日弁連という弁護士集団は死刑制度廃止を訴えています。その理由には①冤罪の可能性がある②残虐性がある③更生のチャンスを奪うなどがあります。左翼系ジャーナリストもこの考えに同調しています。「先進国のほとんどでは死刑は廃止されている」と言います。
そのような弁護士集団が宗教法人の解散を主張するのはいわば「法人の死刑」を願っているのも同然です。
彼らの死刑制度廃止の根拠となる三つの主要な理由を比較してみましょう。
①冤罪の可能性については、統一家連の集金体制にも全く当てはまらないとは言えません。自発的に寄付をする場合その金額に制限を設けることは普通はしません。家庭を破壊する場合が一体どれだけあるかもわかりません。あるんはあるでしょうけど全家庭に当てはまるものとまでは言えないでしょう。
また②その残虐性についても、実際に信教の自由ゆえにその宗教を人生の道しるべにしている人からそれを奪い去るわけですから残虐と言えるでしょう。企業法人と宗教法人は根本的に異なります。企業の場合「内心」にまで入ってきませんが、宗教は「内心」が関係するのです。企業法人と宗教法人を同列に置いた紀藤弁護士は宗教というものを軽視し、おそらく宗教そのものに対して非常に強い蔑視と偏見を持っているのでしょう。これはエホバの証人を憎悪する非信者の男性ブロガーもそうでした。
さらに③宗教法人の解散はその宗教法人の更生のチャンスを奪うことにもなるのです。
オウム事件についていえば、宗教法人は解散され、首謀者たちは死刑執行されました。弁護士集団はオウム真理教の宗教法人解散には異を唱えていません。破防法が適用されなかったことへの不満さえ口にします。一方首謀者の死刑には反対しました。つまり法人の死刑は認めても個人の死刑は認めなかったのです。このことは弁護士たちが「法人」というものに対する理解と認識が著しく欠如していることを示しています。非論理的な思考です。そういう非論理性と無理解が久保内弁護士のような言葉にも出るのです。残念ながら日本で進化論が真理だという教育がなされている結果でもあるでしょう。
私はオウム真理教の解散に異議はありません。また首謀者たちの死刑執行にも異議はありません。社会と一般人をそれだけ犠牲にした以上、相応の裁きは受けるべきだからです。しかし統一家連の宗教法人解散と組織幹部の死刑も不当なものだと解釈しています。
統一家連の宗教法人解散を願う大衆は、統一家連の田中富弘会長の死刑を願うでしょうか。「そこまでは願っていない。」というのならばその根拠は何でしょうか。田中会長が死刑に相当するほどの罪を犯していないというのであれば、統一家連も組織として死刑に該当するようなことはしていないということがわからないバカが圧倒的大多数なのです。
ついでながら先進国のほとんどでは、反カルト法を設けることとその適用においては否定的です。