今回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」運送・郵便業編を書いていきたいと思います。
この運送・郵便業なのですが、前回までの主要な第３次産業と違い女性がほとんど働いていません。
男女合わせての就業者の総数は３,２１９,０５０人なのですが、内訳は男性が２,６１７,８８９人で女性が６０１,１６１人となっています。
これはなぜか、考えなくてもわかる話しなのですがそもそも運送業というのはほぼどんな商品であっても運んでもらえます。
という事はどんな商品が来るかわかりません。
その上配達日指定まで出来るようになっていますので、重たい荷物を運ぶ際女性では無理があるのです。
運んでる最中に装品に傷を付けることは一応許されません。
なぜ一応かというと、絶対に傷を付けませんと謳っている所は今現在存在しませんし、傷を付ける可能性がありますと一応どこの運送会社も規約に掛かれています。
だからと言ってその対策をしない訳にもいきませんし、重量制限を設けた所であまり意味は有りません。むしろそんなことをすると仕事が減ってしまいます。
そうなると必然的により重たい物を運べる可能性の高い男性が優先的に雇用されるのは言うまでもありませんね。
郵便や小さい荷物などでしたら女性でも運べますので、少ないながらも女性が働いているのはそういった部分が大きいと思います。
一昔前までは運送のトラックなどでは、横乗り（とでも言うんでしょうか）がほぼ絶対にいて一人で配達していることはほぼありませんでしたが、昨今の不景気の煽りを受け横乗りの人を今ではほぼ見かけず、一人で配達している会社がほとんどでしょう。
更に一人で配達するようになったうえに、駐禁の取り締まり制度が変わり今まででしたら運送も仕事ですし、そこまで長時間の駐車ではなく広めの道路に止めるなどのお互いの暗黙の了解を経て取り締まりが若干ではありますが緩かったのですが、今は駐車場に止めなければ降りて姿が見えなくなった瞬間に駐禁を切られるようになっています。
駐禁の取り締まりだけでしたまだまだ運送業界も頑張れたのでしょうが、不景気の影響がかなり強い業界でした。
まず不景気の影響とネットの普及により通販業界がかなり盛り上がってきました。
というのも通販でしたら大きな在庫を抱える心配が少なく、かつ店舗を構えなくて良いので今までの販売形態からすると経費を圧倒的に削減することが出来ます。
経費を削減することにより従来の店舗型の販売店よりも圧倒的に安い価格で商品を売ることが出来、一気に需要が伸びたのです。
しかしその裏でお客さんがその場で商品を持ち帰ることが出来なくなりましたので、この運送・郵便業界が今まで以上に仕事が増えました。
しかし仕事は増えたのですその分問題も増えました。
というのもまず１つ皆さんもよく見ると思いますが、～円以上お買い上げの方は配送料無料！
という文言。
これは一体どこが負担をしているのか。
売り手が負担しているところも少なくはないでしょう。
しかし運送業界が飲まされている条件などもあるのです。
これについては以前のブログを読んでいただければ想像が出来ると思いますが、例えばの話しですが
「配送料が５００円の商品を３５０円で受けてくれるならうちからの商品を全部お願いするんですが」
と言われたときに運送業界がどう考えるか。
皆さんが経営者ならどう考えますか？
断ると仕事が来ないという事なので０円。普通に受けられるとするならば５００円。交渉を受け入れると３５０円。
全ての運送業者が断れば５００円で依頼が来ることもあるでしょうが、どこか１つでもこの話しを受けてしまえば断った会社は０円です。
運送業界で働いている全ての人の事を考える経営者なら答えはＮＯです。
もともと５００円という配送料に落ち着いているという事であれば、それは配送料が働く側にとっても使う側にとっても妥当な金額なのです。
それを０円になるくらいならとどこか１つでも受け入れてしまうと、無理な価格競争に入ってしまうという事なのです。
もともと５００円で回っていた仕事状況が３５０円になったという事は価格で言うと７０％です。
という事は従来と同じ人数を雇うとすれば給与は７０％しかでません。
もしくは従来と同じ給与で７０％の人数で仕事をしなければいけないという事です。
このどちらも人のやる気を削ぎ、且つ経営者としては絶対にやってはいけない事なのです。
需要と供給のバランスが時代と共に崩れて売り上げが落ちたのならばそもそも雇っている人数が過剰になったという事なので、リストラになります。
この場合は需要と供給のバランスを自ら壊した上に現場に無茶を言う事になります。
私個人の考えとしてはそんな経営者は経営者としての資格はありません。
経営者というのは従業員がより良い環境で働いて利益を上げれるように考えるのが仕事です。
中には営業もして現場にも出てというスーパーマンのような経営者もいますが、そういう人はさておき業界全体の流れを把握出来なければすぐに会社は傾きます。
実際問題、今運送業界の現場というのは悲鳴を上げています。
それもそのはずで、今の運送業界は先ほど上で挙げたことをしてしまったのです。
実際はどちらか一方を削ったわけではなく、両方を均等に減らしたのですがそんなことはどうでもよく業界が上手くいっていたバランスと言うのを自らが崩してしまったのです。
運送業界というのは薄利多売です。
１つの物を運ぶのに何万円と料金を取ることは有りえません。
その薄利多売というのはもともとぎりぎりの料金でやっているのにも関わらず、さらに薄利にしてしまうと働いても働いても利益が出なくなってしまいます。
７０％の価格で仕事をしてしまうと元の利益に戻そうと１３０％の物を運ぶだけではだめです。
多売なのでその分人件費もかかるのです。
となってくるとより少ない人数で多くの物を運ばなければなりません。
しかし運送というのは１度に運べる物の数は決まっています。
そうなるとどうなるか。
より長い時間の労働時間になるしかないのですが、労働時間が長くなると残業と言う事になります。残業するとお金が掛かるのでより多くの物を運ばなければいけません。
もうどうしようもないですね。
しかも以前のブログにも書きましたが、この人たちも消費者です。
給与が下がったという事は消費が減っています。
という事は自分たちの給与に反映される仕事も減ります。
このようにして日本経済が崩壊して行っているのです。
このようなことが起きた結果、より低賃金で働いてくれる人を企業は求め移民政策に賛成と言いだしているのです。
しかし日本に移住してくるという事は、結局の所日本人と同じ給与を与えなければ生活できません。
生活が出来ない上に日本でのルールや生活に慣れていない人を受け入れるとどうなるかという事は、実行しなくても想像しただけでわかります。
実際の所移民に求めているのは奴隷でしかないのです。
そんなことをするくらいなら今すぐにでも少子化対策をしピラミッド型の人口出ないにしろせめて長方形型の人口にしなければどう転んでも良い風にはなりません。
まとめ
優遇
・運送業をする場合一つの地域に限定をして商売をするとしても、かなりの人数と運送用の様々な道具が必要なので新規参入がかなり少ない業界であり、シェアを今から獲得するには辛いい業界なので、今の時点でシェアを持っている会社は潰れにくい。
・絶対に無くならない産業で季節を選ぶ仕事でもないので、業界としては安定している。
不遇
・横のつながりが薄い産業なので疑心暗鬼に陥り無茶な値下げ要求の際にも業界として動くことが出来ない。
・一度にこなせる仕事量の技術がすでに行き詰っているのでこれ以上の効率化が難しい。
個人的感想
運送業（郵便）というのは古来からある仕事なのだが、昔から方法というのが全く一緒で特定の人が大量に荷物を預かり移動し届けるというのが、移動手段は変わったがそれ以外の技術的な革新が一切無いように思う。
日本のように土地が限られているのだから、移動手段以外の画期的な事が起きない限りはこれ以上の効率化や利益上昇というのは見込めない。
コンビニ受け取りのように受け取れる場所をもっと増やしてくれたら、ほとんどの人は１日１回は外に出るので、運び辛い物以外は取りに行くという制度で良いような気がする。
今回はここまでで、次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」教育編を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！