専門家組織は感染が収まってきた理由について、感染対策や夜間の人出の減少のほか、ワクチン接種が進んだことなどを挙げる。ただ、安心感の広がりや緊急事態宣言の全面解除で、感染が再び拡大しないように警戒を呼びかけた。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「コロナウイルスが弱毒化したのでは」という見方が出ていることについて、「弱毒化につながる変異が日本のウイルスにあるということはない。動物に感染させて調べないと（確実なことは）言えないが、それを調べるほどの変化はない」と否定した。
専門家組織の会合は岸田文雄首相になって初めて開かれ、メンバーに変更はなかった。後藤茂之厚労相は会合の冒頭で、新政権の方針として「納得感のある説明を行い、常に最悪を想定した危機管理を行う」との考えを示した。
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「弱毒化につながる変異が日本のウイルスにあるということはない。動物に感染させて調べないと（確実なことは）言えないが、それを調べるほどの変化はない。」
・・・
はああああああ？？？
それでも科学者か？専門家か？
確実なことを言えないのに調べもしないでなぜ断言できる？
どういう思考回路持ってんだ？
動物に感染させて調べろや！！！
そうそうそこでですが、副座長の尾身と言い全くどうかしています。緊急事態宣言が9月末で解除されるという発表があって以来9月末までに人流はかなり戻っていました。二週間後が危ぶまれたのですが、東京では80人台まで下がったのです。デルタ株の感染力と発症までの日数の短縮から見て、もし人流が問題ならば感染は上向いているはずです。
9月27日時点での功労所の発表では実効再生産者数は1を切っています。
さらにそれから二週間がたち感染者数が減少の一途をたどっています。実効再生産者数の数値はもっと下がっているはずです。調べるほどの変化がないと脇田は言っていますが、この変化でも調べないのは怠慢です。そして1年半前からの警告を鳴り響かせています。まさに何とかの一つ覚えです。
コロナ感染恐怖教らしいミスリードをしています。彼らはコロナ感染に対する恐怖が持続すると儲かるのです。
「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」
いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。
2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。
同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。
これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。
これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。
「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」
◆厚労省幹部が「由々しき問題」
今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。 「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」
法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。
JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。
◆尾身氏からの回答は？
JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。
すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。 「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」 補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。
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なんかどこかで似たような話を聞きました。ものみの塔協会が信者の寄付を株式投資に回したという話です。そしてものみの塔日本支部も「質問にはお答えできかねます。」とか言っていましたね。そしてものみの塔も「ハルマゲドンの恐怖」を煽ると信者の金を踏んだくれるのです。だから言っているんですよ、テレビでコロナ感染の恐怖ばかりを伝え、前向きな発言をしない医療関係者の言うことはどれもこれもカルトのニオイがするってね。
善人を装うのは宗教組織も医療関係者も同じです。疑いを晴らすための努力をするべきでしょう。
なお私はコロナは弱毒化していると思います。実行再生産者数の低下がその根拠です。