「周知」の意味を理解し、共通認識を「周知」することが大事(青字追記) | エホバの廃証人:ユダヤ教の異端・ものみの塔鬼畜統治体&嘘つき腐臭幹部日本支部関連+諸事イッチョカミ

エホバの廃証人:ユダヤ教の異端・ものみの塔鬼畜統治体&嘘つき腐臭幹部日本支部関連+諸事イッチョカミ

「無価値な目撃証人」とは箴言19:28(新世界訳)で「どうしようもない証人」と訳されているWorthless Witnessの字義訳です。
ものみの塔日本支部広報の体罰に関する回答は彼らがそういうものであることを自ら示しました。
主にものみの塔関連ですが、そのほかいろいろ。

ものみの塔に対する厚労省の虐待指針の周知要請に対する支部の反応に対して皆さんご立腹のようですが…

 

田中弁護士まで加わっているのでより一層批判する気合も入っているようですね。

 

困ったものです。

 

まず読売新聞の記者が頭が悪いです。宗教2世問題を詳しく知らない野次馬根性の記者が問題を面白おかしくしようとするのでこんな報道がなされるのです。(例の元”出世”幹部の記事を書いたFNNの記者もそうでしたが)。

 

案件は異なりますが谷川議員が記者に向かって「頭悪いね」と言ったことが騒動になりましたが、同じ質問ばかりするので記者に向かってそういったのですから、谷川議員が内容としては間違ったことは言っていません。同じセリフを石原慎太郎が言えば、記者の頭の悪さが目立つだけです。この舌禍事件の後で、谷川議員に向かって「それは国民に対して頭が悪いと言ったことになりますがどうなのか」と質問をした記者もいましたが、まあ記者に扇動されて同じようなことを主張する国民が頭が悪いのもまた事実です。ですからこの周知記事に関しては、私としては読売新聞の記者が頭が悪いと言わせていただきます。

 

まあ私の記事を読んで腹を立つ人もいるでしょうが、そもそも法的見地に立って協会の文言を精査するならば、皆さんの抗議の内容がはっきり言ってものみの塔日本支部にしてみれば「相変わらずバカなこと言ってんな」とみられることがわかると思います。

 

協会の顧問弁護士はメディアの追求から言い逃れるためにあらゆる算段を尽くそうとしているのですから、彼らの仕組んだわなにはまるようであっては抗議も徒労に終わるだけです。というのも日本支部が「周知させた」という言葉は決してうそではないということも考えられるからです。

 

まず「周知」に関してですが、一体何をどの程度まで知らせれば周知になるのでしょうか。

 

ほとんどの方は自動車(バイクも含む)運転免許をお持ちでしょう。試験に合格するためには道交法をを知っておかねばなりませんが、この道交法というものは毎年変わると言ってもいいくらいでいつも最新の道交法を知っておかねばなりません。そのために政府や行政機関は運転手に周知をしなければなりません。

 

では今現在すべての運転手が新しい道交法を知っていますか。免許更新のたびに新しい道交法を知って驚くことがあります。ゴールド免許だと5年間知らないでいる場合もあるのです。それでも新たな違反を犯したときにその責めを政府に擦り付ける人がいるでしょうか。法律というのは「知らないほうが悪い」という原則があるのをご存じですか?知らなかったでは済まされないのdす。

 

また免許を持たない人や小中学生や高校生などが道交法を知らないことも多いですが、政府や行政機関は毎年小学校の授業で改定道交法を周知させる時間を設けていますか。周知の徹底とはそこまで意味するのですが、それをしていないからと言って国交省を批判をするでしょうか。そんなことをする人を世間ではクレイマーと言います。要するに国民全体に周知させるというのはあくまでも「交通規則を守りましょう」ということであり、細則に至っては交通業務に携わる側が政府の見解がどういうものかを知る努力義務の場合が多いですね。

 

こういったことを踏まえて5月以後の協会の回答とメディアの報道を詳しく吟味しましょうね。

 

まず5月11日の共同通信の記事ではこう書いてあります。

 

宗教団体「エホバの証人」は11日、こども家庭庁に、教団として児童虐待を容認していないことを信者に周知した、と報告したと明らかにした。教義に基づく輸血拒否や、むち打ち行為などがあるとの指摘があるのを受け厚生労働省が3月、教団の考えを信者に伝えるよう要請していた。

 教団や同庁によると、双方の担当者が10日に面会。教団は周知内容を説明し、輸血に関しては「どんな治療を受けるかは一人一人が自分で決めるべきこと。誰かから強制されたり、圧力をかけられたりして決めることではない」とした。

 同庁担当者は「要請の趣旨を踏まえ、ご対応いただいた」としている。

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赤字の部分は厚労省の「教団の考えを信者に伝えるよう要請していた。」ことへの反応です。

 

さて多くのブロガーが怒り狂っているのはこの赤字の部分がうそではないかということが要因ですね。

 

そこで問題の12月19日付読売新聞オンラインの記事です。三流記者の取材力と解釈能力の低さがわかると思います。

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 厚生労働省が策定した信仰に絡む児童虐待への対応指針について、信者に周知するよう3月に同省から求められた宗教団体「エホバの証人」が、周知を行っていなかったことが教団関係者への取材でわかった。国の対応強化を求める声が上がっている。

 指針は厚労省が自治体向けに策定し、昨年12月に公表した。宗教活動の強制のほか、エホバの証人の特徴とされる「信仰を理由とした輸血拒否」についても、医師から必要と判断されたのに認めない場合は虐待に当たるとされた。

 指針公表後、エホバの証人について、子どもへのムチ打ちや宗教活動の強制のほか、輸血を避けるべきだとする指導が続けられているとの指摘が相次いだ。これを受け、厚労省が今年3月、信者らに指針を周知するよう教団側に口頭で要請した。

 だが、教団関係者によると、信者らに指針は周知されていない。教団は取材に「周知は政府・行政機関の役割であり、宗教組織として行うことではない」と周知していないことを認めた上で、「子どもの保護や福祉に関する最新の法律を知っておくようにするのは親の責任であると周知した」と説明した。

 関連業務を厚労省から引き継いだこども家庭庁は「指針の周知は強制できない。問題があれば児童相談所などが個別に対応していく」としている。

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この記事を読んで多くの人が怒り心頭のようですが、それがおかしいのです。

 

5月の共同通信記事にあるように「教団として児童虐待を容認していないことを信者に周知した」ことの事実検証がなされていません。

 

それとですがエホバの証人は輸血拒否を永遠の命に至る救いの手段だと考えているので、それを虐待だとは思っていません。問題は判断能力のない子供にそれを行うかどうかですが、この問題を普通の暴力事件と同じ視点で見ることはなかなか難しいところです。

 

ただ読売の記者の「教団は取材に「周知は政府・行政機関の役割であり、宗教組織として行うことではない」と周知していないことを認めた」という部分に悪意ある思考誘導が見られます。でなきゃ「頭悪いの?」と言いたくなるのです。

 

組織の言い分としては「法律を守りましょう。それには道路交通法も含まれます。」とまでは周知させることはできても、どのような法律があるのかをくどくどプログラムで扱いません。その周知は政府・行政機関の仕事だからです。

 

ですから「児童虐待はしてはなりません。」とまで周知させても、協会側のさじ加減でどこまで周知させるかはケースバイケースです。また「教団関係者によると、信者らに指針は周知されていない。」と読売新聞の記者は書ているのにそのあとに「子どもの保護や福祉に関する最新の法律を知っておくようにするのは親の責任であると周知した」という協会の見解を紹介するだけで、実際その周知が行なわれたかどうかもわかりません。もしその周知が行なわれていたのであれば、この記者の「教団は周知していない」という言葉は虚偽になります。だって教団は「親の責任であると周知した」と言っているのが事実になるからです。

 

要はどこまでどの内容まで誰に周知させるかが問題なのです。

 

概略だけを通達で伝え、周知させるのは親の責任であると強調することを周知したのも周知ですし、すべての信者に詳細にわたって知らせることも周知です。

 

道交法の改定を国交省から各雲煙免許保持者に直接知らせが来なくても、行政機関に様々な機会を通じて知らせるよう通達を出しただけでも周知させたということになるのと同じです。

 

ただここで判断基準の決め手になるのは、家庭庁の「指針の周知は強制できない。問題があれば児童相談所などが個別に対応していく」という言葉です。指針の周知は厚労省の要請であっても強制ではないというところがポイントなのです。そこで協会が「厚労省に協力する」と言って「子どもの保護や福祉に関する最新の法律を知っておくようにするのは親の責任であると周知した」という回答はその協力の態度を示したことになるのです。一応協会は譲歩したことになるからです。

 

田中弁護士は協会の回答をずいぶん不思議がっていましたが、弁護士という職業にいるならば、依頼者を守るためにときにはどうとでも取れることを一方的な解釈を向かわせる手管には通じているはずです。現に元”出世”幹部を使ったのですからね。弁護士とはそういう仕事で、ものみの塔顧問弁護士もその方法を用いているのです。少しでも協会が「周知」させるための何らかの方法をとっているならば、「指針を受けて周知させた」というのは偽りではなくなります。

 

この周知関連記事でものみの塔協会の5月の発表、教団として児童虐待を容認していないことを信者に周知した」が偽りであることを立証するためには、この度の「子どもの保護や福祉に関する最新の法律を知っておくようにするのは親の責任であると周知した」ということがなかったことを示さなければならないのです。逆に5月以降少なくとも1回でもそのような通達があったならば「周知させた」ことへの否定はできません。

 

関係者がどの程度までを「周知」とみなすのかについての共通認識がないのに騒ぐのは、みっともないですね。

 

それとこの教団関係者というのがどうも胡散臭いですね。正確に物事を判断する能力があるかどうかです。批判的な人間も教団関係者ですし、私も教団関係者ですし、現役信者なのかどうかもわかりません。元”出世”長老も一応教団関係者です。出所不明の情報などをあてにするだなんてファクトチェック能力などないですし、振り込み詐欺に引っ掛かりやすい人でもあるので真に受けないほうがいいでしょう。