社長ブログ「あっという間」5/16
2時間は「あっという間」だったと、先週10日(火)に実施された原発「警戒区域」内への一時帰宅住民の皆さんが話していた通り、あの大震災から2カ月が「あっという間」に経ちました。何があっても時間というのは休みなく過ぎてゆくものですね。
早いうちに解決しなければいけないこと、また、やらなければいけないことが、国・企業や個人等、それぞれの立場でまだまだたくさんあるというのに時間だけが虚しく刻まれているように感じてしまいます。特に、その中で小生には、国が一番やるべきことへの対応が遅れているのではないかと思えてならないのですが……
それに比べて、大なり小なり企業の闘いは規模により違いはありますが、復旧・復興へ向けて手探りながら、できることから早々と手を付けている姿が見受けられます。
身近なところで当社エントランスにあるメガバンクのATMが今月中には再開するとの報が入ってきました。でも浜岡原発が停止され、各地の原発が見直されている今、此の夏の電力不足などで再休止になる恐れはありそうです。
実は当社も震災の影響は僅かに受けています。お陰様で建物に対する損傷(現在ボンド対象建物は全て地震保険加入済)は無かったのですが、当社本社1Fの店舗部分のテナント募集が不調に終わりました。
当社の所有建物の約95%が居住用で、残りが店舗・事務所となっていますが、その店舗の中での最大の専有面積であったのが、本社1Fにあるデニーズさんでした。27年間の賃貸の後、今年2月に契約が切れ、原状回復を立派にして頂きまして返還されたのでした。
事前予告がありましたので(昨年9月)以来デニーズさんと一緒に外食産業のテナントさんを優先して募集していました。候補として何社かが名乗り出て頂けたのですが、競争が極めて激しい業界らしく、どうしても賃貸料(当社もかなり譲歩はしたものの)で折り合わず、不調となりました。続いて業務用スーパーさん、特殊スーパーさん(ペットも扱う)等が出店を試みて頂きましたが、相手様の事情や管理組合規約問題などで詰め切れていない時期に、あの大震災を迎えたのです。
当社もそれ以降積極的営業をかけなかったこともありますが、たとえ積極的に動いたとしても、あれからは経済事情が一変、萎縮し、企業も現状を維持することを優先し、新規展開は控えたのではないだろうかと、小生はうがった見方をしています。
そんなわけで、デニーズさんの撤退後のスペースをどうするか、当社内で侃々諤々の議論の結果、今のマリオンボンドの発展状況に鑑みて、最終的に当社で使用することとなりました。当社もこれでは経費の膨張となりますので、当社だけでは使い切れないこともあり、弁護士事務所さん(合意済み)と会計士事務所さん(交渉中)にも借りて頂くことにしています。
それだけでは経費が埋められませんので、今、トレンドである節電だけでは間に合いませんから、広告宣伝費の大幅なカットを実行しなければならなくなりました。ですからマーケッティング部には費用対効果の最大値を狙って頂くのでご苦労をかけることになると思っています。
今週から工事に入り、約2ヶ月で完成する予定です。毎週火曜日に工程会議がありますので、その時々に撮った写真をブログに掲載したいと思っています。
当社のコンセプトは、直販において、個人が安心して長期に投資できる商品の供給にあります。
震災後はいずれのファンドも顧客数や預かり資産額が伸びています。当局の政策的な面もありますが、リートも伸びていますし、高リスク商品にも多くの資金が流入しています。これらはきっと大震災に直面したショックが人々の潜在的自助自立精神に火を付けた結果なのではないかと勝手に思っています。
確かに、こんなとき日本経済を元気にする方法の一つは個人マネーの出動であると考えます。小生らが過去に味わった日本の高度成長も、個人貯蓄が金融機関や生保を通して企業投資に回り、生産性を上げ、出来たものが輸出や国内消費に回り、企業が利益を上げ、給料が上がり、貯蓄率が上がり、それが再投資に回るという善の循環ができていました。ただその時はバブルに踊ったように少々「我欲」も並行して存在していました。
しかし時代は変わり、今はあくまでも安全・安心と、広い意味での社会貢献を目指さない限り、特に大震災以降においては企業の生き残る道はないと思っています。世間の目が劇的に変わり、「我欲」だけでは決して受け入れてはもらえず、これからの社会の価値基準に合致したサービスや商品を提供しなければならないとつくづくと感じられるこの頃です。
当社もいよいよ20号商品「マリオン復興ボンド」を発売することになりました。少しでも被災者の皆様方の、お役に立てれば有難いことだと願っています。
この20号商品「マリオン復興ボンド」も「あっという間」に完売されることを期待しています。
是非ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
詳しくは投資事業部フリーダイヤル0120-367-104まで。
お問い合わせ下さい。
今日の感動した言葉
『強い信念と明るい笑顔を持ち続けると願いは叶う』
トピックス5/12
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
東日本大震災発生から間もなく2ヶ月が経過しようとしています。日毎に被災地の復旧作業はすすんでいるものの、原発問題はいまだ不透明な部分も多く、国民の不安が和らいでいるとはとても言い切れません。事態の一刻も早い終息を願うばかりです。
厚生労働省による昨年3月末時点の調査で、全国に608ある厚生年金基金のうち、9割近い529基金が年金運用の期待利回りを5.5%としていることがわかりました。現在、10年物国債の利回りは1%台前半ですから、5.5%という期待値は相当高いものといわざるを得ず、実際のところ、期待利回りを達成できず、積立金に不足をきたしている基金は364に及び、不足額の合計は1兆1200億円に達しています。また、この調査時点から既に1年以上が経過していますから、状況がより悪化している可能性も否定できません。そもそも企業年金制度は、年金受給対象者が少なく、現役世代が多かった高度成長期にはじまりました。この企業年金制度のうちのひとつが厚生年金基金で、大企業ばかりでなく、中小企業や業界団体で利用されています。厚生年金基金は、企業や団体独自の部分だけではなく、国に代わって厚生年金の一部も運用しています。今回の調査では、4割にあたる242基金で国から任されている部分までも積み立て不足を生じさせ、その総額は7700
億円に及んでいます。こういった状況に陥っている企業の経営が今後より圧迫されていくことは諭
F易に想像され、また、他の企業年金制度に移行しようにも、積み立て不足がある状態では難しい状況にありますから、国としてもこれからの企業年金制度についてあらためて考え直していかなければならない局面に差し掛かっています。
次に、同じく企業年金のひとつである確定拠出年金についてのお話ですが、こちらは制度ができて今秋で10年を迎え、この制度の下で退職を迎えた人も増えてきています。確定拠出年金では、企業は掛け金拠出の義務はあるものの、運用結果について責任を負うことはありません。ですから、確定拠出年金の加入者は退職に向けての準備度合いや投資に対するリテラシー(理解し、使いこなす能力)が高いものであると考えられています。しかしながら、ある外資系研究機関の調査によりますと、確定拠出年金に加入しているからといって、必ずしも退職準備や投資に対する意識は高くなかったそうです。その理由としては、十分な投資教育が施されていない可能性があげられていますが、元来、農耕民族の日本人には蓄える貯蓄観念はあるものの、投資観念は希薄なのかもしれません。また、企業がそもそも投資教育のために十分な時間を確保していない、あるいは、時間は確保しているものの、教育する側の人材の能力に問題があることなども考えられそうです。快適な老後を過ごしていくた
めの大切な原資となる年金ですから、企業が十分な投資教育を実施していかなければならないこと
はもとより、加入者も自らの問題であるという意識をより一層高め、積極的に学んでいく必要があります。
さて、同じく快適な老後のために有用なものとして、投資より貯蓄に近い弊社生成のマリオンボンドをあげることができます。定期的に一定額の収入が得られ、これまで一度たりとも元金・分配金を毀損させたことがないという実績をもつ、安心感・安定性を兼ね備えた商品です。皆様の大切なご資金の長期運用先として是非ともご検討下さい。
東日本大震災発生から間もなく2ヶ月が経過しようとしています。日毎に被災地の復旧作業はすすんでいるものの、原発問題はいまだ不透明な部分も多く、国民の不安が和らいでいるとはとても言い切れません。事態の一刻も早い終息を願うばかりです。
厚生労働省による昨年3月末時点の調査で、全国に608ある厚生年金基金のうち、9割近い529基金が年金運用の期待利回りを5.5%としていることがわかりました。現在、10年物国債の利回りは1%台前半ですから、5.5%という期待値は相当高いものといわざるを得ず、実際のところ、期待利回りを達成できず、積立金に不足をきたしている基金は364に及び、不足額の合計は1兆1200億円に達しています。また、この調査時点から既に1年以上が経過していますから、状況がより悪化している可能性も否定できません。そもそも企業年金制度は、年金受給対象者が少なく、現役世代が多かった高度成長期にはじまりました。この企業年金制度のうちのひとつが厚生年金基金で、大企業ばかりでなく、中小企業や業界団体で利用されています。厚生年金基金は、企業や団体独自の部分だけではなく、国に代わって厚生年金の一部も運用しています。今回の調査では、4割にあたる242基金で国から任されている部分までも積み立て不足を生じさせ、その総額は7700
億円に及んでいます。こういった状況に陥っている企業の経営が今後より圧迫されていくことは諭
F易に想像され、また、他の企業年金制度に移行しようにも、積み立て不足がある状態では難しい状況にありますから、国としてもこれからの企業年金制度についてあらためて考え直していかなければならない局面に差し掛かっています。
次に、同じく企業年金のひとつである確定拠出年金についてのお話ですが、こちらは制度ができて今秋で10年を迎え、この制度の下で退職を迎えた人も増えてきています。確定拠出年金では、企業は掛け金拠出の義務はあるものの、運用結果について責任を負うことはありません。ですから、確定拠出年金の加入者は退職に向けての準備度合いや投資に対するリテラシー(理解し、使いこなす能力)が高いものであると考えられています。しかしながら、ある外資系研究機関の調査によりますと、確定拠出年金に加入しているからといって、必ずしも退職準備や投資に対する意識は高くなかったそうです。その理由としては、十分な投資教育が施されていない可能性があげられていますが、元来、農耕民族の日本人には蓄える貯蓄観念はあるものの、投資観念は希薄なのかもしれません。また、企業がそもそも投資教育のために十分な時間を確保していない、あるいは、時間は確保しているものの、教育する側の人材の能力に問題があることなども考えられそうです。快適な老後を過ごしていくた
めの大切な原資となる年金ですから、企業が十分な投資教育を実施していかなければならないこと
はもとより、加入者も自らの問題であるという意識をより一層高め、積極的に学んでいく必要があります。
さて、同じく快適な老後のために有用なものとして、投資より貯蓄に近い弊社生成のマリオンボンドをあげることができます。定期的に一定額の収入が得られ、これまで一度たりとも元金・分配金を毀損させたことがないという実績をもつ、安心感・安定性を兼ね備えた商品です。皆様の大切なご資金の長期運用先として是非ともご検討下さい。
社長ブログ「素早い決断を」5/10
薫風五月、一昨日ようやく花粉症マスクより解放されました。楽しいはずのGW、しかし今年も何かスッキリしませんでした。一つには東日本の大震災と津波、加えて原発事故があったからだと思います。亡くなった弟の為に兄貴がたてた青い鯉のぼり、悲しいですね。
もう一つの理由は、いつも連休(お正月・GW・お盆休み)に入ると、必ずと云って良いほど体調を壊すということです。
何だか身体が連休を知っているかのように、この2、3年はそんなことが続いています。今回は会社近くの女子医大で帯状疱疹ではないかと診断され、薬を処方して頂き、早く対応したため安静にしているだけで事なきを得ました。でも、とっても左脇腹と背中が痛かったです。
そして、小生は薬局で初めてジェネリック薬(後発薬)を処方薬に変えて、TVのCMのようにお願いしてみました。な、な……なんと薬価は、同じ効き目で1/4以下というものでした。
お薬の研究開発、特許、承認、製造販売の間にはどんな関係があるのでしょうか。
当社屋上からの眺め
さあ、GWも終わり、当社は早速お仕事モードに入りました。月一回の早朝ミーティングからトップギアで出動です。
どこの企業でも、今朝から一斉に始動したことと思われます。その為、GW終盤にはあれほど盛況だった被災地のボランティアが急減してしまった模様です。
元の職場や学校に戻ってしまったのでしょう。
一方、このGWに休み返上で働かなければならなかったのは、原発事故現場の人達や、被災地関係の企業及び住宅関係、そして夏場の電力不足に備えて作り溜めをしているメーカーの方々ではなかったのかと思われます。
きっとお休みもなかった菅首相が6日に発表した浜岡原発全面停止には賛否両論がありますが、小生には唐突な感じがあり、もう少し公開で、科学的・技術的に専門家を交えて議論する時間はあったのではないかと思っています。
でも東京電力への今後の電力融通などを犠牲にしてまで決断したと云うことはあの東海地震の確率「30年以内に87%」は「いつ起きても不思議でない」と云う意味で相当に確度が高い情報数値と判断されたのでしょう。
この素早い判断は、被災地の中小企業や個人の皆さんが抱える二重債務問題にも向けてもらいたいと思います。
迅速にこの問題に対処しませんと、4月末現在で既に66社が倒産して1,000人以上の従業員が職を失い、あの阪神・淡路大震災当時の3倍に急増しています。また、これから先も「間接被害型」の倒産が増え続けることが確実視されています。そしてそれは全国的に広がりを見せるのではと心配されています。
日銀の白川総裁も海外メディアのインタビューに対し、「現在、わが国経済が直面している最大の問題は供給連鎖(サプライチェーン)が寸断されていること」と指摘しています。
一部の部品や部材の供給が不足してしまうことで製造ラインがストップしてしまうのは大企業ばかりでなく中小企業も同じことです。このことは欧米やアジア諸国にまで影響が及んでいるほどに大問題であることは皆さんご存じの通りです。
ここで小生等が学ばなければならないことは、大災害が発生したからといって、政府は中小企業のためにすぐ動いてくれるわけではないということです。中小企業に対する国の援助が実行されるのは災害時からかなり時間が経過した後であると認識しておくべきだと思っています。よって、普段から資金には余裕を持たせるべきこと、また資産は地質学的にリスク分散が必要であると考えます。
当社の経営のための資金についても、マリオンボンド対象不動産についても、余裕と地質学的なリスク分散を旨としなければならないと肝に銘じた次第です。
★マリオンボンド20号商品発売★
□年予想分配率: 4.04%
□分配金 : 毎月分配型
□出資金 : 1口100万円から
□満期日 : 平成30年5月31日
□出資総額 : 8億7千万円
□募集金額 : 6億9百万円
□募集口数 : 609口
□解約について: 契約日より3ヶ年経過後は手数料0で随時
解約できます。
「マリオン復興ボンド」の募集が6月1日から始まります。よろしくお願い申し上げます。
本日のボンドランチ 「新幹線弁当」
今日の感動した言葉
『天を恨まず、前に進むしかありません』








