今回は「男女雇用機会均等法と男女共同参画社会基本法」を書いていきたいと思います。
まず初めにこの内容はおそらく批判意見がかなり出るのを覚悟しています。
そもそも日本の政治家たちがどういう考えで法律を作っていっているかご存知でしょうか。
日本の法律というのは法律を守らなかった人を厳しく罰する為に制定するわけではないのです。
日本の法律とはここまで厳しくしておいたらこれをしないだろう。
という形で定められています。
いわば入口をきつく絞っておくという考え方なのです。
これが日本の社会を大きく歪めている原因です。
この考え方は今の日本人が多く持っている考え方で、学校でもそうです。
入試はかなりの難しさを誇っているけれども、いざ入学してみると学力が足らなくても卒業出来てしまいます。
会社でもそうです。
書類選考の名の下で卒業した学校名のみでふるいにかけられたりします。
しかし入社さえしてしまえば仕事がどれだけ出来ない人でも、労働法に守られてクビになることはそうそうありません。
この考えがどれだけ生産性を落としなおかつ無駄な考え方なのかという事をもっとわかるべきなのです。
前回までに何度も書きましたが日本の法律というのは、悪用する人が居ないことが前提だと書きました。
それは日本人として入口を絞る考え方をして、その後の管理体制があまりにも杜撰であるから今の法律はどんどん入口を絞っていきそして入口を絞っているからと管理体制もどんどん杜撰になっていくという悪循環に陥っています。
そこで企業側の苦悩として2つの法律を例に挙げて書いていきたいと思います。
まずは男女雇用機会均等法。
この法律は性別を理由に職業に対する不利を無くすための法律です。
これだけ聞くとすごくいい法律だと思います。
しかし実際はどうなのか。
性別を理由にしたもの全てが禁止されたので色々な企業は大慌てです。
なぜ大慌てなのか、男が外で仕事をしてきて女性が家庭を守る。
こういう文化が根付いていました。
なぜそういう文化だったのか、肉体的に頑丈に出来ている男性が肉体労働をする。
そして女性しか子供を産むことが出来ませんので、安心して子供を産んで貰う。
こうして全ての人が安心して家庭を築いていく為に生まれたごく自然な文化だったのです。
その文化の中で作り上げられてきた会社がほとんどでしたので、会社としては女性の寿退社や体調不良を訴えた時でも簡単に休みをあげることが出来ていました。
男性が倒れてしまうのと女性が倒れてしまうのとでは、その後体に残る影響が違うのです。
昔は子宝と良く言い、子供はすごく大切なものとされ今よりも子供に対する思いが強かったのです。女性が倒れてしまうと最悪の場合子供を作ることが出来なくってしまいます。
それを防ぐためにも男性が頑張るという考え方でした。
これは決して女性を見下している訳でもなく、女性の能力が低いと言っている訳でもなく女性の自由を守る為の文化だったのです。
社会に出て仕事をして頭を下げて、そんな苦しい事は男だけで良いですよ。
女性は男性には可能性すら許されない、子供を産むという可能性があるのだから、その分男性が外に出て頑張りますよという文化だったのです。
会社や社会の中での役割分担がしっかり出来ていたのです。
むしろそうすることによって男女の平等が保たれていたのです。
その中で自然に女性には体の負担の少ない仕事が任され、男性には体を使う仕事が任されていたのです。
まだこの性別で分けるのをやめましょうという法律だけなら、なんとか文化は持ちこたえれました、しかしもう一つの法律である男女共同参画社会基本法もあるので日本の文化は完全に消し去られました。
この法律のなかで
政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与える。
とされてしまったのです。
これを性差別と言わずに何を性差別と言うのか、私には一切わかりません。
全ての分野において女性というだけで30％採用しなさい。
と法律で定めたのです。
女性の強制労働を決定した上に女性というだけで、能力その他全て関係なく30％採用するという特権階級まで与えたのです。
しかし逆に考えると30％だけしか女性を雇わなくて良いとも取れますし、女性がメインで活躍している場での男性の参入は無視したのです。
本当にその道に精通している人が30％起用されるならまだしも、全く無知な人だけが30％分雇用を求めてきても全員を採用しなくてはならないのです。
そもそも30％という数字はいったい何を根拠に出した数字なのかすらわかりません。
男女平等を訴えるなら50％でないとおかしいですし、女性と限定しているのもダメです。
男女の平等を決める法律の中に片方だけに権利が与えられる法律が存在している上に、その数字がすでに平等ですらないのです。
しかも求人の際に性別を指定することは禁じられていますので、男性が70％集まったから残りは決められているように女性の募集だけだ！
となっても女性だけを募集することが出来ません。
そもそも女性が全ての分野での雇用を望んですらいません。
工事現場や警備員で女性の方を見かけますか？
見かけないのは同じだけ応募が来ているのに女性だけが採用されないからだと思いますか？
会社の中の人事で適材適所があるように、男性と女性とでも適材適所が存在しているのです。
これだけ若い世代の人口が大幅に減少を続けている中で、これ以上の女性の社会進出が進めば出生率が更に減るのは火を見るより明らかです。
男性であろうとも女性であろうとも会社の中で重要な仕事やポジションを与えられるのは30代や40代といったその業界に成熟した年齢になってからです。
30代40代だからという理由ではありません。
業界に10年20年居たら重要な仕事やポジションが与えられるという事です。
これは企業との信頼関係を築く時間も含まれています。
しかし女性の出産適齢期というのは20代後半と言われています。
人間の体の構造と日本の社会の構造上どうあがいても、子供を作るとなった場合仕方のない話なのです。
仕事で重要なポジションを任される時期と、子供を産んで育てるのにベストな状態が同じ時期なのです。
全ての物事の価格を下げてまで働くことを決めた日本の社会では、男女ともに同じだけ休暇を取ることはもう出来ません。
見せかけの男女平等を騙り日本の文化を壊してまで得た物は、超高齢化社会による日本の将来の不安と若者が自由に生きていけない世の中だけなのです。
過去のブログの中でも書きましたが、女性が性別によって差別されていた時代は一切存在しません。
子供を産んで育てるといった過程で会社ではなく家庭に移って働いていただけなのです。
女性がもっと社会に進出できるべきだと訴えるなら、男性ももっと主夫になるべきだと同時に訴えないとおかしいのです。
だからと言って女性の給与が低かったわけでもなく、常に会社で働いていた女性は男性と同じくらい給与を貰っていたのです。
性別に対する給与額の違いではなく仕事内容による給与の違いと、女性が男性に比べ職場に長く残らないという過去の統計結果からの配置なのです。
こんなにも過去に比べ女性に有利になっていっているのにも関わらず、男性に主夫になれと言う女性が未だに30％にも満たないのですから。
次回は「求人情報の上手な見分け方」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！