神風特別攻撃隊

　私は鹿児島県知覧町にある「知覧特攻平和会館」を二度ほど訪れたことがある。また鹿屋や大刀洗、阿見町の施設なども訪問している。そこに展示されている数多くの遺書や遺品を観るに付け、大東亜戦争末期に立てられた「特攻」という作戦は、はたして肯定できる作戦なのであろうかと疑問に思う。

　この作戦の立案者は大西瀧治郎中将である。大西瀧治郎中将に関しては、様々な意見や感想があろうが、特攻発動後は妻とも別居しており、特攻隊員との約束通りに終戦翌日の8月16日に官舎で切腹を遂げている。

　また彼は切腹時、かけつけた軍医に対しても「生きるようにしてくれるな」と言い、介錯すら拒み、長く苦しんで死ぬことを自ら望んだという。腹を切ってから10時間以上も苦しみ続け、息を引き取っているという。残された遺書には、

「特攻隊の英霊に日す。善く戦ひたり深謝す。最後の勝利を信じつつ肉弾として散華せり。
然れ共其の信念は遂に達成し得ざるに到れり　吾死を以て旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす。

　次に一般青少年に告ぐ。我が死にして軽挙は利敵行為なるを思ひ、聖旨に副ひ奉り自重忍苦するの誡ともならば幸なり　隠忍するとも日本人たるの矜持を失ふ勿れ。諸子は国の宝なり平時に処し猶克く特攻精神を堅持し日本民族の福祉と世界人類の為、最善を尽くせよ。」

　とあった。さらには、

「わが声価は棺を覆うて定まらず百年ののち、また知己なからんとす」

　とも言っていた。自分がしたことは死んでも償えないだろう、百年たっても自分自身の汚名は残ると。

　彼自身「これは統率の外道である」と語っていたのであれば、何の戦況分析やその後の展望のないままに、いたずらに特攻指令を出し続けた当時の軍司令部には、深い怒りと疑問を覚える。

　しかしながら当時の戦局や欧米列強の苛烈な植民地政策をみれば、なんとしても米国側に日本という国家の恐ろしさを植え付け、国体の護持をはかり未来への希望のための命を賭した崇高な作戦だったとも言えるのではないだろうか。

　私は「知覧特攻平和会館」の二度の訪問にて、出来うる限りの遺詠・遺書・日記を拝読しようと思っていた。しかし二度とも、最初のコーナーにて少年隊員たちの絶筆を読んで涙があふれ、次からはまともに見る事すら出来なかった。

　自分自身で、しっかりと往事の命（みこと）たちの心に目を逸らさず真摯に受けとめなければ！と思ったが、どうしてもまともに対峙する事が出来なかった。

　これは筆舌に尽くしがたい事であり、私ごときの人間が語るには恐れ多い事であるような気がする。現地にて買い求めた「知覧特別攻撃隊」村永薫 編 を見るに付け、その思いはより深くなる。

　その表紙には「子犬を抱いた特攻隊員たち」の写真が大きく掲載されている。前列中央の子犬を抱いた隊員は、私の住む隣の県の命（みこと）で、１７歳ということである。その屈託のない笑顔の裏にある、とてつもない自己犠牲の使命感と未来へ託す想いを感じざるを得ない。

　特攻という作戦に対し批判をするのはたやすいし、軍部批判も当然であろうが、視点を変えた見方も私たち個人がそれぞれすべきだと思う。いまの価値観で当時の状況を批判批評することは、簡単にはできないのではないだろうか。

最後に、知覧特攻基地に関するサイトを紹介したい。様々な写真や、検証などが掲載されていて、必ずや参考になると思う。
サイト名：特集「神風特別攻撃隊」
http://landinggear2.web.fc2.com/kamikaze/index.htm

［AC通信：No.600 Andy Chang （2016/07/14）

今回の国際仲裁法廷の判決は台湾の独立にとって絶好のチャンスだ。

[AC論説]　No.600　南シナ海仲裁判決と台湾

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日、フィリピンが中国を訴えた案件判決の要点は次のようになる：

（１）中国が南シナ海の島々の領有権を主張する「歴史的権利」はない。中国の主張する「9段線」に法的根拠はない。

（２）南沙諸島の島々は「島」ではなく「岩」または「低潮高地（暗礁）」で、排他的経済水域（EEZ）を形成できない。この判決は台湾の中華民国政権が主張する太平島（Itu Abu Island）も含む。

（３）中国には岩礁埋め立てによる自然破壊を行った。中国にフィリピン漁民の操業を侵害する権利はない。

●台湾現政権の愚行

中国の全面的敗訴となった判決について中国は「受け入れない、参与しない、承認しない」と発表。米国、日本や他の国々はこの判決は最終的で上告出来ない、中国はハーグ国際仲裁法廷の判決を受け入れ、法を順守するべきだと発表した。

台湾の現政権はこの判決で太平島の領有権を否定され、判決を受け入れないと発表してフリゲート艦を南シナ海に派遣した。軍艦の派遣は示威行為であるが、島の周辺をパトロールしたところで漁民と対決する力はない。

国際法廷の判決を受け入れないなら、中国と共に「ならず者国家」の仲間入りをするだけ、台湾には不利だ。台湾政権は判決を受け入れて法を遵守する米国などに参与すべきである。台湾が米国やフィリピンと一緒に判決を承認すれば中国の恫喝に対し米国その他の国が援助してくれる。つまり判決は台湾に有利なのである
。

太平島は島でないとされ200カイリ領海権も認められない。台湾の取るべき道は明白なのに、民進党の政治家は太平島の領有権を主張し示威行動に賛成している。

●中華民国が判決に慌てる理由

太平島は台湾の島ではなく、中華民国が領有権を主張する島である。戦後1945年から1949年の間に蒋介石政権が南シナ海の領有権を拡張し主張した際の南沙諸島で最大の島である。

第2次世界大戦後の1945年から大陸を喪失する1949年までの間に、蒋介石政権が現地への軍艦の派遣、実効支配化、国際社会への領有の説明などを通して「11段線」の法的論拠を固めた。中国は中華民国の継承政権として、中華民国の主張を引き継いで「9段線」を主張した。（台湾・ASEANから見た「南シナ海」裁決。野嶋剛【新潮社フォーサイト：2016年7月13日】）

それなのに、なぜ台湾の現政権は判決に不満で軍艦を派遣したのか。理由は簡単：中華民国の太平島に対する「歴史的権利」主張は無効。従って中華民国の台湾に対する「歴史的権利」も無効である。

中華民国政権が慌てたのは台湾人がこの事実に気付く事を怖れるからだ。台湾はこの判決に基づいて「中華民国の台湾占拠は違法である、台湾は独立すべきだ」と国際法廷に提訴すべきである。

●台湾は中国の領土ではない

台湾と南沙、西沙群島の主権はサンフランシスコ平和条約（SFPT）によって主権所属が不明瞭となったが、中国や中華民国の領土ではないことは以下の条文で明らか、つまり中国の台湾に対する歴史的権利の主張は無効である：

【SFPT第2条b】：日本国は、台湾および澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

【SFPT第2条f】：日本国は、新南群島および西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

終戦後蒋介石政権は台湾澎湖を占拠し支配を続けてきたと同時に、1945年から1949年にかけて南沙諸島の実効支配を主張し、太平島を占拠して来た。国際仲裁法廷の判決は中華民国の主張する太平島の「歴史的権利」は法的に無効とした。従って中華民国の台湾の支配も法的根拠はなく無効である、中国の主張する台湾の歴史的領有権も無効である。中華民国や中国が慌てるのは当然だ。

●台湾独立の絶好のチャンス

蔡英文は中華民国総統として国際仲裁法廷の判決に不服として軍艦を派遣した。だが台湾は中華民国ではない。台湾人は中華民国政権に反対し台湾の主権は台湾人にあると国際法廷に提訴すべきだ。SFPTに基づく主張と今回の判決によれば中華民国の台湾占拠は無効となる、同時に中国の台湾の領土主権の主張も無効となる。

国際法廷の判決が台湾の現状を完全に理解している証拠に、今回の判決文は中華民国のことを“Taiwan Authority in China”（台湾の中国政権）と12回も明記していた。国際法廷は「台湾の現政権とは中華民国」であり、「太平島の領有権主張は中華民国の主張で台湾人の主張ではない」ことを明らかにしたのである。台湾人が太平島の領有権を主張したのではなく中華民国が主張していたのである。

今回の国際仲裁法廷の判決は台湾の独立にとって絶好のチャンスだ。台湾独立は蔡英文や民進党に頼らず、台湾人が団結して仲裁法廷に提訴すべきである。蔡英文は中華民国の総統であり、民進党は中華民国の政党である。中華民国は台湾を占拠する根拠はなく、台湾は中華民国の領土ではない。台湾人はSFPT第2条ｂに基づき国際仲裁法廷に提訴すべきである。台湾人よ、目覚めよ！

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盧溝橋事件

　明日、7月7日は日中戦争（支那事変、日華事変）の発端となった、「盧溝橋事件」（支那では七七事変ともいう）が起こった日である。10年ほど前にしたためたものを加除修正し、再度書き残しておきたい。

　1937年(昭和12年)のこの「盧溝橋事件」をきっかけに、日本軍と国民党政府は戦争状態に突入、その後戦線を拡大していった。

　昨今の支那による南シナ海での軍事的挑発行為は、支那事変時の時代と同じようであり、さらには支那の狡猾なプロパガンダには怒りを通り越し、ある意味で日本の外交も見習うべき点があるような気さえする。

　さて、この「盧溝橋事件」であるが、盧溝橋事件の一発（実際は十数発）を誰が撃ったのかは当初から疑問がもたれている。日本軍謀略説・国民党謀略説・支那共産党謀略説・その他・・・など、様々な方々が研究されている。詳細は歴史研究や他の文献に委ねるが、日本軍謀略説は国民党政府が一貫して唱えているもので、内容は事件勃発当時から現在に至るまで変化がない。

　ところが日本軍が最初に銃撃を受けた際、日本軍は演習の為に実弾を携行していなかった。橋本群陸軍中将（駐屯軍参謀長）も当時の状況を、『実弾を持たずに発砲された為、応戦出来ず、非常に危険な状況に置かれた』と証言している。

　国民党謀略説であるが、事件当時に当の国民党軍も、日本軍同様に銃撃を受けている。盧溝橋で銃撃を受けた日本軍は、国民党軍によるものと思い込み、反対に国民党軍は日本軍によって銃撃を受けたものと思い込んだ。この事件が発端となって、日本軍と国民党軍は交戦状態に突入したが、双方共に腑に落ちない点があり、現地解決・事件不拡大方針で交渉し事件発生後4日目の7月11日に、日支両軍は停戦協定を結んだ。

　それでは、日本軍・国民党軍双方に「銃撃」を加え、双方を戦わせる様にし向けたのは、一体「何者」だったのか。だれが一番利益を得るのかを考えれば、その答えは自ずとあぶり出されてくるのではないだろうか。

　支那共産党は7月8日、つまり「盧溝橋事件」発生の翌日、「対日全面抗戦」を呼び掛けている。これは、まるで「盧溝橋事件」が起きる事を知っていたかの様な手際の良さではないか。さらに、共産党軍の兵士向けのパンフレットには、『盧溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志の指示によって行われたものである』とはっきりと記述されている。

　この 「盧溝橋事件」について、戦後になって重大な事実が明らかになってきている。1949年（昭和24年）10月1日、「中華人民共和国」成立のその日に周恩来首相も、『あの時（盧溝橋事件の際）、我々の軍隊（共産党軍）が、日本軍・国民党軍双方に、（夜陰に乗じて）発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々（共産党）に今日の栄光をもたらしたのだ』と発言している。

　また、日本軍側では「盧溝橋事件」直後、支那共産党軍司令部に向け「成功せり」との緊急電報が打たれたのを傍受したという証言が出ている。（産経新聞、平成6年9月8日付け夕刊）

　こうして考えてみれば、日本はまんまと支那共産党の罠にはまり、泥沼の戦争へと突き進まざるをえなかったと見ることができるのではないだろうか。

　たんなる謝罪・自虐外交や歴史認識ではなく、きちんと裏付けを検証し、当時の状況や価値観などを考慮した「日本の歴史観・認識」を築き上げ、世界に胸を張って発信すべきである。過去の捏造史が外交カードにならないことを、政府・外務省はもとよりマスコミや国民も一体となって知らしめるべきだと考える。それが私たちが行うべき、日本の未来への責任ではないかと思う。「美しい日本」を孫子に残すためにも、継承していくためにも。