節税が破産を招く相続対策の落とし穴

２月は休みがなかった。

３月唯一のお休みでした。

今日の一冊。

来年からの相続税増税に向け、かなりの対策本が出版されています。

本書は、相続対策をやり過ぎて破産になるというケースに焦点を当てて書いています。

仕組はこう。

相続税は財産と負債の差額である純財産にかかります。また、財産の評価は現金や借入金（マイナスの財産）は金額通りですが、土地・建物などの不動産は一定のルールに基づいた評価方法で評価されます。

一般的な相続税対策は、建物を借入金で建築するというもの。ただ、これをやり過ぎると相続税は抑えられるものの、借入金の返済が難しくなるケースがあるのです。

そもそも相続税は高いと言っても、全部の財産を持っていかれるわけではないので、破産リスクがあるのであれば対策などせずに納税することを勧めています。

以下、気になったところ。

「この10カ月という期限で「税金を納めよ」と命じるのは、あまりにも非人道的すぎるといわざるをえません。」

相続税の申告・納税期限は亡くなった日から10カ月。もし現金がない場合、財産をその期間で現金化しなければならないのです。期間があまりに短すぎるといえます。

「物納をもっと緩やかな形で認めるべきだ」

財産が不動産中心で現金が足りない場合、物納という方法も認められています。ただし、この制度を利用するのはハードルが高いため、ほとんど利用できないのが事実。相続税評価として課税するのであれば、それだけの価値を国が認めていることになるので、物納が事実上できないというのはおかしな話です。

大筋で著者の意見に賛成です。過度な節税はかえって財産を失うことになります。そういうことが起きないためにも、納税者一人一人が正しい知識をもって判断してほしいです。

龍.

龍の毎週つまみ読み　書評