すでに、中国経済の崩壊に伴って、もの凄いデフレが来ることを何回も書いている。
中国国内でデフレが起きていることは、テレビ番組でもたくさん報道されるようになった。今朝の羽鳥ショーでも特集を組んでいた。
中国は経済規模が大きいので、デフレは世界に波及することになる。日本も、やがてデフレの波が押し寄せてくるはずだと私は何度も書いている。
その家を建てるのは1年間待て！2023年12月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
中国で、凄まじい規模の需要が、資金供給という酸素を失うことで窒息して閉塞する傾向は2022年頃から顕著になっているのだが、わけても最大の分野が建築土木である。
中国では一帯一路・新幹線網・南水北朝など、とてつもない規模の事業が、現実の需要＝経済合理性を無視して中国共産党によって上から強要されてきた。
それらは、誰の目にも、やがて資金供給を失って閉塞することは明らかだった。
中国共産党の経済に対する信じがたい無知蒙昧、無謀な政策によって中国社会に覆い被さった債務総額は、地方政府が隠蔽してきた隠れ債務を含めると2京円以上との試算もある。
これは世界の実体経済の三倍近い、絶対に返済不可能な超巨額であり、日本のバブル崩壊債務とは、桁がいくつも違う。だから、日本の経験など役立たない。
https://glarity.app/ja/youtube-summary/news-politics/overseas-reaction-why-did-chinas-hidden-10172395_1300080
中国はＩＭＦを買収して、中国経済が順調であるかのようなデマを拡散しているが、もはやそれを信ずる者など誰もいない。
https://www.youtube.com/watch?v=ZxC6jo9y1ds&t=629s&ab_channel=%E6%BE%81%E8%B0%B7%E5%8F%B8%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7
近藤大介が必死になって中国のＥＶ戦略を持ち上げて、「日本車が負ける」と宣伝しても、もはや彼の信用を失墜させるだけになっている。
メディアも、近藤を中国共産党の代弁者として認識し、中国問題専門家として信用しなくなっている。
https://gendai.media/articles/-/125254
中国共産党の作り出した超巨額の債務が、一斉に資金の行き詰まりからバブル崩壊し、もの凄い数の不要になり停滞した資材が、債務のため放出されるようになった。
中国建築バブルのため、世界中の建築土木資材が暴騰していたのだが、その需要がピタリと止まった。
私の近所でも、ホームセンターで2015年頃まで2×4×6材が一本250円で買えたものが、2020年頃には750円にまで跳ね上がっていた。
とても買える値段ではないので、予定していた家の補修も中止せざるをえなかった。
原因は、2014年段階で、人口12億の中国にあって、34億人分、おそらく2023年段階では50億人分くらいの人の住まないゴーストタウン＝鬼城マンション群の建設計画により、世界中の建築資材が買い集められて暴騰したことだろう。
この幽霊マンション群は、債権としてドイツ銀行を通じて世界に売られ、それが中国共産党幹部の懐を潤してきた。完成せず、人も住めないマンションまで、まとめて理財商品として世界に売りさばいたことで、世界中の投資家、ＣＤＳやレバレッジを引き受けた金融機関が、今真っ青になっている。
元請けデベロッパーである恒大集団や碧桂園などの倒産によって、マンション建設、完成が完全に見通しが立たなくなったことで、天文学的な数の関連業者が倒産し、その負債整理のため、集められていた資材が世界各国に向けて放出されるのは必然である。
その資材は、鉄骨、鉄筋やコンクリートにとどまらず、内装用の木材、フローリング、配線用の銅資材、装飾品、ベッド、絨毯、椅子など多岐にわたる。
無理矢理集められてきた、これらの資材が、どの段階で、世界に逆放出されるのか、タイミングははっきりしないが、中国国内の逼迫した需要が消えたのだから、債務に追われて世界に放出されるのは当然だ。
中国国内の景気は凍結したように冷え込んでしまい、バブル崩壊後、もはや景気を牽引するようなイノベーションや、イベントはほぼ皆無であり、失業率は60％に達し、人々は、貧困を耐え忍ぶ日々を送るしかなくなっている。
これから、中国内に蓄積された、あらゆる資材が外国に放出される。産業の食料と呼ばれるエネルギー資材も同じで、中国が際限のない不景気のスパイラルに陥ってゆくと、エネルギーを支えてきた化石燃料も、大幅に下落してゆく。
昨日、私は中津川市内のガソリンスタンドで給油したら、久しぶりにリットル164円と170円を大きく割っていた。（出光まいどプラスカード）
中津川は沿岸石油供給基地から100Ｋｍ近く離れているので輸送費が嵩上げされて、長野県南部と同じくらい石油が高い。長い間170円以下にならなかった。
この安値なら、名古屋市内なら150円台前半のスタンドも出ているだろう。これが石油価格の投機的変動なのか、それとも中国の石油需要の減退から来ているものか不明だが、中国の不景気に伴って、石油消費が大きく冷え込んだことが価格を下げる要因になっていると私は考える。
もうすぐ、岸田政権が総選挙対策として、トリガー条項の復活を決めれば、リットル140円台も夢ではない。18リットル2000円を超える高い灯油では、節約して羽毛服で寒さを耐え忍ぶしかなかったのだが、1500円以下になれば、多少は部屋を暖められる。
750円もした2×4×6材も、やがて400円以下に収束すると予想している。
ありとあらゆる建材、そして食料までデフレの波が押し寄せてくるだろと思う。わが中津川市界隈では、山々で、中国の建材需要によって、もの凄い檜伐採が続いていたのだが、もうこれからは需要が下落し、これ以上檜が伐採されることも少なくなると思う。
問題は、岸田文雄自民党政権が経済について習近平なみの無知蒙昧なので、財務省の言いなりロボットとなってプライマリーバランスだけに固執し、底辺の需要を上げて行く経済施政をまったく理解できないことだ。
経済というのは、底辺民衆の生活需要を前提に成立するのだが、その需要というのは、一種の流行や雰囲気が大きな要素を占めていて、日本の一部でも、経済活動が活性化すれば、釣られて日本中で景気が刺激を受ける性質を持っている。
生活カツカツの大衆に、消費税廃止によって余剰資金が生まれれば、建材高騰のあおりを受けて数年以上も新築需要が抑制されている日本で、大規模な建築需要が起きるだろう。
中国デフレが日本に波及して、あらゆる商品が安くなった段階で、消費税が廃止されるなら、日本の景気は爆発的に向上するだろう。
だが、自民党＝財務省が経済を主導しているうちは不可能だ。岸田のようにセイの法則を持ち出して「供給を増やす」などと妄言を吐いているようでは絶望しかない。
まあ、せっかくの中国デフレを日本の景気高揚に生かすことは自民党政権には不可能だろう。馬鹿の一つ覚えのように、「大金持ちを富ませれば、トリクルダウンで貧乏人まで金が回る」という妄想を信じているのだから。
現実は、我々、貧乏人に自由に消費できる金が回るまで、日本全体の景気が向上することなどありえない。
岸田のように、最底辺に数万円程度の金をばらまいて自民党支持率を上げようとする矮小姑息な方針は、逆効果しか生まない。うちにも7万円が来たが、結局消費よりも、物価高で失った貯蓄の補填にしか使うことができないのだ。
とうてい、以前の生活水準に戻すことはできない。部屋も寒いままだ。
しかし、中国デフレが、これから世界経済に何をもたらすか、分析しておくことは大切だ。
中国内で、経済活動に絶望した富裕層（金融資産1億円以上）は、続々と海外に脱出し、かなり多くが日本の不動産と金融資産の購入に走る。これは現在の日本の株高の一因にもなっている。
本来、外交相互主義の原則から、日本人が中国の不動産を購入できない以上、中国人の日本資産購入を禁止すべきなのだが、自民党内親中派の暗躍により、中国人は自由に日本資産を購入でき、習近平の実弟が経営する（中国人民解放軍直営といわれる）上海電力は、日本国内に広大な自社敷地を保有し、日本の自然エネルギーの大きな供給源になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
デフレによって中国内の資産価値が激減してゆくなかで、中国共産党員は、資産価値の高い、日本の不動産をますます買い増しし、自分の持っている国内資産を日本の安全資産に換えることになる。
これから、中国人による日本買いが激化することは間違いない。
だから、今すぐにも、「外交相互主義」の原則を適用しなければならないのだが、親中国派といわれる岸田政権は拒否している。
せめて、尖閣戦争が現実化したとき、中国内日本資産と在中邦人を中国が押さえてしまったときに対等措置として、日本国内の中国資産と人員を押さえられるかというと、岸田政権には不可能だろう。事なかれ主義の岸田政権は中国のいいなりになるだけだ。
日本人にとって、不幸なのは、岸田文雄という、要領よく世渡りしたいだけの愚かな人物と、親中国の自民党が政権を持っていることだ。
ちなみに、中国の経済崩壊の結果、中国軍はますます過激になって、傲慢で理不尽な対外姿勢を加速させている。
スプラトリー環礁に、中国の主権が及ぶ根拠は存在しないと国際仲裁裁から判決を受けているにもかかわらず、それを完全無視して、武力で占拠を続けている。
動画：中国船が放水銃使用、フィリピン船で乗員4人負傷 南シナ海 2024年3月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3508382
この姿勢は、これから尖閣諸島でも海保に対して行われることは確実であって、間違いなく武力衝突に発展するだろう。
中国共産党は、おそらくトランプ大統領就任を見越して、安保条約が適用されず、トランプは尖閣に手を出さないと予想しているのだろう。
もう80年ぶりの実戦が目の前に迫っていると考えるべきだ。
中国共産党は、デフレによる経済崩壊を戦争にすり換えるしか延命手段がないのだ。