日本には以前より予防接種被害救済制度というのがあります。これは以前よりありますが、あまり知られてはいません。従来のワクチンでこの制度の対象になる人が少ないからですね。
子供の定期接種はもちろん、インフルエンザのように自費ワクチンも対象になります。
補償の額はこと細かく決められています。ワクチンの種類は関係なく、まったく同じ補償です。
予防接種で亡くなった場合の補償額は、4400万円のようです。ここらへんは法律で定められているのだと思います。いつ決められた額かはわかりません。物価の上昇とともに変えていくべきなのだと思いますが、民法なんかでも数十年前の額が平気でのっていたりしています。法律改正は大変なので、決められた額を改正するのは非常に難しいハードルのように思います。法律の話は、弁護士さんあたりのほうが詳しいでしょう。僕はド素人ですから。
支給の流れ、認定については、下記の図にあるように、行政の問題です。病院が払うわけではありません。補償額が少ないというのはもちろんですが、それは国の制度を決めている政府あるいは国会の問題です。自民党は社会保障の充実には力を入れていないのは明らかですね。でも自民党が政権をとっているのは、国民に支持されていることになりますね。
一応、言っておきますが、僕自身自民党に票をいれたことはありません。少なくとも自民党の医療政策には大反対しています。コロナ対策にもです。そんな人が多いにもかかわらず、自民党が与党でありえるのはなぜなんでしょうかね。