今回は「第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
前回までは大きく産業別で書いていきましたが今回は第３次産業に絞って書いていきたいと思います。
一口に第３次産業と言ってもかなり莫大な数の職種があります。
第１次・第２次産業は大きく分けれるほどの数ですが、第３次産業はそうはいきません。
就業者数だけで見ても第１次産業と第２次産業の総人口を足しても第３次産業には遠く及びません。
それどころか２倍以上の差があります。
そんな日本を支えている第３次産業のなかでも優遇不遇があります。
まず第３次産業の中で人口別に多い職業ですが、１番多いのは圧倒的に卸売・小売業です。
次に医療・福祉系が続き３つ目に宿泊・飲食業が来ます。そして４番目に運輸・郵便業と続きます。
３番目と４番目の間に、色々区分されている中に含まれないサービス業が来ているのですが、様々な物が含まれているので順番としては除外しました。
そして５番目に教育系の業種が来ます。
この５つを便宜的に今回は主要な第３次産業とさせていただきます。
これは２０１０年のデータですので、今はもっと医療・福祉業の介護の部分が伸びているでしょう。
ちなみに４番目までの産業で、全部で１５種ある第３次産業の統計数の半数を少し上回る就業者数を占めます。
この結果を見て私が率直に感じたのは医療・福祉業の医療の方は別として、５番目までに来ている業種が軒並み低賃金や業界がブラックとして知られている業種であるという事です。
そして一番の驚きは主要な第３次産業で４番目の運送・郵便業を除いた職種で男性の就業者数よりも女性の就業者数の方が上回っているという点です。
私が参考にしたデータは統計局のサイトからですが、このデータは非正規雇用も含まれています。
その中で男性は雇用されている人の中でパート・アルバイトが約15％なのに対し女性は約50％です。
その結果今の政策である女性の社会進出！と叫ばれているのではないかと思います。
しかし非正規雇用の人数も合わせて第３次産業で人数が必要な業界はほぼ全て女性の方が数が多いのです。
数字だけで見たら女性の社会進出はすでに終わっているどころか、男性の社会進出の方が必要なくらいです。
今回はこの数字上では女性の方が多いという部分を掘り下げていきます。
女性の社会進出については私は大いに歓迎です。
しかし女性が社会進出をするのであれば先に男性が家庭に入って主夫をする環境を整えて、更に女性のみに優遇されている労働条件を男性と全く同じにしなければ、日本の社会は一瞬にして崩壊します。
まず初めに書きますが決して女性を批判しているのではありません。
私が言っているのは現行の法律の問題だという事を認識してください。
上では女性のみに優遇されていると書きましたが、逆に言えば男性が取りにくい労働条件とも言えます。
例えば産休や育休といった制度も男性も女性と全く一緒の条件で休めなければそれは女性優遇です。
男性がその制度を使えない（使わない）のであればより休まない男性を企業が好むのは当然の結果ですし、そもそも体の丈夫さといった生物学的な点から見ても男性の方が重労働にも耐えることが出来ます。
長期（年単位）の重要な案件が発生したときに、途中で育児休暇や出産休暇に入られるとそれを誰かが補わなければなりませんし、取引先との重要な会議の日に生理休暇で休まれても困ります。
産休を取った後に育休を取ってさらに次の子供が出来たからまた次の産休に入って・・・
そのまま２年近く戻ってこない人もいたりするのが現実です。
そしてそのまま会社に戻ってくることなく、辞める人も多いです。
以前にも話題にしましたが、新しく人を雇用すると企業としては何十万・何百万と費用が掛かることになります。
そして今の社会では女性は２０代後半、遅くても３０代には出産します。
そしてそれを機に辞める人、結婚を機に辞める人がかなり多いのです。
男性は結婚をしたり子供が出来るとより一層頑張るという方向になりますが、女性だと辞めてしまうのです。
これを極端な例として批判する人はいると思いますが、法律上は重要な日は休んではいけないとする法律はありませんし、逆に休みを取らせないと企業が罰せられます。
それを実際に一部の女性が行ってきたり声を大にして騒いだのも事実なのです。
更にサービスを受ける側の方にも問題があります。
例えば病院の看護師であったり福祉の介護士もそうですが、サービスを受ける側が女性を指定することが圧倒的に多いです。
これは性的な問題もあり当然と言えば当然なのかもしれませんが、男女の公平さを考えるのであれば男性差別でしかありません。
男性従業員には辛く当たっても女性には辛く当たれない人も多いです。
法律まで作られてしまうと、企業はリスクを回避するために正規雇用として雇わない、重要なポジションを最初から与えない。
とするしか身を守る術がないのです。
この法律が男性であっても女性であっても必ず与えなければならないとなっていたら、話は変わってきたのですが、女性だけが取りやすい環境を整備したことが問題でした。
これも以前にも書いたことがありますが、日本の社会というのは信用が一番です。
従業員から訴えられた会社となると信用はガタ落ちです。
会社としては女性の雇用は先ほど書いたように、すでにリスクとしてしか捉えられていないのです。
しかしサービスを受ける側は女性の接客を求めている場面が多いのです。
その結果非正規雇用で女性を雇ったり、派遣会社を通して自社として女性を雇わないという道に進むしかなかったのです。
女性の主張も社会的な意味合いでは理解できます。
しかし会社として、１人の労働力として見た時に男性も女性も会社からすれば関係ありません。
極端な話をすれば会社から見れば、男性がお腹が痛いので休みますと言うのと、女性が生理休暇を使いますというのは全く一緒なのです。
会社を休むくらい痛いなら休んで病院に行きなさいと男性なら言われるでしょう。
しかしそう頻繁に毎月のように休まれては会社としてはたまりませんし、男性で毎月のように腹痛で休む人は同じだけ仕事をこなせる人と比べても出世は遅いでしょうし下手をすればサボりだと思われるでしょう。
そう思われない為に男性は突然の体調不良の時に有給を使ったりしているのです。
どの会社も大抵従業員規則などに体調管理をしっかりすること！
などの文言が入っていることが多いので、ある程度の所までは体調管理も仕事の内と言われるのは仕方のない事なのです。
女性が男性に安定した収入を求めるように、会社は労働者に安定した労働力を求めているのです。決して安定している結果ではありません。
今の法律上同じ権利や過程を歩めない状態で、男性と女性が同じ結果を求めても到底無理な話なのです。
最後にもう一度書きますが決して女性を批判しているのではありません。
私が言っているのは現行の法律の問題だという事を認識してください。
今回はここまで次回は職業別で見る「第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！