今回は「企業間契約の闇」を書いていきたいと思います。
今回のこの内容はいつにもまして日本の法律の問題やおかしな点に触れていくことになると思います。
というのも日本の現行の法律は、はっきりいって旧時代的すぎて今の情報社会や時代の流れに全くと言っていいほどついてこれていませんし、法改正も間に合っていません。
さらに有能な専門家は法改正を手伝わずに、その分野でお金を稼ぐのに必死で将来の子供たちの世代のために動いている人はごく僅かです。
これは決してその人たちが悪いのではなく少子高齢化が進み日本社会の衰退が確定している中、日本の為を思って行動したところで日本政府が日本国民の為になる政策を行っていると感じている人が少ないのが原因でしょう。
そういう中で企業間契約の闇を書いて行こうと思います。
まず企業間契約とはどういった事を言っているのかと言うと俗に言うＡ社とＢ社が取引を行う際に交わす契約という事を書いていきたいと思います。
まずＡ者とＢ社で決まった契約を行う際大抵契約書を結ぶかと思います。
この契約書というのはどちらかが契約を反故にしない為に結ぶ為の物でお互いの利益を守るために結ぶものです。
どちらかが一方的に有利になるような契約は普通はしないとは思います。
しかし今の日本ではＡ社とＢ社が取引を行う際にＣ社が間に入るということがあります。
良く見られるのが人材を商売にしている場合が想像しやすいと思います。
Ａ社が人を１０人でＡ’という仕事をＢ社に依頼したときにその仕事の１０人をＣ社に集めさせＢ社が仕事を受ける場合と
丸々Ａ’という仕事自体をＣ社に依頼したりということがあります。
この際前者の場合ですとＣ社が中間会社になりますし、後者だとＢ社が中間会社になります。
むしろそもそもＡ社が人を雇えば良いのですが、前回までの賃金や法律の面でのリスク回避や専門性の問題で他の企業に仕事を依頼することも少なくありません。
これが起きるとどうなるか、具体的に書いていきますと例えばＡ社が一人当たり月50万で人を雇いますと言っている場合中間会社が入ってしまう事により半分くらいまで人に渡る金額は減ってしまってもおかしくありません。
どの会社も営利企業なので直接仕事を受けても５０万が全て労働者にはいかずにある程度は会社が取り分として利益を出しますが、右から左に取引を流すだけでお金を取る業者があるという事です。
Ａ社が直接雇えば５０万労働者が得られたところをＢ社に回したことによってＢ社は自社の利益を確保することになります。
例えばそれが1/2を取ったとしましょう。
Ｂ社がＣ社に依頼を出した時には月２５万で依頼を出します。
そこでＣ社は自社の利益としてまた1/2取ります。
そうすると労働者には月１２万５千円の取り分しか残りません。
そして１２万５千円でＡ社に仕事に行きます。
月１２万５千円だと労働者としてはかなり安い月給ですので当然モチベーションは低いです。
しかしＡ社としては月５０万出しているので５０万の仕事を望んでいます。
この差額の３７万５千円分の技術力や、やる気の違いがどれだけ大きいかは考えなくてもわかると思います。
今の日本はこのＡ社とＢ社の力がかなり大きくなっていて、実際に動いているＣ社とＣ社で働いている人たちがかなり苦しい思いをしているのが現状です。
Ａ社とＣ社に関しては仕組み上私としては実社会に取ってなくてはならない会社だと思います。
しかしＢ社というのはこういう仕組みの場合は一切必要が無い企業なのです。
せめてＡ社→Ｃ社という仕組みならばここまで労働者の手取りが低くなりすぎることはありません。
今回の例は話しをなるべく簡単にするためにＡ・Ｂ・Ｃという三社しか出しませんでしたが、実際は途中で抜かれる金額がもう少し少なくて会社がもっとたくさん入っているという例が多いかと思います。
それはどういう事かと言うと実際に人を出して動いているＣ社はほぼ中抜きをせずに人を使っているような会社が多いのです。
そしてＣ社みたいな会社が潰れては新しく出来てという繰り返しになっているのです。
実際に現場に出るような技術者はＡ社でもＢ社でもなく一番利益の出ないＣ社に固まっています。
今まではこのＣ社が小さいながらも技術だけは素晴らしいという事で世界に認められていたのですが、あまりにも酷いこの構図の中で人材流出が起き日本の技術力低下が引き起こされているのです。
ただし一概にＢ社が悪いとも言えないのです。
Ｃ社に売り込む力、営業力が無かった結果Ｂ社が代わりに営業をしてくれたのでＣ社の技術が提供されていたという事実もあるのです。
また日本は未だに実力社会では無いという理由も存在しています。
これはどういう事かと言うと例えＣ社が実力があるからと事前にＡ社に直接交渉に行ったとしても、Ｂ社さんと繋がりがあるから・・・
と断るような体質があるのも事実です。
さらに言うと契約というと良く耳にするのが枕営業。
これって違法なんじゃないか？
と思う人も少なくないかとは思います。
例えば上司や取引上力の強い側が枕営業を強要した場合は違法となります。
しかし日本の法律上力の弱い側が敢えて枕営業を自らの意思で行って仕事を取ってきた場合、法で裁くことはかなり難しいのです。
何かしらの法律に抵触するのかもしれませんが、お互いが自由恋愛の一環だと言い張ってしまえばそれを裁く法は存在しません。
例えばそれが不倫であったりとした場合は別の法律で裁かれることになりますが、ある意味枕営業も実力の一部とされているような状態なのです。
そんな中で女性の地位の向上や男女差別を無くす！
と言っている日本の社会には疑問しか残りません。
また取引先どうしの話しで出てくるのが、取引先が下請け業者の会社に自分の子供を就職させようとする行為なども問題になったりします。
その子が優秀な子なら何の問題にもならないのですが、取引先に自分の親が居るのを良い事に全く仕事をしなかったりサボったりしてしまう事が多いのです。
そういった問題が起きる前に就職を断ったりすると、子供の就職を断ったから取引を辞めるとなったりすることもあるのです。
それも今の法律では裁くことが難しく、別の問題で取引を辞めただけだと言われてしまったら裁くことは出来ません。
こういった様々な取引関係の闇が存在するので日本の企業の力がどんどんと弱まっていき、もともと力があった会社や人だけが裕福になって行っているのです。
次回は「なぜ首都圏に企業は集まるのか」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！