今回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」医療・福祉業編を書いていきたいと思います。
この医療・福祉業は前回の卸売・小売り業とはまったく違う人口分布をしています。
まず働いている人の総数が6,127,781人に対して男性が1,437,330人女性が4,690,451人となっており
圧倒的に女性の方が人数が多いのが特徴です。
ちなみにこのデータは統計局の2010年のデータとなっています。
なぜこんなにも男女比が出てしまうのか、それは前々回のブログでもお伝えしましたがまず初めに挙がる要因として、サービスを受ける側の人の問題が大いにあります。
というのもサービスを受ける側の人が男女比1：1だと考えた場合、医療を受ける人であっても福祉系（介護）を受ける人であっても女性を指名する人が圧倒的多数なのです。
皆さんも想像してください。
看護師さんと言われれば男性と女性真っ先に思い浮かぶのはどちらでしょうか？
介護士さんと言われれば男性と女性真っ先に思い浮かぶのはどちらでしょうか？
昔は看護師という呼び方ではなく看護婦と呼ばれていたように、今現在でも看護師と言えどもそのほとんどが女性であり雇い主である病院などでも女性の看護師しかほとんど募集されていないのが現状です。
専門学校であっても同じでそのほとんどの生徒が女性で構成されています。
そもそもこれは商品としては医療・介護サービスでしかないのにも関わらずサービスの内容の使う材料を指定しているような物で、病院や介護施設からしてみれば企業努力でしかないのです。
そのあまりに身勝手な男女の指定と企業努力の結果、およそ３倍の男女差が出てしまっているのです。
これを女性なんだから性的な理由もありセクハラに成り得るので女性に担当してほしいのは仕方のない理由だとするのであれば、それはサービスを受ける側からの男性に対するセクハラ以外の何物でもありません。
男性にも職業選択の自由はありますし、男性も仕事として一生懸命しているのに能力ではなく性別を理由にしているのです。
こうは書きましたが実際の現場に居合わせると私は正直納得せざるを得ない状況だとは思います。
しかし他の男性が多い産業は女性の人数を増やせと騒いでいるのに対し、女性が多い産業に対しては全くだんまりを決め込むのはあまりにもおかしな事だと私は思います。
先ほど書いたようにサービスを受ける割合が男女比1：1であるとするならば、その男性を受け持つ人を全て男性に変えれば済む話なのです。
医者に関しては国家試験を経てしかなることが出来ませんので、業界的には男性の医者の方が多いという問題はありますが、女性だけ国家試験の難易度を下げるわけにはいきませんので、目指す人の問題なのでどうしようもありません。
介護施設に関してはそもそも人手不足が深刻な中で、男性差別などしている場合ではありません。にも拘わらず女性を指定されればそれを甘んじて受けている介護団体にまず問題があります。
日本のあらゆる職業の現場がそうなのですが、お客様という考えが強すぎます。
いくら買い手側の意見だとしても、意味のある要望は受け入れるべきですが、わがままに関しては突っぱねないと今の日本のように全てがおかしくなります。
前回前々回と書きましたが、医療は低賃金・ブラックの中に入らないと書きましたがそれはなぜか、まず日本国民はその全ての人が健康保険に何らかの形で加入しています。
そのおかげもあって医療を受ける場合、保険適用がなされかなり安い金額で医療を受けることが出来ます。
その際保険を使うわけですから医療現場には国から使われた保険の分だけお金が出ます。
そして命や身体に係わる現場ですから、当然報酬（給与）というのは高くなってきます。
充分な報酬が出ているのでその仕事内容と比較したときに、例え重労働であったとしてもそれに見合う報酬は出ているかと思います。
今の世間の風潮でのブラックの定義は残業が多いだけでブラックと言われる節がありますが、私の中では仕事に見合った報酬であること・労働基準法を守っている事、を満たせばその全てがホワイトであると考えています。
正直な所労働基準法を守っていればブラックではないと思うのですが、ただこの労働基準法に関しては全ての職業に対応できている訳ではないので仕事に見合った報酬であることというのが必要でないかと思います。
この点で医療は一切ブラックでもなければ低賃金でもなく、優遇されている面ばかりだと思います。
唯一１点だけ不遇だと思うのは自分で開業する際に他との競合を想定した規制が特に無い事だと思います。
そのせいかどうかはわかりませんが、一部の医療機関では他に患者を取られて廃業を余儀なくされたり、そもそも学校に入る時に掛かる多額の学費と見合わなくなりその職業に就く事さえ諦める人が増えています。
福祉に関してですが、福祉と言ってもかなり広いので介護に限定させてもらいますが、低賃金で尚且つブラックな業界であることは言うまでもない状況だと思います。
その全てがそうでないのかもしれませんが、ホワイトな職場の介護をあまり知りません。
まず第一に必要な人手が多すぎる業種である為、より安価な人材が必要である事。
病院への入院と違い介護施設や老人ホームには、医療としての入院は必要としていないが１人では生活できない人が入ってくるわけです。
と言う事は入院している方より比較的元気な方が多いです。
元気だけれども人の手は必要だという事はそれだけ医療現場とは違い人数が必要になってくるのです。
更には病人でないのですから、病院みたいな雰囲気はすごく嫌います。
病院の施設の形というのはすごく理にかなっていて働いている人の効率も重視されていますが、
その形を嫌うとなれば効率的で無い形になるという事です。
そうなってくると余計に人手が必要となってきます。
更に医療ではないのですから医療と同じだけの保険適用はありませんし、そもそも保険が適用されない施設もあります。
そうなってくるとサービスを受ける側は高額の料金を請求されます。
しかし高額であればこの不景気の中で入居出来る人は限られてしまいますし、商売としては成り立ちません。
介護が必要と言う事は２４時間何かしらの事が起きる可能性があります。
と言う事は施設の中に２４時間誰かが居るという事になります。
２４時間働き続けることは不可能ですので、労働基準法の８時間勤務を守るとするならば３交代制という事になります。夜から早朝にかけてはさほど人手が必要でないにしろ、全ての時間帯で規模にもよりますが入居者の５分の１～３分の１は最低でも人手が欲しいです。
５分の１だとすると１人で５人の入居者を担当するという事になるのですからそれはもう大変だと思います。１人に付き８時間の中で２時間も担当をしないという事になってきます。
それを３交代制ですので２４時間のうち１９時間は誰も付きっ切りで担当していない時間が発生するという事です。
病院に入院している人だと一人でご飯を食べれてトイレにも行けてという人もたくさんいますが、介護施設だとそうはいきません。
全ての人がトイレにも介助が必要な可能性もありますし、お風呂にも一人で入れません。
入院患者を見る病院よりも忙しいのは当たり前なのです。
医療は必要ありませんが、医療以外の全ての行為を全ての人にしなければならないのにも関わらず、病院よりも手厚い政策は一切ありません。
その結果が少人数と激務によるブラック化と低賃金という最悪の事態に陥っているのです。
解決策があるとするならば、何百人を同時に入居させることが出来るような超大型施設を作り適度な人数を雇うという方法しか存在しません。
数十人という規模では採算を取るのは不可能です。
普通に暮らしていても家賃と食費と光熱費などが掛かってきます。人間に必要とされている衣食住の中の食と住を任せてその上介助も必要となってくると、５分の１の人手で運営するとしても主要都市ですと初任給で額面が２０万を超えるのですから５分の１の４万円に住む場所によっては家賃と光熱費もろもろで安く見積もっても５～１０万円食費は他の人に作ってもらうので外食と考えて１万～３万そこに１か月の介助費用が乗せられるわけですから、支払額は月に一人当たり２０万を超えても何の不思議もありません。
そんな中で先にも挙げたように一人あたりの給与が２０万なのに介護費用で２０万掛かると依頼主は生活が出来ません。
自分の子供の諸々の費用や自分たちの生活費も込みで考えると月収が手取りで５０万近くないと、利用すら出来ないような状況なのです。
まとめ
優遇
・医療に関してはほぼ全てが優遇されている
・介護に関してはほぼ全て見当たらない。
強いて言うなら自分の親が介護が必要になったときにスキルが身に付く。
不遇
・医療に関しては距離制限などが無いので新規開業をすればするほど、既存の病院がしんどくなる可能性が上がる。
・介護はそのほぼ全てが不遇である。
個人の感想
医療に関しては全ての人が距離や料金に安心して使えるように整備し、地域格差を極力減らせば利用者と提供者の不便・不遇も無くなりよりよい環境になるように感じる。
介護に関しては年金制度を選択制にして年金としてお金を受け取るか、それだけでは生活の維持が不可能だと判断したら（されたら）かなり安い金額で公共の介護施設に入れるようにすれば、今の年金制度の不満も無くなるし高齢者の生活保護の必要性も減るように思う。
年金さえ払っておけば将来ほぼ安心して介護を受けられるとなれば介護の問題も解決するであろうし、年金を払わないといった選択肢も無くなると思う。
今回はここまでで次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」宿泊・飲食業編を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！