経済の事も、わからんちんのワタクシです。
問題は、岸田文雄自民党政権が経済について習近平なみの無知蒙昧なので、財務省の言いなりロボットとなってプライマリーバランスだけに固執し、底辺の需要を上げて行く経済施政をまったく理解できないことだ。
経済というのは、底辺民衆の生活需要を前提に成立するのだが、その需要というのは、一種の流行や雰囲気が大きな要素を占めていて、日本の一部でも、経済活動が活性化すれば、釣られて日本中で景気が刺激を受ける性質を持っている。
生活カツカツの大衆に、消費税廃止によって余剰資金が生まれれば、建材高騰のあおりを受けて数年以上も新築需要が抑制されている日本で、大規模な建築需要が起きるだろう。
消費税廃止っていいですねぇ。
でも、大規模な建築需要ってのはいただけませんよね。
今ある家を手直しして住むようにすればいいんじゃ？
日本は2～30年で建て直したりしますものね。
そして、これも問題ですよね↓
本来、外交相互主義の原則から、日本人が中国の不動産を購入できない以上、中国人の日本資産購入を禁止すべきなのだが、自民党内親中派の暗躍により、中国人は自由に日本資産を購入でき、習近平の実弟が経営する（中国人民解放軍直営といわれる）上海電力は、日本国内に広大な自社敷地を保有し、日本の自然エネルギーの大きな供給源になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
デフレによって中国内の資産価値が激減してゆくなかで、中国共産党員は、資産価値の高い、日本の不動産をますます買い増しし、自分の持っている国内資産を日本の安全資産に換えることになる。
これから、中国人による日本買いが激化することは間違いない。
だから、今すぐにも、「外交相互主義」の原則を適用しなければならないのだが、親中国派といわれる岸田政権は拒否している。
せめて、尖閣戦争が現実化したとき、中国内日本資産と在中邦人を中国が押さえてしまったときに対等措置として、日本国内の中国資産と人員を押さえられるかというと、岸田政権には不可能だろう。事なかれ主義の岸田政権は中国のいいなりになるだけだ。
日本人にとって、不幸なのは、岸田文雄という、要領よく世渡りしたいだけの愚かな人物と、親中国の自民党が政権を持っていることだ。
ちなみに、中国の経済崩壊の結果、中国軍はますます過激になって、傲慢で理不尽な対外姿勢を加速させている。
スプラトリー環礁に、中国の主権が及ぶ根拠は存在しないと国際仲裁裁から判決を受けているにもかかわらず、それを完全無視して、武力で占拠を続けている。
動画：中国船が放水銃使用、フィリピン船で乗員4人負傷 南シナ海 2024年3月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3508382
この姿勢は、これから尖閣諸島でも海保に対して行われることは確実であって、間違いなく武力衝突に発展するだろう。
中国共産党は、おそらくトランプ大統領就任を見越して、安保条約が適用されず、トランプは尖閣に手を出さないと予想しているのだろう。
もう80年ぶりの実戦が目の前に迫っていると考えるべきだ。
中国共産党は、デフレによる経済崩壊を戦争にすり換えるしか延命手段がないのだ。
そう、経済崩壊を戦争にすり替えるのだけはご勘弁願いたいものですが、どうなるのでしょうかね。