今回は「情報化社会」について書いていきたいと思います。
この問題はかなり難しい問題となります。
と言うのも法整備が全くと言っていいほど進んでいないからです。
進んでいないというのはどういう事かと言うと、日に日にネット技術ＩＴ技術というのは発展しています。
そして多種多様なサービスというのも出ています。
一昔前まではネットというと怖いもの、というような印象が強かったのですが今ではスマホの普及率も上がり携帯一つでネットを利用することが出来ます。
その中でネット教育が充分に施されていないまま法整備も整っていないので、色々な弊害を引き起こしています。
記憶に新しい問題で言えばアルバイト従業員のツイッターでの画像投稿による事件が多発しました。
この問題によって閉鎖した店舗もあったくらいです。
これの何が問題なのかを見ていきましょう。
まず企業側からの観点から考えるとこの事件を起こしたのはアルバイト従業員や心無いお客さんでした。
問題の内容としては冷蔵庫の中に入ったり、在庫を適切に使っていない・店の備品を汚している状態などを画像付きで投稿したことによって発覚しました。
企業側からすると迷惑というレベルのお話しでは終わりません。
日本の市場というのは、どういった職種であれ信用が第一です。
安かろう悪かろうという考えが薄れてしまい、どれだけ安くても商品として出しているのであれば悪いものは無い。という状況になってしまっています。
そもそもこの考え方自体が私は間違っていると思っているのですが、それはさておき信用が無くては商売は出来ません。
その信用とはいったい何かというと騙そうとしていない・常に一定のレベル以上を保っている。
という所でしょうか。
この信用を獲得することが出来たので店舗が存在しているのです。
この信用というのは獲得するまではかなりの時間がかかります。
先ほど挙げた2点のその両方が数回もしくは数十回と利用しないと確認が取れないからです。
これも前回までに書いた記事にありますが、日本の企業というのは一部の特殊な業務を除き資格を必要としない仕事というのが多いです。
と言う事はその企業が悪い企業なのか良い企業なのかを見極めるのは国民に全て託されているのです。
全て託されている状態の中でツイッターでの事件のようなことが起き、会社の名前が出てしまえば国民の信用を無くし利用者は激減し廃業に一直線です。
この中で企業側の苦悩とは何か、ネット（ＩＴ）教育不足と法整備となってくるのです。
ツイッターであれ何であれ、インターネットに挙げるという事は全世界の誰であっても見れる状態になるという事を理解していない人が余りにも多いのです。
ツイッターのフォロー数が0人であろうとも、誰も見ていないブログであろうとも、インターネットに流した情報はインターネットを利用すると誰でも見ることが出来ます。
そして法整備が整っていない事も問題です。
と言うのも最近は何かと言うと「個人情報が！」「プライバシーが！」「個人の人権が！」と言う人たちがいます。
その線引きが難しい問題もありどこまでを法律として定めるべきなのかを決めあぐねているのだろうなぁと思います。
携帯電話を仕事中に持つな！と言うと携帯電話を持つ自由を侵害している！と言われかねませんし、ツイッターで仕事関係の内容をつぶやくのを禁止！とすると人権侵害だ！と言われかねません。
その上問題を起こしたから損害賠償請求だ！
となると、そこまで従業員に責任を取らせるなんてひどすぎる！となるのです。
しかしそもそも責任を取らせていません。
その人が起こした問題です。
仕事中のミスや業務上起こりえる問題ならば従業員に責任を取らせるという表現で良いかと思いますが、普通に仕事をしていたら起こるはずがない事なんです。
スピード違反をしたら捕まった！車を売った販売会社に責任がある！違反金は車の販売会社が払うべきだ！
と言っているくらいおかしな事なのです。
この車の例ですと法律が絡んでくるので例としては良くないのかもしれませんが、車の例と同じで法律で縛るべき問題だと私は思っています。
昔からペンは剣より強しと言いますが、今の世の中でも情報は人を間接的に殺し得る凶器になるのです。
このように人権問題と情報化社会の両立が上手く出来ておらず、会社や働いている人を法律で情報化社会から守ることが出来ていません。
人権について問題を提起することは非常に良い事だと思います。
しかしその人権を守ったが為に、たかだか携帯を持つという些細な権利を守る為だけに、重大な問題が起きた時に会社は問題を起こしていない、何の罪も無い従業員の生活を守れなくなるということを理解しないといけません。
次回は「求人」の回でも触れましたが、「男女雇用機会均等法と男女共同参画社会基本法」について書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！