今回は「職業別で見る第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
まず初めに前回のブログで主要な第３次産業と位置付けさせて頂いた第３次産業を中心に書いていきたいと思います。
今回はおそらく卸売・小売業編で終わります。
１つ目は卸売・小売業です。
まず説明としてどういう業種かと言うと、その名の通り物を売るお仕事です。
物と言ってもその場に存在している物質です。
卸売では基本的に業務用の物を販売し、小売業では家庭用の物を販売しています。
同じ商品であっても商品として入荷する時は卸売業者からですし、家庭用で消費するものは小売り業者から購入と言う事になります。
ここまで書くとなぜ労働人口が１位なのかも納得の内容ですね。
自分の身の回りの物を全て自給できる人は0とは言いませんがほぼ居ないのではないでしょうか。
服であったり食べ物であったり私たちはその全てを卸売・小売り業者から購入して生活というのは成り立っています。
さてこの人たちの中で優遇されている部分と不遇な部分を見ていきましょう。
まず私が過去に書いてきたブログの定義では一番権力を持っている人たちであるという風に感じるでしょう。
私は過去に「直接消費者に売る価格を決めることが出来る人が一番の決定権を持つ」と書いてきました。
この定義だとこの人たちは圧倒的に勝者であるはずです。
まず優遇されている点がここです。
「消費者に売る価格を決めることが出来る」
しかし前回のブログの中で主要な第３次産業の中で医療を除いて全てが低賃金又はブラックな業界であると書きました。
「矛盾してるじゃないか！」とお叱りを受けかねない事態です。
なぜこういう矛盾が起きるのか、それはここが日本であるからです。
というのも、日本ではすでにほぼ全ての人たちが十分に物を持っています。
中には「十分じゃない！」とおっしゃる方も居るとは思いますが、住むところはすでに空家・空室の件数が異常なまでに出ていますし、食べるものも日本の厳しい賞味期限の基準を超えると捨ててしまうような現状です。
有効求人倍率もかなり跳ね上がっていますし、新卒の初任給も地域にも寄りますが主要都市では軒並み額面２０万を超えて来ています。
このように前回と同様「数字」の上ではかなり豊かな国になっています。
その中で物を売るという産業はすでに、国民がすでに持っている物をバージョンアップしている物を売るかもしくは使っていたものが壊れてしまったから買い替えるという選択肢しかないのが現状です。
更に最近の物はかなり品質が良く、なかなか壊れないので後者の壊れてしまったから買い替えるというスパンがかなり長くなっています。
そういった意味での不遇がまず１点
「物が溢れている」
しかしすべての物が長持ちする商品ばかりではありません。
例えば食べ物や飲み物といった消費するものは１度口に入ってしまえば元に戻ることはあり得ませんし、いくら長持ちする製品でも弱い部品はあります。
そういった商品といったものは継続的に売れますし、広い卸売・小売り業界の中でも強い力を持っています。
待遇面に関してですが先ほど書いたように中期～長期的なスパンでないと同じ人が購入しない商品を取り扱っている所はどこも苦しいです。
経済面に関しては なかなか買ってもらえない、しかし色々な他社からは安い商品が出るので値下げ競争になってしまう。
どの会社もぎりぎりまで価格は下げたのでさらに経済面が苦しい、経済面が苦しいのでそこで働いている労働者の待遇を下げる。
待遇が悪いので有能な社員は他に転職してしまう。
有能な人が転職してしまったのでいいアイデアも効率のいい仕事も出来なくなってくる。
良いアイデアの商品が無いのでさらに買ってもらえなくなる。
といった悪循環に陥っているところが多いです。
これはある意味政府が積極的に関わった事による良い部分と悪い部分もあります。
というのも公正取引委員会や独占禁止法などにより価格競争を良しとした原因はそもそも政府にあるのです。
政府の言い分では消費者の為を考えてと言っていますが、実はその逆で生産者も消費者であるのだから、価格競争が生まれてしまうと生産者は働けば働くだけ安い給料に陥るのです。
しかし一切政府が関わってくれないよりかは幾分かマシという考えも出来ます。
実際に商品を売っている現場に居る人はその責任のほとんどを押し付けられてひどい職場環境になっています。
その結果全ての市場に混乱が起きたことを卸売・小売り業の人は反省をすべきだと思います。
というのも日本の社会は男性が稼いできて女性が家庭を守るといった、男性がお金を稼いで来る家庭が最も多いです。
その中で男性のみの就職率で考えるなら圧倒的に第２次産業の方が最も多いです。
全体で見た時に就業している男性のおよそ３０％が第２次産業です。
最終的に消費者に商品を売る人が値段を付け間違えると、この第２次産業に直接影響してきます。
卸売業者が利益率50％取るのと小売り業社が利益率50％取るのとでは話しが違うのです。
例えば卸値が５０円の商品を小売値１００円で売ると卸売業者の方が負担が大きいのです。
というのも金額だけで見ると同じ負担額に見えるでしょう。
しかし卸売業者は生産・加工も担っています。
という事は０円から５０円の物を生み出している訳ではないのです。
生産・加工をする場所を店舗、保管をする倉庫だとした場合、それに加えてその機材や人件費、材料費もかかります。
それに比べて小売りは同じく店舗、倉庫は必要ですが機材の値段は断然に安いですし新たな商品の開発費というものがありませんし人件費も圧倒的に少なくて済みます。
そうした中で同じ利益率や卸売業者より高い利益率を取られてしまうと、市場に出回る時の適正価格から大幅なズレが生じてしまう事に成り得るのです。
卸売業者の半分の利益率であったとしても取りすぎなくらいです。
先ほどの話しの第２次産業に影響が出るとどうなるか。
第２次産業の男性がお給料を満足に貰えなくなると市場にお金が出回りません。
お客さんになるはずの人の30％がお金を持っていないのですから当然の結果です。
30％もお客さんが減ると当然第３次産業の人も給料が満足に貰えません。
主要な第３次産業で働いている男性の数はおよそ３３％です。
二つを合わせると実に64％の男性が就業しています。
この半数をゆうに上回る産業に対してもっと手厚くしなければ、日本の家庭を全体的に裕福にすることは不可能でしょう。
まとめると
優遇面
・全ての市場に出回っている形のある商品の値段を決めれる立場にあるという事。
・労働人口が多く、無くなることが無い産業なので、ある程度の環境整備は終わっていること。
不遇面
・すでに市場が飽和状態の所が多い。
・避けられない値下げ競争による結果、現場がかなりの低賃金・ブラック化をしている。
個人的感想
自分たちの利益しか考えずに他の産業にも利益が回るようにしなかった結果、自分たちの首を絞めているという事に気付いていない。（気付いてても上層部が良ければそれでいい？）
今回はここまでで次回も「職業別で見る第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
またの機会に！