今回は「なぜ首都圏に企業は集まるのか」を書いていきたいと思います。
これはすごく簡単な話です。
地方に行くメリットが一切ないからです。
何をもってメリット・デメリットを語るか、そういうレベルの話しではなく全てにおいて地方に行くメリットが無いのです。
しかし法律さえ正しく整備されれば地方に行くメリットとデメリットが逆転する可能性はあります。
まず日本の仕事においてそのほとんどの仕事が資格も必要なければ、許可も必要ない仕事が多いです。
厳密に言えば手続きさえ取ってしまえば良いような状態になっています。
例えば飲食店で考えていきましょう。
飲食業でパッとみなさんが思いつく資格や許可は何があるでしょうか。
恐らく調理師免許が最初に思いつくかと思います。
しかしこの調理師免許とはどういうものかご存知でしょうか、これは日本にしか存在しない法律であり、しかもこの資格を持っていなくてもお店で調理をして提供することが認められています。
言うならば拍をつける為のみの資格なのです。
では飲食店をするために必要な資格はなにか、食品衛生責任者と防火管理者と呼ばれる資格であり調理をするために必要な資格というのは存在していません。
ちなみにこの２つの資格は暇さえあれば３日くらいで取れます。
これは良いように考えれば、全ての人に平等に機会を与えられていると考えれます。
逆に考えれば調理の心得の無い人でも店を出せてしまうということです。
こういったように実際にはなんの必要もない資格やその業界の知識の無い人でもその仕事を起業出来てしまうという、客観的に見れば文化を破壊し将来的には国民全員に悪影響しか残さない状態が蔓延っています。
色々な業界が競争化されることによって短期的に見れば価格崩壊を起こし、消費者が得をしているように見えるかもしれませんし、その業界に関係の無い人から見れば得しかないように見えるかもしれません。
しかし一つの業界で価格崩壊が起きればすべての業界にその波は来ます。
前回の記事で書いたように日本の仕事の流れというのは１つの仕事でも様々な企業が関わっています。
その中で違う業界の会社同士が手を取り合って仕事をしているのです。
飲食店で価格崩壊が起きれば、食材をより価格の低い物を選ぶという事になり食材の卸業者が負担を強いられます、さらにそれを運ぶ運送屋さんも値段を下げることになり、農家の方まで低価格でないと買ってもらえなくなります。
農家の売り上げが落ちると農家以外の仕事を探したり、廃業することになります。
地方都市では農家として頑張っている方がたくさんいます。
しかし農家として食べることが出来なくなると、誰も農家を仕様とはしません。
農家をしないという事は地方の産業が一つなくなるという事です。
産業が一つなくなればその系列の仕事がたくさんなくなります。
仕事が無ければ地方から出ていくしかありません。
そうして人は都市部に出ます。
都市部にしか人が居なければ企業としても人がいない地方ではなく、人が集まる都市部で企業を立ち上げます。
どの仕事も人が居なければ成り立たないのです。
機械化が進み人手でなくとも出来ることは増えてきました。
しかしその機械を作るのは人です。
地方の活性化だと言って地方の産業を盛り上げた所で、一度切れてしまった人と地の縁というのはなかなか戻りませんし、そもそも帰る場所もなければ人もいません。
少子高齢化が進んでしまった今、産業を盛り上げようとしてもそもそも盛り上げる人自体が居ないのです。
都市部でさえも求人倍率がどんどん上昇していて、どの求人情報誌やハローワークなどを見ても仕事がすでに溢れている状態です。
求職書が仕事を選べる今になってから地方に新しい仕事を作ったところで、都市部で働くよりも大きなメリットが存在しない限り、便利化されてしまった都市部から移って地方で仕事をすることに魅力自体が存在しないのです。
こういった理由により企業側も労働者側も都市部で仕事をするメリット・デメリットはありますが、地方で仕事をするメリットが存在しない状態なのです。
色々書きましたが今はどの業界であっても新規参入というのがかなり容易になっていますが、これは逆に言うとどの業界も価格崩壊が待っているという事です。
完全に自給自足の生活をしていない限り、皆さんは消費者でもあり生産者でもあります。
既得権益を阻止するのは大変大切な政策だとは思います。
しかし完全に撤廃した先に待っているのは崩壊だけです。
ある程度国が規制をして利益を守っていかなければ、日本の文化と技術は全て失われていくでしょう。
次回は「親族経営の良いところ悪いところ」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！