農業も投資
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
株式会社マリオンhttp://www.mullion.co.jp
実りの秋、食欲の秋です。テレビニュースなどでは、旬の食材を伝える映像が、よくみかけられるようになりました。皆様も海の幸、山の幸をご家庭や外出先で楽しまれていらっしゃるのではないでしょうか。
新興国の人口増加と経済発展に伴い、世界的な食糧不足が懸念されております。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の予測によりますと、現在６８億人の世界人口は２０３０年に８３億人に増え、これに伴って食料需要も拡大、２０３０年に穀物需要は２００９年予想値の１．３倍となる２８億トンになるそうです。また、別の試算では、世界中で現在と変わらない食生活を続けたとして、耕作面積から割り出した地球の収容可能人口は７７億人とのことです。ここで日本に目を向けてみますと、国内の食料自給率については４１％（２００８年度）であり、１００％を超える米国、フランス、カナダなどの先進国に比べて低い水準になっています。農業就業人口は２８９万５０００人（前年比３％減）、この内６０％を６５歳以上の高齢者が占めています。高齢化により事業が困難になってきている農家が増え、作付け面積減少や耕作放棄が相次いでいるのが実状です。
一方で、国内企業の中には、この状況を好機と捉え、海外進出や新規参入してくるところも目立ちはじめています。三井物産はブラジルの大手穀物会社に１９０億円を出資、耕作可能面積が広く、まだまだ農地拡大余地のあるブラジルでの農業ビジネスを展開中です。野菜種子シェア世界５％を誇り、国内最大手サカタのタネは、新興国需要を見込んで４年後には種子の売り上げを現在の２倍である５０億円にしていく計画です。コスモ石油は動植物の生体内に含まれているアミノ酸を使った液体肥料を販売、米国や新興国の需要により、現在３億円の売り上げを３年後には６０億円まで拡大してくようです。また、国内で新規参入する企業も増えはじめ、サイゼリア、ワタミ、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどが農地を借地して事業を展開しています。
更に、こういった大企業ではありませんが、地方においても注目すべき事例が出てきています。石川県のある稲作農家が都内の投資ファンド運営会社と提携し、日本初となる農業ファンドを立ち上げました。一口５万円から出資可能で、お米のプレゼントや農作業に参加できる特典もあります。ファンドを通して集められたお金は、１０ヘクタール分のコシヒカリ生産のための肥料や苗、人件費に充てられ、お米の売り上げに応じて一定割合の分配金が出されます。また、元本割れになった場合、差額はお米で補填されます。農家を目指している人にとって資金確保は最重要課題といっても過言ではありませんが、こうしたファンドを活用し、日本全国の個人投資家から広く浅く資金を集め、農業金融が充実したものへと近づき、食料自給率上昇や農業就業者の若返りにつながっていくことを願うばかりです。
ところで、弊社で販売しておりますマリオンボンドは、少々の規制があるものの、農業ボンドとしても生成可能なものではないかと思われます。日本全国の個人投資家から広く浅く資金を集めて生成され、田畑の賃貸料のみならず、収穫物の売り上げ代金をも分配原資とするような新しい不動産投資商品です。現在、弊社では、他社には決して真似ることのできない元金の安全性を高める工夫（弊社のコア・コンピタンス）を既に施し、毎月の分配金を毀損することもなく、マリオンボンドを運用しております。そして、植林活動をはじめ、農業ファンドと比べても全く見劣りすることのない社会貢献活動が盛り込まれております。まだまだ発展余地のあるマリオンボンドについて少しでもご興味をお持ちいただけたならば、どうぞお気軽に弊社までご連絡下さい。従業員一同、皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。
ご興味があるかたは
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実りの秋、食欲の秋です。テレビニュースなどでは、旬の食材を伝える映像が、よくみかけられるようになりました。皆様も海の幸、山の幸をご家庭や外出先で楽しまれていらっしゃるのではないでしょうか。
新興国の人口増加と経済発展に伴い、世界的な食糧不足が懸念されております。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の予測によりますと、現在６８億人の世界人口は２０３０年に８３億人に増え、これに伴って食料需要も拡大、２０３０年に穀物需要は２００９年予想値の１．３倍となる２８億トンになるそうです。また、別の試算では、世界中で現在と変わらない食生活を続けたとして、耕作面積から割り出した地球の収容可能人口は７７億人とのことです。ここで日本に目を向けてみますと、国内の食料自給率については４１％（２００８年度）であり、１００％を超える米国、フランス、カナダなどの先進国に比べて低い水準になっています。農業就業人口は２８９万５０００人（前年比３％減）、この内６０％を６５歳以上の高齢者が占めています。高齢化により事業が困難になってきている農家が増え、作付け面積減少や耕作放棄が相次いでいるのが実状です。
一方で、国内企業の中には、この状況を好機と捉え、海外進出や新規参入してくるところも目立ちはじめています。三井物産はブラジルの大手穀物会社に１９０億円を出資、耕作可能面積が広く、まだまだ農地拡大余地のあるブラジルでの農業ビジネスを展開中です。野菜種子シェア世界５％を誇り、国内最大手サカタのタネは、新興国需要を見込んで４年後には種子の売り上げを現在の２倍である５０億円にしていく計画です。コスモ石油は動植物の生体内に含まれているアミノ酸を使った液体肥料を販売、米国や新興国の需要により、現在３億円の売り上げを３年後には６０億円まで拡大してくようです。また、国内で新規参入する企業も増えはじめ、サイゼリア、ワタミ、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどが農地を借地して事業を展開しています。
更に、こういった大企業ではありませんが、地方においても注目すべき事例が出てきています。石川県のある稲作農家が都内の投資ファンド運営会社と提携し、日本初となる農業ファンドを立ち上げました。一口５万円から出資可能で、お米のプレゼントや農作業に参加できる特典もあります。ファンドを通して集められたお金は、１０ヘクタール分のコシヒカリ生産のための肥料や苗、人件費に充てられ、お米の売り上げに応じて一定割合の分配金が出されます。また、元本割れになった場合、差額はお米で補填されます。農家を目指している人にとって資金確保は最重要課題といっても過言ではありませんが、こうしたファンドを活用し、日本全国の個人投資家から広く浅く資金を集め、農業金融が充実したものへと近づき、食料自給率上昇や農業就業者の若返りにつながっていくことを願うばかりです。
ところで、弊社で販売しておりますマリオンボンドは、少々の規制があるものの、農業ボンドとしても生成可能なものではないかと思われます。日本全国の個人投資家から広く浅く資金を集めて生成され、田畑の賃貸料のみならず、収穫物の売り上げ代金をも分配原資とするような新しい不動産投資商品です。現在、弊社では、他社には決して真似ることのできない元金の安全性を高める工夫（弊社のコア・コンピタンス）を既に施し、毎月の分配金を毀損することもなく、マリオンボンドを運用しております。そして、植林活動をはじめ、農業ファンドと比べても全く見劣りすることのない社会貢献活動が盛り込まれております。まだまだ発展余地のあるマリオンボンドについて少しでもご興味をお持ちいただけたならば、どうぞお気軽に弊社までご連絡下さい。従業員一同、皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。
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マレーシア植林活動
＜Ｍａｎｇｒｏｖｅ＞
マレー語の mangi-mangi 塩水で育つ木 （喫水域生育樹木）と英語 grove （森）の合成語
昨夜遅くマレーシアのコタ・キナバルより帰国しました。
弊社理念の中にある『環境に配慮されたマリオンボンド』を実践する為、マングローブの植林活動に参加する契約をしてきました。
マレーシアの環境観光大臣臨席のもと、多数の新聞記者の前で、拙い英語ではありましたが、ご挨拶をした時は、さすがに緊張で顔全体が紅潮するのを覚えました。
また、翌日の新聞は、マレーシアが人種の坩堝なので、英語、マレー語、中国語、フィリピン語等の新聞が、調印式の記事を掲載していました。
本日も小生のブログにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
今日は、帰国したばかりなので、まだブログ内容がまとまっておりません。
そこで、現地の新聞記事をいくつかご紹介することと致します。
尚、面白いお話もいくつかございますが、それらは次回のブログから徐々にお伝えしたいと思います。
お楽しみに！
マレー語の mangi-mangi 塩水で育つ木 （喫水域生育樹木）と英語 grove （森）の合成語
昨夜遅くマレーシアのコタ・キナバルより帰国しました。
弊社理念の中にある『環境に配慮されたマリオンボンド』を実践する為、マングローブの植林活動に参加する契約をしてきました。
マレーシアの環境観光大臣臨席のもと、多数の新聞記者の前で、拙い英語ではありましたが、ご挨拶をした時は、さすがに緊張で顔全体が紅潮するのを覚えました。
また、翌日の新聞は、マレーシアが人種の坩堝なので、英語、マレー語、中国語、フィリピン語等の新聞が、調印式の記事を掲載していました。
本日も小生のブログにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
今日は、帰国したばかりなので、まだブログ内容がまとまっておりません。
そこで、現地の新聞記事をいくつかご紹介することと致します。
尚、面白いお話もいくつかございますが、それらは次回のブログから徐々にお伝えしたいと思います。
お楽しみに！
10月5日…
秋気が心地よい今日この頃、皆様はこの爽やかな季節をどのようにお過ごしでしょうか。これから日増しに肌寒くなって参りますので、くれぐれも体調管理にはご留意下さい。
米国では１０月５日は、１年の内で最も多くの人が誕生日を迎える日です。ある統計調査によりますと、毎年この日に１万２０００人～１万３０００人が生まれ、１００万人近い人々が誕生日を迎えます。米国の人口は３億１４６０万人ですから、これを単純に３６５日で按分しますと８６万人程度になりますので、この日は平均よりも十数万人上回っていることになります。
さて、もうひとつ誕生にまつわるお話を。
１３億３０００万人という世界最大の人口を誇る中国は、過去数十年間にわたって一人っ子政策を実施してきましたが、公的年金の財源不足に陥り、高齢化問題は日本同様、深刻さを増してきています。近年、一人っ子政策は見直されはじめ、地域によっては、一人っ子同士の夫婦に対して子供２人を奨励しているところもあります。収入源をあまりもち得ない高齢者世代を支えるため、子供の数を増やしていくことは中・長期的には有効な方法です。有識者の中には、これから中国でベビーブームが起きると予想している人もいます。一人っ子政策がはじまった当初は食糧不足や人口過剰といった問題の方が、より深刻なものでしたが、時が経つにつれて対応が急がれる問題も様変わりしていくものです。国による政策というものは、プロ棋士の如く、先の先まで見通しておく必要があるようです。
米国のある研究所の予測によりますと、このままでいくと、中国では２０５０年までに６０歳超の人口が４億４０００万人になり、その内の１億人は８０歳以上だそうです。１９７０年代半ばには６０歳以上の高齢者１人を現役世代７．７人で支えていましたが、２０５０年には１．６人で支えなければならないことになります。ベビーブームの到来とその継続に、それによる副作用も見通して、大きな期待がかかっているに違いありません。
ここまで米国と中国のお話をしましたので、これに日本も絡めて経済面のお話を。
日本経済新聞社は、ダウ工業株３０種、上海総合指数、日経平均株価の３指数について約６年７ヶ月分の終値を基準に、ダウ工業株３０種と日経平均株価、上海総合指数と日経平均株価の各連動性（騰落の方向が同一の日が多いほど連動性が高い。）について調査をしました。これによりますと、日米では同一方向９７６日、逆方向６００日で連動性は６１．９％、日中では同一方向８５６日、逆方向６７８日で５５．８％となりました。米国がくしゃみをすると日本が風邪を引く、と随分前からいわれておりますが、思いのほか、日米の連動性は高くはないと感じられるのではないでしょうか。一方で、日中の連動性は日米のそれより低いものの、年を経るごとに連動性は高まる傾向にあり、２００９年に限ると６４．２％になっています。個人レベルにおいても、上海市場が開いて（日本時間午前１０時３０分）からでないと投資の方向性が定まらないという投資家が増えてきているようです。民主党新政権誕生が現実のものとなったとはいえ、鳩山首相の初外交での発言のようには内需拡大をあまり期待できず、依然として米国や中国といった外需に頼らざるを得ない側面が窺い知れます
。
ところで、お話は一転しまして、連動性といいますと、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドは、不動産賃貸料に連動して投資家の皆様に分配金が支払われ、出資金の返還がおこなわれる投資商品です。平成１６年発売の第１号商品以来、一度たりとて元金・分配金を毀損することなく運用できている大きな理由は、半世紀以上にわたり築き上げてきた弊社の賃貸事業ノウハウにあります。これからもそのノウハウに更に磨きをかけ、お部屋を借りていただく方にも、また、投資家の皆様にも、より一層ご満足いただけるよう励んで参ります。引き続き弊社へご支援いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
ご興味がある方はマリオンHP
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米国では１０月５日は、１年の内で最も多くの人が誕生日を迎える日です。ある統計調査によりますと、毎年この日に１万２０００人～１万３０００人が生まれ、１００万人近い人々が誕生日を迎えます。米国の人口は３億１４６０万人ですから、これを単純に３６５日で按分しますと８６万人程度になりますので、この日は平均よりも十数万人上回っていることになります。
さて、もうひとつ誕生にまつわるお話を。
１３億３０００万人という世界最大の人口を誇る中国は、過去数十年間にわたって一人っ子政策を実施してきましたが、公的年金の財源不足に陥り、高齢化問題は日本同様、深刻さを増してきています。近年、一人っ子政策は見直されはじめ、地域によっては、一人っ子同士の夫婦に対して子供２人を奨励しているところもあります。収入源をあまりもち得ない高齢者世代を支えるため、子供の数を増やしていくことは中・長期的には有効な方法です。有識者の中には、これから中国でベビーブームが起きると予想している人もいます。一人っ子政策がはじまった当初は食糧不足や人口過剰といった問題の方が、より深刻なものでしたが、時が経つにつれて対応が急がれる問題も様変わりしていくものです。国による政策というものは、プロ棋士の如く、先の先まで見通しておく必要があるようです。
米国のある研究所の予測によりますと、このままでいくと、中国では２０５０年までに６０歳超の人口が４億４０００万人になり、その内の１億人は８０歳以上だそうです。１９７０年代半ばには６０歳以上の高齢者１人を現役世代７．７人で支えていましたが、２０５０年には１．６人で支えなければならないことになります。ベビーブームの到来とその継続に、それによる副作用も見通して、大きな期待がかかっているに違いありません。
ここまで米国と中国のお話をしましたので、これに日本も絡めて経済面のお話を。
日本経済新聞社は、ダウ工業株３０種、上海総合指数、日経平均株価の３指数について約６年７ヶ月分の終値を基準に、ダウ工業株３０種と日経平均株価、上海総合指数と日経平均株価の各連動性（騰落の方向が同一の日が多いほど連動性が高い。）について調査をしました。これによりますと、日米では同一方向９７６日、逆方向６００日で連動性は６１．９％、日中では同一方向８５６日、逆方向６７８日で５５．８％となりました。米国がくしゃみをすると日本が風邪を引く、と随分前からいわれておりますが、思いのほか、日米の連動性は高くはないと感じられるのではないでしょうか。一方で、日中の連動性は日米のそれより低いものの、年を経るごとに連動性は高まる傾向にあり、２００９年に限ると６４．２％になっています。個人レベルにおいても、上海市場が開いて（日本時間午前１０時３０分）からでないと投資の方向性が定まらないという投資家が増えてきているようです。民主党新政権誕生が現実のものとなったとはいえ、鳩山首相の初外交での発言のようには内需拡大をあまり期待できず、依然として米国や中国といった外需に頼らざるを得ない側面が窺い知れます
。
ところで、お話は一転しまして、連動性といいますと、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドは、不動産賃貸料に連動して投資家の皆様に分配金が支払われ、出資金の返還がおこなわれる投資商品です。平成１６年発売の第１号商品以来、一度たりとて元金・分配金を毀損することなく運用できている大きな理由は、半世紀以上にわたり築き上げてきた弊社の賃貸事業ノウハウにあります。これからもそのノウハウに更に磨きをかけ、お部屋を借りていただく方にも、また、投資家の皆様にも、より一層ご満足いただけるよう励んで参ります。引き続き弊社へご支援いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
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