も南シナ海での国際裁判での失敗があり、習近平政権も盤石ではなく失敗が許されず、自国の不穏な空気を対日強硬策で抑えようとしている。終戦記念日前後には、何らかの動きがあることも予測できうる。


 そろそろ日本人も目覚める時期に来た。






















西欧の政治家の間違いは中国人の本質を知らないことだ。民主主義と帝国主義の違いを認識せず、中国人が「話せばわかる」民主国家と合作できる国と思う幼稚な理想で中国の増長を助けていることだ。


[AC論説] No.603 グローバル化と帝国主義


 BREXITがいろいろ討論されている。英国が欧州連合(EU)から離脱したのは国民投票の結果によるが、このあと英国のEU離脱の影響について議論が起きた。EU離脱によって英国はアイデンティティを取り戻したが経済的には悪影響がある、世界の経済に大きな影響があると各国の批判を受けている。


 EUは第二次世界大戦後、二度と戦争の惨禍を引き起こさないように、ドイツとフランスが国家を統合すると言った理想から始まったと言われている。建て前はそうだがアメリカがロシアと対峙するため欧州連合を作ったとも言う。EUは経済大国アメリカに対抗するため欧州諸国が連合した経済体制だとも言う。また、国家連合とは国境を無くし、ヒト、モノ、カネが自由に交流する政治的経済的な「一つの世界」の理想だとも言う。


 だがこれらの解釈と違って、EUは国家連合でも国のアイデンティティは無くならなかった。欧州連合は各自のアイデンティティを持つ経済統合、市場統合だけだった。つまりグローバル化とは諸国統合で戦争を無くすのではなく「利益の仲間」である。仲間を作って経済的互恵を得るとともに、ロシアやアメリカのような大国に対抗し得る経済合作体制を作ることである。


 しかし参加国が増えると各国の政治や経済の違いが顕著になる。これを解決するため諸国に一致したルール作りが必要となったが、政治的、経済的な葛藤が増えるのは避けられない。連合による利益と不利益は各国それぞれの条件によって違う。諸国間の問題は経済的に強いドイツやフランスの主張が採用され、弱小国の主張は通らないと言う不公平が起きる。EUに参加しても自国の国益を優先するのは当然である。連合は利益も不利益もあるから参加国もあり離脱国もあるはずだ。英国のEU離脱は国民全体が投票で決めた結果である。民主投票が国益に合致するか、良し悪しは未知数だ。民主主義の投票制度は国民一般の知識程度や道徳観、社会観などに影響されるから最良の方法とは言えない。


 BREXITの影響については市場経済金融などの各方面から討論がなされているが、本当に英国が怖れているのは経済的な影響ではなく、スコットランド、ウエールス、北アイルランドがイングランドから分離することである。英国が分裂すればイングランドもスコットランドも小国となり、国防や経済などの方面でリーダー格から脱落してしまう。英国にとっては自殺行為である。スコットランドが英国から離脱する国民投票は前にもあったから、EU離脱によって再び離脱論が起きるかもしれない。また、英国のEU離脱のあと他の国も離脱するかもしれず、そうなればEU参加国が減少する。


 「利益の仲間作り」はEUに限ったことではなく、東南アジア諸国はASEAN(東南アジア諸国連合)を作り、アメリカはAPEC(環太平洋経済連合)とNAFTA(北米自由貿易協定)を作った。更にTPP(環太平洋パートナーシップ)を検討中である。つまり諸国連合とは国益に沿う仲間が作る、アメリカの作った連合はアメリカに利益となる


 トランプはNAFTAとTPPの廃止や見直しを主張しているが、NAFTAもTPPもアメリカに有利に作られているから彼が当選すれば国際関係が悪化するのは当然である。トランプは強いアメリカを主張しているが彼の主張は帝国主義的で民主的ではない。


 グローバル化は利益の仲間作りだが、自由国家の間でこそ実現可能なことで、中国のような帝国主義国家は諸国を平定し属国化させる。中国の歴史とは一人が皇帝になる、諸国を平定し、近隣の朝貢を要求することだった。習近平の南シナ海、尖閣諸島における覇権拡張がそれである。武力と金で国際法を無視し、勝手な領土拡張をする。覇権拡張は国際間の摩擦を起こし武力恫喝はいずれ戦争となる。


 中国人は五千年も覇権闘争を繰り返してきたが、中国人の闘争的特質は世界で通用しない。世界は自由と平和、友好を欲している。中国はアメリカに次ぐGDP第二となり、武力、金力で諸国を睥睨するようになったが、第二に満足せずアメリカを凌ぐ第一になろうとすれば必ず戦争になる。口で平和を言いながらは覇権拡張を続けるのも限度がある。


 西欧の政治家の間違いは中国人の本質を知らないことだ。民主主義と帝国主義の違いを認識せず、中国人が「話せばわかる」民主国家と合作できる国と思う幼稚な理想で中国の増長を助けていることだ。キッシンジャー、オバマ、クリントン夫妻の親中、媚中路線はいずれ破綻する。BREXITで英国の分裂危機を招いた親中派キャメロンの失敗を諸国は教訓とすべきだ。


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