緊急！
日経平均が大きく下落する可能性が高くなったので、少し詳細に整理したいと思います。
１．日経平均下落リスク
その①：グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長は23日、「中国株はいずれ劇的な収縮が起きる」と懸念を表明。
中国株が上昇していることで、国内の個人消費が増加していることを考えると、中国株の下落は、個人消費の低迷を意味するので、日本企業にも影響を与える。
その②：日経平均PER
決算発表を考慮した結果、平均PERが修正されました。なんと、23倍にまで跳ね上がりました。
しかし、輸出企業が予想している為替が115円前後なので、為替には注意です。
その③：JQの平均PER
決算発表を考慮した結果、平均PERが修正されました。なんと、39倍にまで跳ね上がりました。
２．テクニカル的には短期上昇
その①：マザーズ
GCVから、１週間ほど上昇基調か、同水準が継続する可能性が高い。しかし、高値がついた後、下落する可能性が高いので、注意が必要です。
その②：JQ
マザーズと同じ。
東京
東京から戻ってきました。
いや～、東京は景気はいいですね。
賃貸事務所の空室率が低いだけでなく、ビジネスホテルも空室率がほとんどない状況だそうです。
東京に行った理由の一つに、ある権利を購入することが適切か否か判断することでした。
適切な判断をするには、状況把握、先見性、方向性、リスク把握、そして、直感（ひらめき）が必要ですよね。
総合的に判断すると、私を動かしている流れに乗ることの方が、後の実りが大きいと確信を得たので、GOする決断をしました。
今回の件で学んだことは、「勇気を出して行動をすれば、人との出会いが広がり、大きな結果を創造する」こと。
さて、市場ですが、
最近は当たらなかった予想でしたが、運良く予想が当たり、新興市場は上昇してきました。
大型銘柄からの資金が新興市場に流れてくる、今回のパターンは、２年前とよく似ていると思います。
しかし、安易に決め付けることは危険ですので、方向性が見えてくるまで、油断できません。
空売りの買戻しにより、一時的に大きく売買高が増えた時が、売り時だと思います。
来週は反転するかも？
今月はヘッジファンドの決算月なので、下落する可能性がありましたが、日経平均は大きく下げませんでした。
これも、為替が１ドル＝１２０円で推移していることが一番の要因だと思っています。
しかし、新興は･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・。
ここまで、叩かれなくても・・・・・・・・・・・・。
日本から新しい価値を持った企業を生み出し、日本経済の原動力にしたいと、政府が考えているなら、企業の株価が下がらない手を打たないと、株価下落スパイラルで新興企業の投資資金が枯渇してしまうでしょう。
新興市場に上場している企業は企業間で株の持ち合いをしています。
その保有している企業の株価が下がれば、評価資産が減少し、特別損益が発生し、純利益が減少。
そして、下方修正、株価は下落。
これが循環して、現在の新興市場は、下落スパイラルになっています。
若き弱力な経営者が、大企業の経験豊富な強き経営者と戦っていること自体、褒め称えるべきで、何か優遇処置を考えて欲しいものです。現実はその逆で、出る杭は打たれます。
この日本国が、やりたいことと、やっていることが矛盾していると思うのは私だけでしょうか？
旧特殊法人「年金資金運用基金」では、裏金をせっせとつくっています。その額、10年間で2億5000万円也！
役人は犯罪者です。大阪府も大阪市も、裏金つくってましたっけ。
彼らも犯罪者です。
自分達だけが良ければいいという大人たち。こんな人間が、子供を教育できるでしょうか？
色々と社会問題になっている子供がいるのは、子供達の周りにいる大人が原因であることは間違いありません。
子供は大人の真似をしますからね。
この先、この日本国はどうなるのでしょうか？
さて、市場はというと、
マザーズは、下図の通り、来週あたり反転する可能性が高いです。
しかし、JQは、もう少し、調整する期間が必要な気配です。
東証１部は、騰落レシオを見る限り、来週あたりに上昇しそうな感じですね。
日本経済を向上させる政策を提案します！
本日、1-3月GDPが発表になりました。
ポイントは、輸出の3.3％増に対し、個人消費も0.9％と増加したことです。
今年の冬は、記録的な暖冬でしたので、行楽に行く回数も増えていたことも個人消費が増加した要因だ思いますが、もし、新興市場が今ほど、下落していなければ、もう少し、個人消費は良かったのではないかと思っています。
日本国内で株式投資をしている人の割合は僅かですが、投資で儲かったお金を使う時は、バーンと払ってしまうので、単価は大きくなります。
例えば、株価上昇と百貨店の高額商品の売れ行きが比例するのは、この心理を裏付けています。
ここで、私なりの国家政策を考えてみました。
SHOの言いたい放題！
「派遣社員の最低賃金を今より１０％上げる」法案
と
「法人税１％減税」法案
を同時に発表させる！
現在、過去最高益が続出している輸出企業により、政府の税収は大きく増えています。
その一部を、全企業に分け与え、そして、契約社員の最低賃金を高くすることで、彼らは、より良い物を購入するチャンスが増える。
この方々の購買により、正社員の購買意欲にも火がつき、どんどん、と個人消費が上向く。
それだけでなく、企業側も契約社員のメリットが薄れ、正社員として再雇用する可能性が高い。
さて、どうでしょうか？
市場の方ですが、
東証１部の平均PERが19.87となり、昨年の11月の水準にまで、低下。
JQの平均PERは20.57となり、これも、昨年の10月水準にまで、低下しています。
さらに、追証の件がネットのニューズで言われ始めているので、ぼちぼち、反転すると思うのですが・・・・・・・・・・・・・・。
今までの経験が全く通用しない現在、どうなるのか全く分かりません。
それと、サイボウズの月次の件ですが、着々と年商１２０億計画通りに進んでいますね。
しかし、利益率が超悪いですから～。
利益率改善が明確になるまで、大きく、株価は上がらないと予想します。
これからの半年で、大きな相場がありそうな気配
アメリカでは、成長率が１.0％を切る可能性があるそうです。
そうなら、NYダウはここまでは上がらないはずですが、M＆Aや利上げしないという強引な理由で上昇しています。
しかし、それだけではこれまで上昇する理由にはならないと思いません？
もしかすると、アメリカはイラクと戦争する可能性が高いと予想し、戦争ビジネスによる収益を織り込みつつあると言うのでしょうか？
少し過激かな？・・・・・・・・・・・・・・。
中国の市場も、加熱感がでているので、銀行の頭取が上昇懸念を発表しました。
しかし、調整することなく、上昇中。
秋の人民大会まで、上昇し続けるという話まであります。
世界には行き場所がなく困っているお金がたくさんあります。
今後、どこに行くのでしょうかね？
政治家さん！ 日本に世界のお金が来るように政策を考えてくださいよ！
この半年は何か大きく相場が動きそうな気配は感じるのですが、さて、さて。
（独り言：東証マザーズは、短期的には明日で反転しそうな気配ですね。）
今の景気を考えると
日本市場の今の状況を考えてみました。
中国発、世界同時株安以来、世界市場に比べ、日本市場が出遅れている。
その理由は、今まで牽引してきた外需大型銘柄の利益の増加基調に疑問があるからである。
外需企業の利益の数十％は、為替益が占める。
もし、為替が円高に振れた場合、増益の確保が困難。
では、その為替が円高になる可能性は高いのか？
円高になるためには、日銀の利上げが必要となる。
日銀が利上げする条件として、日本の物価が上昇（インフレ）にならなければならない。（インフレ率１％程度）
現在、資源高による材料の高騰になっているにもかかわらず、国内でインフレにならない理由として、内需の企業は自社努力で、製品の販売価格を抑えていること。
だから、内需企業は苦しく、国内の景気が良くならない。
ここで、国内の景気が良くなるヒントが隠されているのに気づく。
それは、インフレである。
国内の国民の所得が増えれば、購買意欲が向上し、需要供給の関係から、物価は上昇する。
つまり、国民の所得を増やすことで、インフレがおこり、為替が円高となる。
そして、外国から輸入して国内で販売する内需銘柄は競争力が高まり、国内景気は良くなる。
では、所得には、何があるのか？
サラリーマンなら、給与所得。不動産を所有している人は、不動産売却による所得。株に投資している人は、株譲渡による所得。
所得が増加する傾向はあるのか？
徐々にであるが、その傾向がある。
サラリーマンなら、夏のボーナス増。地価の上昇。日経平均の上昇。
特に、気になるのが、米系投資ファンドが日本の不動産を買いあさっていることである。
このことから、流れ的には、外需銘柄から内需銘柄にバトンが渡されている時であると考える。
新興市場の株価は今月で底を打ち、上昇すると予想。
ただし、NYダウは説明できない上昇が続いている。これは必ず調整される。
その時は、日本市場にも影響を与えるであろう。
その時が、買場であると考える。
国の政策を！
先週の決算発表の結果によって、各銘柄の株価の動きは激しかったですね。
今期の業績見通しが市場予想を上回った住友鉱が連日で上場来高値を更新しているかと思えば、予想を下回ったカシオと横河電はS安になったり。
でも、これだけ動きがはっきりしていると、投資がし易いですね。
短期的には、方向性が見えます。
例えば、三井造船など。
資源と外需の大型企業は潤っていますが、国内の景気感は今ひとつの感じがします。
海外のイギリスでは、国の政策により、世界の資金と人を入国させた結果、ここ１０年間で土地の価格が約３倍も上昇し、インフレによる好景気が続いてるそうです。
やはり、国策でなんとかしないと・・・・・・・・・・・・。
世界で余っている資金を日本へ流入しやすくなる政策を考えてほしいですね。
反対に、日本の個人投資家は、資金を海外に投資している状況ですので。
デジタルチェックとの資本業務提携、業務提供
JPのIRがでました。
「デジタルチェックとの資本業務提携、業務提供」
デジタルチェックという会社は、ここ数年の電子マネーの流れで、大きく成長しているんですね。
今回の資本業務提携、業務提供のポイントは、
①JP のPOS レジとDC の得意とする決済サービスを融合させて差別化
②DC の開発した携帯決済端末が付いた「まかせてネット」新サービスの開発。
③JP 顧客であるチェーン展開企業等に対して、DC とともにファクタリング等も含めた金融サービスの展開。
で、
一方、市場はというと、
資本主体別株式売買状況は、ここ一ヶ月間同じ状況が続いています。
「外国人は買い越し、個人投資家は売り越し」
個人投資家の資金は、日本株式から、新興国のファンドに移動しているようですね。
この資金の流れが、為替が円安にふれている理由の一つでしょう。
この資金が日本に還流してくると、大きく、円高になるのでしょうね。
そして、日本市場に投資されれば、日本経済も、もっと面白くなるんだろうなぁ。
約２ヶ月ぶりに更新します。
起業の準備が忙しく、２ヶ月も更新できませんでした。
日本を変えるために、微弱ながら頑張っていこうと決意し、開業に向けて準備中です。
おそらく、この業界では、初めての試みかもしれません。
この事業を成功させ、現在の既成概念をぶっ壊し、新時代の概念を築きたいという意思は揺らぐことはないでしょう。
さて、この２ヶ月間の状況を私なりの視点で整理したいと思います。
大型銘柄の株価が上昇しない理由について
５月から三角合併解禁。
外国企業からすれば、日本企業をできるだけ安く買いたいから、日本企業の時価総額を低く抑えておきたい。
しかし、日本企業も増益基調なので、株価が上昇する余地がある。
そこで、日経平均の先物を売ることで、現物の株価が上昇するのを抑えておきたい戦略が考えられる。
（実際、その通りになっている）
では、誰が損失覚悟で先物を売っているのか？
それは、欧州のヘッジファンド。
石油価格の高騰により、中東アジアの国王は、数年前より３倍もの自由な金を手にしており、その資金の一部が欧州のヘッジファンドへ流れているのである。
そもそも、石油の価格が上昇しているのは、ニューヨークの石油先物価格が上昇しているからであり、中東アジアの国王は、アメリカに対し、感謝の気持ちを抱いているに違いない。
そこで、アメリカのシンクタンクが考えそうな戦略とし、次の案が考えられる。
「日本企業を可能な限り安く買収するために、中東アジアの国々に儲けさせた資金を欧州経由で、日経平均の先物を売る資金に充てる。」
これは、所詮、泡銭なので、損失してもかまわない。
外国企業が安価で日本企業を購入できる。
または、購入する意思を見せて、株価をつり上げ、高値で売り抜けることもできる。
そのタイミングは、郵政民営化による資金300兆円が市場に流れてくる10月。
そうして、世界のユダヤ人が儲けることになる。
新興市場の株価が上昇しない理由について
株価が上昇しない大きい理由として、
・大型銘柄より、利益率、成長性が低い
・会計不信
・内需銘柄が多い
があげられる。
今後の予想
以下の理由により、今が買い場であると予想。
・東証１部の平均PERが22.5に対し、JASDAQ平均PERは23.5となり、ほぼ、同水準になり、調整が進んでいること。
・７月の参議院選挙
・指標や成長性から判断して、新興市場の割安な銘柄でさえ、株価は低迷したまま。
・いつまでも、欧州のヘッジファンドが売り続けることが不可能であること。
・金利差により、アメリカの市場から日本市場に資金が流れてくる可能性が高いこと。