トピックス4/5

本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。


先月１１日の東北地方太平洋沖地震発生から３週間余りが経過しました。この度の地震により亡くなられた皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


米国誌フォーブスが先月発表した２０１１年版世界長者番付によりますと、昨年同様、メキシコの大富豪カルロス・スリム氏が資産総額約７４０億ドルで首位となりました。昨年の番付でマイクロソフト会長ビル・ゲイツ氏を抜いて首位になったスリム氏は、この１年で資産を約２００億ドル増やしています。また、２位のゲイツ氏は資産総額約５６０億ドル、３位の米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏は資産総額約５００億ドルとなり、トップ３の順位は昨年と変わりませんでした。


　ところで、昨年同様２位にランクインしたゲイツ氏についてですが、本日４月４日というのは３６年前（１９７５年４月４日）、ゲイツ氏が、共同創業者であるポール・アレン氏とマイクロソフト社を設立した日です。当時、ハーバード大学に在籍していたゲイツ氏を、中学時代からの知り合いであるアレン氏が説得し、ニューメキシコ州アルバカーキにてマイクロソフト社は設立されています。その後、事業で大成功を収めたゲイツ氏は２０００年に世界最大の慈善基金団体を創設、２００６年には昨年同様長者番付３位にランクインしたバフェット氏による３００億ドルに及ぶ寄付により、基金の規模は倍増しています。この基金の主な目的は、世界における病気、貧困への挑戦となっています。


　新興国をはじめ世界経済は着実に発展し続けていますが、一方で、その影の部分ともいえる貧困も拡大の一途です。世界銀行の調査によりますと、最低限の食糧や生活必需品すらも得られない絶対的貧困層は１５億人にも達するそうです。貧困解決のために国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）、各種団体が活動をしていますが、ごく一部を除いて財政基盤は弱く、活動継続にはその強化が急務となっています。こういった財政面において、投資ファンドなるものが大きく貢献できる存在になり得るのではないでしょうか。投資ファンドが単に利潤の極大化さえ目指していればよい時代は終わり、これからは、社会へどのように貢献できるのかが重要な評価基準のひとつになってきます。例えば、投資ファンドを組成した際、投資家への分配金の一部を貧困撲滅支援団体に回すようにすれば、仮にそれによって投資家の利回りが低下したとしても、ファンドの趣旨を理解し、賛同する投資家が多数存在することは間違いありません。


そして、このような投資ファンドによる社会貢献は貧困のみならず、今回発生致しました大地震のような自然災害でも活用できます。そこで弊社でも近日中に、災害復興マリオンボンドを生成し、投資家の皆様のご協力を得ながら、少しでも被災地の復興に貢献していきたいと考えております。詳細が決まり次第、あらためてご紹介させていただきますので、このボンドにご関心をおもちいただき、是非とも投資家としてご参加下さい。

社長ブログ「常無らず」4/4

……あっ！　また揺れている。部屋の観葉植物の葉も揺れている。確かに揺れている……リモコンでテレビのスイッチを入れると……福島浜通り震度４、小名浜震度３、いわき震度３……と、テロップが流れています。茨城県沖で地震があったようです。震源地が南下しているのはいやですね。


小生は今、余震の中ブログを書き始めました。






先ずは東日本大震災により尊い生命を失われた多くの方々に、心からのご冥福をお祈り申し上げます。


また、被災された皆々様には、今日なお遣り場のないお気持ちで一杯の中、不自由な生活を強いられているものと拝察しお見舞い申し上げます。




このところ起こる一連の災害は、小生らに人間の「無力さ」をまざまざと見せつけてくれました。


これら災害も自然災害である天災と、人間が創り出した人災がありますが、地震・津波は前者に、原発事故は後者にと区別され、それらの被害に国やさまざまな機関、ひいては小生等市民がどのように対処するにしても、区別して対応しなければならないのではと思います。




それにしても余震はいつまで続くのでしょうか？　また人災の原発事故問題もいつまで続くのでしょうか？　マスコミの取り上げ方もこの３週間で、地震・津波から原発放射能汚染・計画停電へと重心が移ってきたように思えます。


最近は弊社のある新宿も街が薄暗く、小生の部屋から見渡す東京の灯りも以前とは違い較べものにならない程です。また節電が叫ばれ、その影響は各所に現れてきました。弊社のテナント三菱東京ＵＦＪのＡＴＭコーナーも、今日からしばらくの間休業だそうです。




しかし、こんな混乱の中でも季節はめぐり、自然に桜の花は咲くのですね。







　　　　　　　東京方面の夜景



　　　　　　　六本木方面の夜景



　　　当社エントランス脇のＡＴＭ





　　　　　御苑の入口にある高遠桜





それにしても今回の災害で情報の重要さが改めて浮き彫りとなりました。

お粗末なのが原発関連の情報管理で、いくら「想定外」と云っても、中心となるべき原発事故対策本部の顔が見えず、東京電力・原子力安全委員会・保安員・政府（枝野官房長官）の言うことがそれぞれ異なり、伝達システムに混乱が生じているらしく、リスク管理における要諦である情報の一元化・共有化が全くできていないと思います。おこがましい限りではありますが、当社でさえ小生のところに情報は一元化され、出来る限り社員諸君にもgood/badに拘わらず、情報は開示しています。




今朝のニュースを観ていますと、もしかすると炉心溶融が始まっているのではないかと怖い話をする専門家も現れてきました。結局はどんな原子力の教授達もこの事態は見通しが効かないということのようです。


例えればお医者さんが、医療機器メーカーの納めた最新式の機器を使って患者のデーターを採り、判断できたとしても、その医療機器そのものが故障したら、そのオペレーションしか知らないお医者さんより、その機器を作ったメーカーでないと対処できないのではないでしょうか。


ここは東京電力の社員や傭員を動員するより、原発メーカーが前面に出て対処するところではないのかと小生には思えるのですが……




それにしてもアメリカ・フランス等の専門家が応援に駆け付けてくれたことは大変感謝すべきことですが、やはり彼らにとっても「想定外」なのでしょうか？


外国の力を借りても原子力という人間の創り出したものはコントロールができないようですね。その証拠に政府関係者の言葉に「やはり魔法の杖はなかった」というのがありました。




こんな最中、菅首相は被災地を視察しその後の会見で、被災地の復興に向け「エコタウン・福祉都市構想」というビジョンを明らかにしました。その中では国による被災地の買い上げや、農漁業関係の復興は全額国家負担が盛り込まれ、被災民にとりましてはいくらかでも明るいニュースになったことでしょう。


でもその財源たるや莫大な金額にのぼり、政府は復興国債を出し日銀がそれを引き受けるという「禁じ手中の禁じ手」を考えているようですが、はたして実施されるのでしょうか？




復興ボンド構想については規模の大小こそあれ弊社も思想は同じですが、弊社の場合、世の中どのような状況になろうとも人の居る限り「住」は必要不可欠で、その「住」を提供することによる対価を分配原資にしていますので裏付けがあると言えるのですが、国の場合はそのつじつまは増税による税金で合わせる以外考えられません。

しかし今、大地震後の原発や計画停電により生産が落ち、経済が縮み、税収が落ち込むのではと心配される中、増税はチョットまずいのではないかと思いますが。それに、いくら国債を発行しても全て日銀がお札と交換するとなると、財政規律の問題もあります。こちらも原発問題同様、見通しが難しいようですね。



　　　　　本日のボンドランチ

避難されている方々は、もっとひもじい思いを

されているでしょう・・




人智を超える、人間の決して及ばない世界が自然界にはあることを忘れてはなりませんね。自然界に「想定外」は無いのです。


でも心配することはありません。この世の中無常、確かに常(つね)無(な)らないことが起きますが、そのこととて常無らないのです。

必ず常態に戻ります。少しは時間がかかりますが。


本日も小生のブログにアクセス頂きまして誠に有難うございます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

トピックス3/30

本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。





まずは、２０１１年３月１１日に発生致しました東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に、哀悼の意と心からのお見舞いを申し上げます。被災地の１日も早い復興がなされますよう、従業員一同、お祈り申し上げます。





　寒さも緩み、本格的な春の到来です。間もなく新年度となりますので、新しい環境で生活やお仕事をはじめるという方もたくさんいらっしゃるかと思われます。無理をして体調を崩されることなどないよう、くれぐれもご注意下さい。




　東京証券取引所と大阪証券取引所は国際的な市場間競争に勝ち残っていくため、経営統合の協議に入りました。国内のベンチャー企業が日本以外のアジア市場での新規株式上場を目指す傾向が強まっており、国内市場が単なるアジアのローカル市場のひとつに過ぎないとみなされていることへの危機感から、早期に攻勢をかけなければならない事態に追い込まれています。東証は時価総額においてアジアでのトップを維持しているものの、昨年の売買代金はリーマンショック前の２００７年比で半分以下となる３５４兆円まで落ち込み、上海市場に追い越され、深セン市場もこれに肉薄している状況です。また、取り引き環境の整備でも遅れをとり、例えばシンガポール取引所が今夏から稼動させる高速売買システムは、東証が昨年１月に導入した当時世界最高水準だったシステムの２０倍以上の速さとなります。更に両取引所は、経営戦略でも行き詰まり感が否めません。ここのところ東証は金融派生商品（デリバティブ）の上場を加速させていますが、この分野では大証の日経平均先物の方が
圧倒的に知名度が高く、海外市場でも売買されています。一方の大証は、昨年１０月にジャスダッ
クとヘラクレスを統合したアジア最大の新興市場である新ジャスダック市場の取り引きを開始してはいるものの、国内新興市場に新規株式上場した企業の初値は公募価格を下回る場合も多く、ベンチャー企業のなかには国内市場を素通りし、シンガポールや韓国などアジア市場で上場する動きも出ています。両取引所の統合について業界関係者からは、弱者連合では無意味であるなどの厳しい意見も出され、また、売買代金でみると東証の５％程度しかない大証にとっては、東証に飲み込まれてしまうのではないかという懸念もくすぶり、統合実現までの道のりは決して平坦とはいえません。世界中の取引所が生き残りをかけて競争を激化させているなかで、国内取引所がいかなる戦略を描き、勝ち残っていくのか注目されるところですが、ここは小異を捨てて大同につくときともいえます。




　現下、世界的にも取引所再編が活発化しておりますが、その一因としてＰＴＳ（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　私設取引システム）の急成長をあげることができます。ＰＴＳが台頭した背景には規制緩和があります。米国では投資家に最も有利な価格を提示した取引所で注文を執行する最良執行制度が２００５年より開始、欧州でも２００７年にＰＴＳが認可され、存在感を高めています。ＰＴＳは既存の取引所を介さずに売買ができ、手数料も安いうえ、最先端システムによる高速取引が可能ですから、ヘッジファンドなど大口顧客が利用し、既存取引所のシェアを奪いつつあります。欧州ではＰＴＳ大手チャイエックス・ヨーロッパの株式売買代金シェアが２００７年からわずか３年でＮＹＳＥユーロネクストにほぼ肩を並べ、ロンドン取引所に次ぐ規模にまで拡大しています。日本にもＰＴＳは存在し、シェアはまだ１％台と極めて低いものですが、これからシェアを拡大していく余地は十分にあり、いずれは国内既存取引所を脅かす存在になり得るのではない
でしょうか。




　さて、弊社も数年後に株式市場への上場を目指していますが、場合によってはシンガポールなどアジア市場での上場、あるいは、国内と海外の両市場への上場ということもあるのかもしれません。ただ、いずれにしましても、不動産賃貸事業とマリオンボンド生成・販売事業という、２つの事業を核とした循環システムに基づき、成長を成し遂げていくことに変わりはありません。ステークホルダーの皆様にこれまで以上に安心感・満足感を抱いていただくべく、更なる努力を重ねて参る次第です。