何か事件があるといわゆる「○○関係者」という「情報源」を記事にしたがる無責任な記者がいます。
球団関係者と角界関係者とかジャニーズ関係者と宝塚歌劇団関係者とか。
そういう言葉を聴くとそれらの業界に詳しい内部のものの信頼できる証言という印象を持ちますよね。
それは大きな勘違いなんですよ。
まず関係者がどのポジションにいるのか明確ではないのと、そのような情報を伝える人間はその組織に対して快く思っていない場合が多く、そこには脚色やガセ、あるいは個人的見解が含まれているものがほとんどです。
「政府筋によると」の「筋」などというものも多いですね。これも当てにならない。特に総選挙の時期などについての憶測なんか外れることが９５％以上です。
読売新聞記者の伝えた「教団関係者」もそうでしょう。現役元を問わず少なくともいえるのは組織に対して不満を抱いている人であることは間違いありません。というのもエホバの証人は組織への忠誠心はたぐいまれなものだからです。
組織に対して不満を抱く人は当然のことながら容認できるハードルは高くなります。ですからその人が「周知していない」と言ったとしても、組織が「子どもの保護や福祉に関する最新の法律を知っておくようにするのは親の責任であると周知した」と言っても「周知していない」というのです。
現にごらんなさい。組織が「周知した」と言ってもその言葉には目もくれず、組織は５月に厚労省に協力しますと言ったのにウソを吐いた、と騒ぎ立てている人が多いですね。それは組織の周知させたことでは満足せず、細部の各項目まで周知させるべきだと思っているからですね。
しかし具体的な各項目に対して周知させるのは行政機関の行なうことだというのは間違っていません。行政機関がそれを養成することは僭越ですし、むしろ行政機関の怠慢を組織は指摘したのです。
組織としては「法律を知っておくようにするのは親の責任だ」というのは順法精神を教えることを建前とする組織としてはそれで充分なのです。
そこで行政機関が法律の具体的内容を周知させることに励めば、信者はそれに見倣おうとするのです。
親が子供に「勉強しなさい」と言っても、親が子供に勉強を義務までは現在の日本ではありません。学校がその義務を負っています。（だから義務教育というのですよ）。それで子供は知識を積むのです。
ですから組織が親に対して「法律を知っておくようにしなさい。」と周知させても、法律の内容まで周知させる義務は負いません。周知させるのは行政機関だという組織の姿勢は至極もっともなことです。
だからこそ、こども家庭庁は「指針の周知は強制できない。問題があれば児童相談所などが個別に対応していく」と述べたのです。皆さんはなぜこども家庭庁がこういう発言をしたか理解できますか。それは組織の言い分に理があると思ったからです。これは同時に３月に厚労省がものみの塔に指針の周知を要請したことが行き過ぎていたと、後を継いだこども家庭庁が認めたも同然なのです。多くの人は底を全く理解していません。厚労省が負けたのです。
しかもですよ。読売新聞の記者のニュースソースは組織に対して不満を持つ得体のしれない教団関係者ですよ。そんないい加減な情報に飛びついた記者が「周知していない」と言っても、組織が（内容まで踏み込んでいないとはいえ）「周知させた」と言えば信者はどちらを信じると思いますか？しかもこども家庭庁は納得しているんですよ。
したがってこの周知案件で組織を批判するのは組織から見れば、「サタンは偽りの非難をする」ということを信者に伝える点で、実においしいエサなのです。その批判に弁護士が加わればなおのこと「サタン」的に見えるでしょう。内部の絆はますます強まり、親子の絆は断絶するのです。