【六四天安門事件】

　天安門事件というと、今から31年前1989年6月4日（日曜日）に北京市にある天安門広場にて「六四天安門事件」が起きている。

　「六四天安門事件」では、人民解放軍の完全武装された部隊が投入され、天安門広場を埋め尽くした、民主化要求をする学生を中心とした民衆に対して無差別に発砲した。

　当初支那共産党政権は、この争乱による死者は一人もおらず、血が流された事実はないと言っていた。しかし後の発表では、「事件による死者は319人」となっている。

　しかしウィキペディアを読むと、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフによれば「正確な死亡者数は、おそらくは分かっていないだろう。そして、数千の人間が証拠を残すことなく殺されたかもしれない。しかし、今現在入手できる証拠に基づけば、400人から800人の民間人と一緒に、およそ50人の兵士と警官も殺されたことは確かなようだ」と語っている。

　この大きな人民弾圧事件に関し、西側諸国だけでなく東側諸国を含む世界各国では、大きな驚きと怒りをもって報道された。

　支那国内においては、事件後には平常時にも増して報道管制が強化されたため、事件に対する詳細な報道は殆ど行われなくなった。

　国際政治で孤立感を深める支那共産党政権は、1992年4月、天安門事件のイメージを払拭するため、天皇陛下の訪中を正式に要請した。

　当時、日本側は天皇訪中に対して慎重な態度を見せていた。外務省、日本の世論、政界においても同様だった。

　宮沢喜一首相は表面的な日中国交20周年を理由に「日中友好」というお題目を唱えるだけで、強い懸念があるにもかかわらず国民的合意を得ず、強引に実現させてしまった。

　その後、支那は天皇陛下訪中をきっかけとして、世界の批判をかわすことに成功し、西側諸国からの制裁を解除でき、経済的な逼迫からも逃れることができた。

　そのような日本に対する恩があるにもかかわらず、1998年11月26日、国賓として来日した江沢民国家主席は、礼儀を失するばかりか日本批判を晩餐会で演説した。

　また江沢民による「反日教育」は、支那国民を欺き続け日支離反を那共産党一党独裁のため政治利用し今日に至っているが、多くの支那国民は真実に気がつき始めている。

　支那共産党がどんなに言論統制をし報道規制をかけようが、真実を欺き続けることは鎖国でもしない限り不可能である。

　支那国内の様々なゆがみに正面から向かわず、表面を取り繕うばかりの一党独裁政権は、対外的な敵を作ることによって国をまとめようとする危険な政権である。

　世界中の国々が支那の危うさに気づき、包囲網を構築しつつあるなか、支那は「人民共和国」を標榜するのならば、今一度建国の理念に立ち返る必要がある。

　また日本に対し捏造の歴史を正視するように難癖をつける前に、支那自国の天安門事件だけでなく文化大革命など、様々な負の歴史遺産を正視して人民に正しい歴史を教育すべきだろう。

　31年前、自由を求め犠牲となられた多くの方々に、心から哀悼の念を表します。

　　　　　　　　　　　　　合掌

https://www.youtube.com/watch?v=NvrUC-CcFVo

支那による歴史の捏造は許さない

　いま世界の動きは危険な状況になっているが、特に日本にとって東アジアにとって危険なのは、支那による歴史の捏造と侵略行為である。支那は自国の歴史を改竄し、飽くなき領土の拡張を進めているが、その行いは過去においても散見される。

　数年前に書き綴った対支那戦に対する歴史認識を、再度ここに示してみたい。如何に歴史の真実を精査せず、安直に支那側の言い分や主張を鵜呑みにしているのか、今一度私たちは知る必要があり、その上で国益を害する贖罪外交をやめる必要がある。

　大東亜戦争の発端となった昭和十二年の日華事変（日中戦争）は侵略戦争ではないと言う認識を示すと、当時すでに日本軍は侵略行為を行っていたではないかと言われる方がいる。しかしながら日本軍が駐留していたのは、当時支那が外国人を誘致するように設けた共同租界という地区である。

　租界とは広辞苑によると『中国の開港都市で、外国人がその居留地区の行政・警察を管理する組織、およびその地域。一八四五年イギリスが上海に創設、一時は八カ国二七カ所に及んだ。第二次大戦中に消滅。』日本は租界の日本人及び日本企業を警備するため、支那の了承のもと小規模な軍隊を駐屯させていた。

　これは八カ国のなかの一国として当然の事であり、侵略でも占領でもありえない。また租界地区に軍隊をおかなければならなかった理由は、当時の支那は国家としての形態をなしておらず、沿岸の主要な港は欧州列強に完全に支配されていて、列強の思いのままに支那は搾取され続けていた。

　日本の貿易にとって当時の上海貿易は欠かせないものであり、上海は日本の死活にかかわる市場でもあった。大正末期日本の貿易港として栄えていたのは大阪港であり、上海貿易が繁栄の要因であった。

　これを欧州列強は執拗に貿易の邪魔をおこなっていたが、しかしながら日本は我慢を重ね武力による市場確保を行う事はしなかった。あまりにも列強の横暴さが出てきたので、支那と協定を結び自衛のための小規模な軍隊を駐屯せざるをえなかった。これは当然の事ながら支那にとっても、貿易上利得があったのは事実である。

　さて日華事変であるが、おおまかには北京の南に流れる廬溝河に架かる廬溝橋において日本軍とシナの軍隊が衝突し、それを発端として支那全土に戦線が拡大していった。この発端となった事件であるが、最初に闇討ちとして銃撃をしてきたのは支那側である。日本軍が夜間演習を行っているところに、支那国民党軍が夜襲をかけてきたと判断し戦闘がはじまった。

　ところが夜襲をかけてきたのは国民党軍ではなく、実際には支那の共産党のスパイの仕業であった事が今では定説である。また、共産党軍の兵士向けパンフレットにも「廬溝橋事変は我が党の優秀なる劉少奇同士の指示によって行われたものである。」といった記述があった。廬溝橋事件はまぎれもなく共産党の策略であった。

　当時毛沢東率いる共産党軍は国民党軍との内戦に連敗につぐ連敗で、活動拠点を次々に奪われており、この状況を打破するために国民党軍と日本軍とを戦わせる謀略をはかった。共産党軍の狙いにはまった格好の国民党軍も日本軍も、様子がおかしい事に一週間ほどで気がつき、日本軍は戦闘不拡大方針をとり現地協定を成立させた。

　しかし、三週間後に通州において支那保安隊による、日本人居留民約二百六十人が残忍な手口で虐殺される事件がおきた。今は知る人が少ないというかほとんどの日本人が知らないこの事件に、当時の日本の世論は支那に対する怒りで紛糾した。

　さらに蒋介石国民党軍は上海周辺に正規軍十個師団を配備、さかんに日本軍を挑発した。それに応戦した日本軍に対し、国民党軍は日本人、欧米人、支那人の区別なく空から無差別爆撃を行うという暴挙にでた。

　このように日華事変の大本の原因を作ったのは支那側であり、戦後の汚点である東京裁判においても大東亜戦争の発端である日華事変を不問としたのも、この様な事実関係が明らかであったからである。

　歴史の真実をねじ曲げ、日本に対して侵略戦争責任だといまだに様々なプロパガンダの資料館を造り続けている支那は、真の友好国とはなり得ないであろう。また、この様な事に対して満州事変がその以前に、関東軍によりあったではないかといった事を言い出す御仁もあろうかと思うが、満州は元々満州民族の領土であり支那の領土ではない。また、満州国皇帝溥儀が東京裁判にて証言した事は嘘である。（溥儀の著書「我が半生」2007年完全版を読まれたし）

　支那の対日政策にまんまと乗ってしまっている議員やマスコミにだまされぬよう、真実の歴史とは何か日本側から見た歴史をきちんと検証確立し、その上でお互いの理解を得る事が大切であろうと考える。支那・韓国からだけの一方的な歴史認識の押しつけに、我々日本人も声を出すべきではないだろうか。

　しかし「強制連行」「従軍慰安婦」「南京大虐殺」等々、歴史の捏造が日本国内のマスコミや市民団体から誇張され続ける事が許し難い。

【警鐘】尖閣は戦争である

『台湾の声』メールマガジンより、下記に全文を転記しご紹介したい。

                  連帯する日本　　　海原　創

　戦争とはどちらかの国が相手国を攻めるだけでは成り立たない。相手国がこれを防御するか反撃行為に出ることではじめて成立つ（クラウゼヴィッツ）。

わが国はすでに北方領土や竹島を武力支配されているが、ロシアや韓国との間で戦争状態にならないのは我が国がこれらの領土を防御したり奪還しようとしないためである。では尖閣諸島はどうであろう。

　最近になって襲来する数百艘にも及ぶ中国漁船であるが、船員は漁民ではなく軍事訓練を受けた民兵もしくは元兵士であることから、船舶こそ漁船ではあっても漁撈などが目的ではなく、明らかな戦闘行為と考えるべきである。日本は海上保安庁の巡視船を派遣して日本の経済水域から退出せよと警告を発する。海上保安庁はあくまでも警察であるから、それらの漁民をまるで公園の芝生に立ち入った子供たちを追い払うように警告を発するだけである。中国側にとって何の脅威でもありはしないし、退去勧告に対しては常に尖閣が自国の領土であると主張して応じない。このままの状況を定着させることが中国の狙いで、これを自ら大きな戦闘に発展させる意図はないようである。戦争アレルギーの日本は自衛艦をもってこれらを排除しようとはしないないであろし、アメリカがこの程度のつばぜり合いに介入するとは考えていない。

　現在の状況を恒常化する傍ら、中国は尖閣が中国古来の領土であると世界に宣伝する。宣伝戦は昔も今も重要な戦争の手段であるが、この分野における中国人の才能はまさに驚異的である。中国では昔から喧嘩なら中年の後家さんには敵わないとよくと言われるが、中国政府の宣伝活動はまさに中年の後家のごとき鋭い舌鋒と絶対諦めない執念に満ちているのだ。漁船団と宣伝で戦わずしてじわじわと勝利をモノにする戦略である（孫子）。

　彼らと話し合いや外交で紛争解決を図ろうとするのは徒労であろう。
中国文化には元来対話の概念が欠如していて、話し合いでは常に相手に対する通告あるのみである。これに反論を試みれば「汝にその資格はない」と突っぱねる。共産党の独善と申すより悪しき中華思想であろう。民主主義とは無縁の相手であるから、日本が正義を通すには尖閣を徹底的に護り抜くしかない。すなわち戦争を覚悟することである。

　もし戦争になった場合、狡猾な中国はあくまでも日本が始めたという事実をでっち上げるであろう。中国固有の領海を通過したり漁撈したりする中国の（善良な）漁民を日本が武力で排除し死者やけが人が出たという事件を誘発することである。そして国連などで世界がこぞって中国を被害者であると認める政治工作を施すであろう。
新しい防衛大臣が生まれた日本政府が今後これにどう対処するか。

はっきり申せるのはお利口さんばかりの外務省が頼りではこの戦争はすでに負けである。中国の真の狙いは不毛な尖閣諸島の領有などではない。日本のシーレーンを遮断し、終局的には沖縄を支配することである。

これを夢で終わらせるために日本国民は戦争を恐れず尖閣を護るぞという気概を抱くことである。実はそのような気概が日本人に満ちてくることが中国にとって最も恐ろしいことである。今のように政治家はじめ国民の大半が情緒的に反戦を叫び続けている以上、中国は東シナ海支配にますます自信を深めるだけである。

　いま日本人が心しておくべきは、空虚な平和論を慎み尖閣がすでに戦争状況下にあるという現状認識に徹することである。その傍ら、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナムといった海洋国の仲間と連携を深め、中国、韓国、ロシア国内で少数ながらも自由を求める良識派、知日派をより多く発掘して積極的交流を計る工夫と努力を惜しまないことである。

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html