今回も「産業別でみる優遇不遇その4」を書いていきたいと思います。
今回からは第３次産業について触れていきたいと思います。
はっきり言ってこの第３次産業については不遇は一切ありません。
第３次産業の中で細かく分けた場合は優遇されている分野とそうでない分野は有りますが、大きく第３次産業とすると他の産業に比べて優遇されている面しか存在しません。
まず社会的に考えると個人に販売するという分野は、この第３次産業がほぼ全てを担っています。
この時点で第１次産業と第２次産業の方たちは第３次産業の人が決めた値段に従うしかありません。
例え無理な注文であっても受けるしかないのです。
なぜ受けなければならないのかは前回までのブログに書きましたが、一度取引先を変えられてしまうと今の状況だと他に全ての発注がいってしまうのです。
その結果世界に誇っていた日本の町工場の技術がどんどん失われていっているのです。
どの分野でも値段で勝負をしてしまった結果より安い会社に全てを取られていってしまっているのです。更により安い（悪い）部品やパーツ・サービスに変更したとしても第３次産業の人たちの販売価格は変わりません。
大抵の企業は自身達の利益率しか考えておらず、自分たちが儲けた分下請けにも恩恵が出るようにという考えは一切ありません。
発注が増えたらお前ら（第１次・第２次産業）の利益に繋がるんだからより良い物をより安くこちら（第３次産業）にもっと回せ！
と全く見当違いな考えをしているのです。
こちらが提示した金額なんて一切無視です。
企業努力をしろ！とまで言ってくる無茶な人たちもいます。
彼らの考えでは企業努力をするのは一番利益率が出ている所がする物ではないらしいです。
発注が増えた所で利益率が上がらなければただの貧乏暇なしです。
日本はある程度発展しているので人件費も高いですし、低いサービスというものもあまりありません。
その中で消費税増税の時ですら、5％を8％に書き換えるだけであるのにそれすらも企業努力で消費税分値下げしろという法律を完全に無視した企業が多数いるのです。
その結果第３次産業の従事者達は、安かろう悪かろうの考えが薄れてしまい、商品として売っているならどれだけ安くても悪くなくて当然という間違った考えが根付いてしまいました。
こういった様々な立場の面でまずは優遇されていると言っても良いでしょう。
次に制度的な面で見ていきましょう。
まず先にあげたように物を個人に販売するという事は値段を自分たちが決めれるという事です。
その結果高所得者も必然と、この第３次産業の中から出てきます。
そうなってくると法整備が優先的に成されていきます。
これは税収という面から見ても１００人で１０００万の税収の所から取るよりも、１人で１０００万の税収の所から取る方が楽だからです。
しかし最近の政治は全く逆で、１００人から取った方が１人当たりの負担が少なくて済むので１人の方には手を付けずに１００人の方をいじった方が不満も１００分の１になるという理論で政治が行われています。
この理論だけならまだ良しとしましょう。
しかし１人の方もせめて１００人と同じ比率で税を徴収すれば良いのにそれをしません。
様々な憶測がありますがまず言えることは献金の違いでしょう。
１００人の人が１０００万集めて献金する努力と１人の人が１０００万献金をするときの努力は全く違います。
そもそも収入の差がかなりあるので個人の負担も違いますし１００人もいれば献金に反対する人も必ず出てきます。
先の税収とは全く逆になるのです。
その中で簡単に自分で利益率を変えてしまう事の出来る第３次産業とそれ以外の産業とでは優遇面で差が出て当然なのです。
こういった事も考慮した上で第３次産業と他の産業で制度を変えなければならないのですが、それが出来ていないのが今の日本です。
次回は「第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！