白馬村の近況から考えるインバウンド需要

最近はインバウンド旅行客が増加し続け、過去最高数を更新しています。JNTOの「訪日外客数（2025 年 2 月推計値）」によると、2月の訪日外客数は325万8,100 人となり、2月（単月）として初めて300万人を突破しました。

2月はウィンターシーズンの需要により、特にオーストラリアやアメリカの旅行客が増加しました。東南アジアについては、タイ（11万6,800 人）やベトナム（7万3,700 人）において単月で過去最高の数値を更新するなど、勢いを感じます！

インバウンド関連のニュースでは、長野県白馬村のタクシー運転手の月収が150万円という記事が話題になっています。

長野・白馬村にスキー客殺到でタクシー業界超多忙…月の手取り150万円超えも！？英語でのコミュニケーションに苦戦

これほどの月収を稼いでるドライバーは一部かもしれないけど、インバウンド旅行客の影響が大きいことは確実です。

これまでウィンタースポーツとしては北海道のニセコが注目されていましたが、白馬村にもスポットが当たるようになったことが分かります。依然としてどちらの街も人気がありますが…

白馬村は、欧米人の高所得者を中心に現地のパウダースノウの質や体験アクティビティ、日本酒などの食文化が注目されています。

また意外と知られていないですが、白馬村では「Snow Machine」というウィンタースポーツと音楽をミックスさせたフェスを開催していることです。昨年の参加者は5,000人ほどで、そのほとんどが欧米人なのも面白い点かと思います！

画像引用元：FESTIVAL LIFE

インバウンド×音楽フェスの新しいかたち。白馬「Snow Machine」現地レポート【#FJPodcast 3月31日配信】

久しぶりに東京に行く機会が増えたことで、生活ベースでもインバウンドに関する変化を感じました。

例えば、レストランの表記にアルファベットが増えたこと（多言語メニューの増加）、高級路線のレストランや体験型のレストラン・カフェ（おまかせの寿司屋など）の登場などです。

また日本を訪れる動機として、日本ならではの景観は欠かせないです。先日、上野恩賜公園に行くと多くのアジア系の若い人たちがいて、見てみると多くの桜の木がありました。そこで桜を背景に写真撮影をしているようでした。

ちなみに、シンガポール人の友人も観光を兼ねて桜を見るためにこの時期に日本旅行をしたと言っていました。

 

このような感覚は、海外移住をしたことで、一周回って納得でき気がします。日本にいると例年3月くらいから徐々に桜のニュースが増えて、4月〜5月で満開になるといった内容のものを目にします。

おそらくこれ自体には、そこまで特別感はないかもしれないです。これは海外現地でも同じことがいえます。

例えば、オーストラリアのグレートバリアリーフを観に多くの海外旅行客が来ています。現地の人にも人気のスポットですが、海外の人からするとグレートバリアリーフほどのきれいな海は少ないので感動する人が多いです。

 

次に日本へのインバウンド旅行客が急増している背景については、コロナウイルス後の渡航解禁や円安などの様々な要因があります。その中でもやはりSNSの影響力も大きく関係しています。

事例として、この記事では、京都の宇治市にある抹茶屋を海外インフルエンサーが紹介したことで、海外旅行客が訪れたというニュースが解説されています。

最近だと、東南アジアを中心にショート動画が流行っていたり、その影響で（この例だと）日本に行ったら抹茶を食べてみようと想起される人もいるでしょう。ちなみに、私の知り合いのタイ人インフルエンサーは、日本滞在時には抹茶は積極的にPRしやすいと言っていました。

東南アジアの大都市を中心に、抹茶関連のカフェやスーパーマーケットでも抹茶が売られています。ただ、宇治市という本場の抹茶ならではの、旨みは大きな強みでしょう。

もちろん、日本発祥の全てのものが流行るわけでないけど、SNSで自国の人が日本の観光地を紹介している（シンガポールならシンガポール旅行客によるもの）のを見て旅行に行く動機になるというケースも増えていくでしょう。

加速するベトナムのEV市場と経済事情について

べトナムでは、EV（電気自動車）と電動バイクの市場が急拡大してます。ベトナムとEVの関連性があまり結びつかない人も多くいると思いますが、実は同市場は急激に成長しています。

ベトナム政府は、EVや電動バイクの普及を推進するために施策を講じています。VIETNAM BRIEFINGの「Vietnam Extends EV Registration Fee Exemption Until 2027」では、EVを購入するときに課せられる登録費を2027年まで全額免除にしています。

この市場を拡大するメリットとしては、空気汚染の改善などの社会課題にも関係しています。例えば、空気汚染が深刻化している都市はハノイ市では、冬になると空が濁っています。

主な原因は、多くのバイクが使用されていることです。ハノイ市に旅行へ行かれたことがある方は分かると思いますが、街中には多くのバイクが走り排気ガスの匂いが分かるほどです…

なので、化石燃料を使用する車両の排ガスも問題視されており、EVへの移行は大気環境の改善に貢献するでしょう。

 

statistaの「Forecasted number of electric vehicle sales in Vietnam from 2023 to 2032」によれば、2023年に17万9600台であったベトナム国内のEVの販売数は、2032年までに64万5千台まで上昇する見込みです。

JETROの「ビンファストが年間3万台超のEVを納車、中国EVメーカーも参入（ベトナム）」によると、2023年のベトナムにおける自動車販売台数である40万台前後に対し、バッテリー式電気自動車（BEV）の販売台数の内訳は約3万台強です。

このEV市場をリードしているベトナムの代表的な企業は、ビングループが運営するビンファーストです。

ビンファストは2021年12月、ベトナムで初めてのEV販売を開始しました。同社の「NEWS」によると、2024年にはEVの累計販売者数（海外を含む）9万7,399まで記録しました。

2023年までに独自でベトナム国内の63省・市すべてに充電ステーションを設置しており、ビングループ内が持つ資産も上手く活用していることも特徴です。

前提として、ビングループの子会社であるビンホームズは、「ビンホームズスマートシティプロジェクト」を進めています。

ビンホームズが手掛ける不動産の種類として、土地付きの一戸建て、マンション、商業施設が挙げられます。この施設内には、学校・病院・ショッピングモール・屋外の運動施設などがあります。

 

スマートシティ内に充電ステーションも設置することで、住民がよりEVを所有しやすい環境作りにも注力しています。ちなみに私はハノイに滞在していた時に、街中で多くの充電ステーションを見かけました。

 

ベトナムのEV市場の拡大は、国内の中間層の拡大にも関連しています。

OECDの「Under Pressure: The Squeezed Middle Class」によると、2023年には13％であったベトナムの中間層は、2026年に26％まで上昇する見込みです。この中間層の定義は、5,000ドル超から35,000ドル以下の世帯を指します。

ベトナムの所得が増えていくことで、電気自動車にアクセスできる人数も上昇するという循環です。

SNSの影響でより身近になっていく海外とのつながり

最近はSNSの影響力が高まったことで、個人の興味関心によりマッチしたコンテンツが見られるようになりました。例えば、山登りに関心が高い人がSNSを開くと関連したアウトドアの投稿が表示されるなどです。

加えて、ここ数年でコンテンツの質向上やショート動画の流行りなど、SNS上で色々な変化がありました。今回はその中でも海外をテーマとしていきます。

私の初めて海外移住先はオーストラリアのシドニーで、時期は2015年5月でした。早くも10年という月日が経とうとしています。

 

当時、オーストラリアの現地情報をYouTubeなど、動画媒体で発信してる人は少なく、今ほどコンテンツの質も高くなかったです。例えば、YouTubeで現地の雰囲気は感じられたけど、今よりはフワッとした内容のものが多かった気がします。

しかし、最近ではYouTubeやTikTokを始めとした「ショート動画」が流行り始めました。海外旅行や現地情報についても、ピンポイントで分かりやすく解説した動画が増えたことで、視聴者にとっても現地の雰囲気が見えやすくなりました。

つまり、日本にいながらでも海外がより身近になってきています。これは海外から見ても同じことがいえます。

一例として、外国人がTikTokで日本の京都の紅葉を観て、実際に旅行に行きなることです。増加している日本国内のインバウンド旅行者の背景には、このようなSNSの影響力は大きいはずです。

 

また、海外の感じ方も少しずつ変わってくると思います。現在私は29歳ですが、自身が小学生の頃と今の小学生とでは、入ってくる情報が違うからです。

TikTokなどで海外の情報を見たからといって、現地に行こうとする人は少ないと思いますが、以前だったら分かりえない現地の雰囲気や特徴を垣間見れる時代になったので、自然と海外への感じ方も変わっていくでしょう。

次にマクロレベル（企業やビジネス）で見ても、海外への意識は変化していくでしょう。

具体的には、海外を意識したサービス展開やPRを行なっていく企業も少しずつ増えていくと思います。要因として、新型コロナウイルス感染症後の円安や日本の経済成長の鈍化などです。

個人的に注目している対象エリアは、日本と身近な東アジアや東南アジアです。ちなみに、私が移住したベトナムは、年間GDPにおいて7%ほど成長している国です。

 

ベトナムのみならず、成長市場に向けたサービス展開を考えていくことは、むしろ自然の流れかもしれませんが。

すでに海外進出している日本企業は多数あるので、何でもいいから現地にPRすればいいわけではないです。ただし、企業や個人を含めて経済成長している国に根を下ろすような活動は、これから増えていきそうです。

この背景には、今はこれまでより海外在住の人が現地情報をSNSで発信することなど、SNSの影響力も関係しています。インバウンドや在日外国人の数が増加したことから、外国人と身近になってきたことなど、様々な要因が関連しています。

海外に興味があるなら、まず一歩を踏み出してみる重要性

これまで私は、オーストラリアでの4年間の留学、シンガポールでの3年間の就労、ベトナムで1年間の就労経験をしました。

初めて海外移住を考えたきっかけは、長期的に海外へ住んでみたいことと海外大学への進学でした。当時は漠然とビジネス英語を学びたいという興味から始まり、20代のうちに長期的に海外で生活することを目標としていました。

現在は日本に滞在しており、海外経験がある人や興味関心がある若い人(大学生や20代など)を中心に交流したいと思います。後は、日本へ移住した外国人にも関心も持っています。

自身が海外に8年ほど住んでいた話になると、不思議がられることが度々ありました。どうやら長期的に海外に住むイメージがあまり浸透していないのかもしれません。

私が初めて海外に住んだときは、2015年半ばごろに行ったオーストラリアのシドニーでした。英語力を高めるために1年は必要と見込んでプランを立てましたが、渡航前に現地で1年間も住めるのかという不安はありました。

初めの数週間は現地の生活への適応の難しさがあったものの、数ヶ月すると慣れてきて、結果的にオーストラリアには4年間ほど滞在しました。なので、一度海外へ行ってみると意外とそこまで難しくなかったということもあります。

また、海外に興味を抱いていても、なかなか一歩を踏み込めない人が一定数いるかと思います。

これまでブログで海外移住に役立つヒントや情報を書いていましたが、もっと重要なことは「海外に興味があるなら、まず行ってみること」です。実際に行ってみてどうだったかは、後々判断すればいいと思うので。

海外への関心といっても、憧れ、旅行、ビジネスなどさまざまな要素に分けられます。自身の場合は、海外への関心は漠然から始まりましたが、今はそれがビジネスにシフトしていきました。

今は円安やインバウンドなどのマクロ経済のニュースが増えていて、好き嫌いに関わらず海外を意識するシーンは増えてきています。若い人ほど海外に意識を向けておいて、損はないはずです。

日本の経済成長は鈍化してきていますが、東南アジアのインドネシアやベトナムは著しい経済成長を遂げています。

例えば、近年のベトナムであると数多くのショッピングモールやビンホームのスマートシティが建設され、とても近代化してきています。

 

NHKやTBSなどでベトナム市場を報道する番組も増えているので、これらを耳にする機会もあるかもしれません。

細かい統計データは確認しなくても、数日間の旅行に行ってみるだけで肌感でわかるほどのものです。発展している国の雰囲気や実態に興味があるから、ベトナムやインドネシアに行ってみようくらいの感覚から始めて良いかと思います。

もしくは、シンガポールなどの日本より先進的な国々に行ってみることもオススメです。ちなみに、大学時代に交換留学生として５名ほどのシンガポール人が来ていました。

その中で親しくなったシンガポール人から現地を案内してくれると言ってくれたため、1週間ほど観光へ行きました。シンガポール行ってみると、成長感を肌で感じて国としての興味を持てたため、移住を検討し始めました。

 

私の場合は移住先を検討するためにシンガポールへ行きましたが、シンガポールに興味があるなら、数日間でも見てみると分かることも多いはずです。

上記は一例に過ぎませんが、海外に興味があるなら、最低限の情報は確認しつつ実際に行ってみてみることが重要です。

日本の社会課題 人口減少と「多文化共生」の必要性とは？

厚生労働省の「将来推計人口（令和５年推計）の概要」によれば、2020年には1億2615人であった日本の人口は、2070年には8,700万人まで減少すると予想されています。日本の社会問題の一つである人口減少は、今後も深刻化する見立てです。

対策として自治体による子育て支援、教育支援などが実施されていますが、これだけだと長期的な解決につなげるのは難しいです。

人口が減ることは労働力不足を引き起こすため、その対応も必要だからです。これに関して、テクノロジーの発展で労働力を補える部分もあります。

例えば、自動運転、スーパーの無人レジ、AIを活用した業務効率化（カスタマーサポートや在庫管理等）などです。日本は自動運転の実装は少し遅れていますが、無人レジやAIによる業務効率化は進んできている模様です。

そして移民政策も重要なポイントです。出入国在留管理庁の「令和６年６月末現在における在留外国人数について」によれば、2024年（令和６年）の在留外国人数は、358万8,956人となり、過去最高の人数でした。

先日、東京出入国在留管理局に行く機会がありまして、そこでは多くの外国人がビザ申請手続をしていました。日本人であるとこのような機関へ行くことがなく、馴染みのないところだと思いますが…

 

在留外国人数の上位5カ国の中で4カ国はアジアです。特に日本への移住者が急増している国として、ベトナムとなります。

国籍・地域別
1位：中国 84万4,187人（＋22,349人）
2位：ベトナム 60万348人（＋35,322人）
3位：韓国 41万1,043人（＋ 887人）
4位：フィリピン 33万2,293人（＋10,247人）
5位：ブラジル21万2,325人（＋ 485人）
*（前年末比）

ちなみに私はベトナムに1年以上滞在していましたが、ベトナム人における日本への関心の高さに驚きました。統計データで見ても、ベトナムの日本語学習者も17万人近くいることが分かります。

ベトナム国内の日本語学習者数

国際交流基金の「2021年度 海外日本語教育機関調査」によると、ベトナム国内の日本語学習者数は16万9582人。

また、ベトナムのハノイやホーチミン市には日本街があり、日系のスーパーやレストランがあります。そこには日本人コミュニティがあり、定期的にイベントも開催されています。

 

それと同じように日本でも外国人が集まるエリアがあり、東京であると新大久保と高田馬場がそれに当たります。

この前、私は新大久保から高田馬場まで歩いているとベトナム・タイ・韓国などのアジア料理店やスーパーが立ち並んでいました。

 

街を歩いている人々の多くもアジア系の人々でした。おそらく東南アジアに住まれていた人にとっては、馴染みのある雰囲気ではないでしょうか。

他の事例は、第二のニセコと呼ばれている長野県白馬村です。ここにはオーストラリア人を中心とした欧米人に高い人気があります。

白馬村は豊かな自然やパウダースノウがあるため、ウィンタースポーツに最適な場所です。オーストラリアと比べると現地の土地はお手頃なため、商業目的で不動産を購入するケースもあります。

昨年2月にはウィンタースポーツと音楽の祭典を融合させた「Snow Machine」というフェスが開催されました。5000人の参加者のうち、ほとんどは外国人だそうです。

下記の記事で記載されていますが、まるで日本とは思えないような光景ですね…

インバウンド×音楽フェスの新しいかたち。白馬「Snow Machine」現地レポート【#FJPodcast 3月31日配信】

一方で移民を取り入れることによる社会問題には注意が必要です。

例えば、埼玉の川口市には多くのクルド人が移住をしたことでコミュニティが拡大しました。住民との摩擦が起こり、同市は国にクルド人にまつわる要望を出しました。

直近の移住者の増加や課題を見ていると、移民対策において分岐点に入ったように思えます。日本は独自文化が根強いため、シンガポールやアメリカほどの多民族国家になるとは考えにくいです。

ただ、今後上手く多文化共生を実現できていけるかが、日本の社会課題の解決にも影響する要因となるでしょう。

一年半継続しているが、なかなか難しいベトナム語について

私がベトナム移住が決定したのは、2023年6月の頃でした。それ以前はシンガポールで就労していましたが、縁を感じたベトナムのハノイに移住することになりました。

当時はビザの事情でシンガポールを離れる必要があり、下見がてらにタイ、マレーシア、ベトナムに旅行へ行きました。

その中でもっとも親しみを感じ、市場にも関心を持てたベトナムを意識し始めたことがきっかけです。

今の為替でも日本円に対してベトナムドンは安いため、コスパよく旅行ができる国でもあります。個人的にベトナムは海外旅行をあまりしたことがない方によりおすすめします。

海外移住をするうえで、その国の公用語を話せるかは重要な要素となります。実体験として、シンガポール滞在時に英語ができたことでさまざまな点で役立ちました。

・シンガポール人たちとのコミュニティに参加
・シンガポールのPrudential で金融商品を購入
・銀行の手続き

 

 

そのような背景から、ベトナム移住時にもベトナム語を話せればと思い学習を始めました。

ハノイには、複数の外国人向けの語学教育機関があります。学校選びにおいてサービス料金や立地以外にも、ベトナム語を学ぶ言語が日本語もしくは英語のどちらを希望するかも重要な要素です。

一部の学校では日本語が話せる先生が少ないケースもあり、逆に英語がメインの学校もあります。また、英語で習う方がサービス料金が低い場合もあるので、この辺りは要確認です。

私がハノイで通っていた学校は、「ZEN外国語センター」でした。日本の上場企業が運営している学校で日本語を話せるスタッフも多数います。

 

現在私はハノイを離れているけれど、日本にながら「Amazing Talk」でベトナム語を週に2回ほど勉強しています。

受講の流れとして、興味のあるベトナム語の先生を選択し、回数券を購入することで講座を受けられます。各先生の経験値・評判などによって、サービス料金も異なります。

気になる先生を何名かピックアップし、まずはトライアルコースを受けてみると良いでしょう。そこで相性が良かった先生と勉強を継続してみると、ミスマッチも少なくなるはずです。

ベトナム語学習を1年半ほど継続しているけれど、正しい発音と聞き取りが難しく感じています。

カフェやレストランなどで注文はできても、会話になると聞き取れず、まとまった文章で言いたいことを伝えられない状況です。

最近はプライベートでベトナム人との集まり・イベントに参加する場面が増えています。そのような場面でも、自己紹介をした後の会話に難しさがあります…

今後も定期的に集いがあるため、会話レベルのベトナム語を習得するまではオンライン学習を続けてみようと思います。

今後のベトナム旅行に大きな影響を与えうる高速鉄道

現在、ベトナム政府はハノイとホーチミンを結ぶ高速鉄道のプロジェクトを進めています。この列車は時速200 kmで運行される予定で、全長は1,541 kmとなります。

プロジェクトのタイムライン

・ハノイ-ヴィン区間、ニャチャン-ホーチミン区間は、2027年後半から着工
・ヴィン-ニャチャン区間は、2028年から2029年の間に着工
・プロジェクト完了の目安は2035年

Vietnam High-Speed Railway: North-South express railway project｜FUTURE SOUTHEAST ASIA

総事業費は約670億ドル（約10兆円）が見積もられており、民間企業の出資を優先的に予算に取り入れていく方向性です。もし国家予算が投資に見合わない場合、ベトナム政府は国債や国際債券を発行する予定となります。

ハノイからホーチミンまでの区間には20省あり、観光地と地方都市の両方が含まれています。ベトナム北部であれば、フーリー（Phu Ly）やナムディン（Nam Dinh）がそれに当たります。

画像引用元：TEDI

現時点でのベトナム国内の交通網は、日本ほど発展していないため、中距離の移動にはタクシー、長距離の移動には主に飛行機を利用することが多いです。

仮に複数の都市を回る場合は、多くの観光客は観光ツアーや電車で行くことが一般的です。外国人にとってベトナム国内でタクシーを利用して観光することは、けっこう難しいことは予め知っておくと良いでしょう。

基本的にハノイやホーチミンなどの都心部内であればGrabやUberなどのライドシェアを使用することが一般的です。ベトナム語が分からなくても、行き先を指定すれば目的地まで行くことができます。

一方でベトナムの民間タクシー会社におけるタクシー料金は安いですが、意外と使用するハードルが高いです。一からベトナム語で行き先を指定して呼ぶ必要があるため、言語の壁にあたりうるからです。

 

このような背景を踏まえても、高速鉄道が完成した場合、ベトナム観光や国内滞在者の移動に大きな影響があると思います。

①ベトナム観光
・近隣都市への日帰り観光
これまでハノイを訪れた旅行者は近隣のハイフォンやハーロンベイに行くことが多かったが、ニンビンまで日帰りでの観光も可能になる

・観光客数の変動
便利な移動手段の提供により、ベトナムへの観光客数が増加する可能性が高いです。例えば、ハノイからニンビンまでのアクセスが容易になることで、気軽に両都市を観光できるようになることです。

②国内滞在者の移動
国内滞在者の移動地方都市出身の人々にとって帰省しやすくなります。北部を例に挙げると、これまでハノイからナムディンまではタクシーで２時間ほどかかりましたが、当鉄道では30分ほどでアクセスできます。

また、高速鉄道が新たに開通することで、観光地のニーズが高まることで、現地の不動産にも影響があるでしょう。スケジュール通りにプロジェクトが進行するかは不透明ですが、様々な分野に影響があるニュースです。

日本のマクロ経済の動向について考えてみたこと｜人口動態と経済成長

私は2023年半ばからハノイに滞在していましたが、直近で本帰国をしました。その後、新潟と東京を含めて1ヶ月半ほど滞在した際に、日本のマクロ経済についての気づきがありました。

自身の海外移住は2015年上旬から始まり、年に数回日本へ帰国するライフスタイルを送っていました。初めはオーストラリアで4年間ほど大学に通い、その後はシンガポールに3年間とベトナムに1年間ほど就労をしました。

特に東南アジア市場について関心が強いため、知識や経験は持っているかと思います。ただし、日本市場については理解しているつもりですが、現地の感覚は少し抜けているところがあるかもしれません。

今回は東南アジアと比較して、日本の人口動態と経済成長について掘り下げていきます。個人的な感想よりも、できるだけ客観的に状況に焦点を当てて解説していきます。

①人口動態

以前から議論されているテーマとして、少子高齢化が挙がられます。私は29歳ですが、小さい頃から「日本の少子高齢化への改善策」といったニュースを耳にしていました。

しかしながら、statistaの「Japan: Median age of the population from 1950 to 2100*」によると、2000年には40.8歳であった日本の人口の中央値は、2020年には47.7歳まで上昇しました。特に地方でそれが顕著となっていっています。

個人的に当テーマに関心というか危機感を持ち始めたのは、最近のことです。正直なところ海外移住をする前は、他人事のように感じていたためです。

初めに移住したオーストラリアやシンガポールは、国自体はとても活気がありましたが、感覚的に国の人たちが若いとはそこまで感じませんでした。

しかし、ベトナム移住をして感じたことは、街の活気や勢いがあることに加えて、若い人たちが多いことです。ベトナムの平均人口は30代前半と若く、特にハノイやホーチミンなどの都市部ではその傾向が強いです。

 

ベトナムのように人口動態が日本と大きく異なる国に移住したことで、さまざまな気づきがありました。補足として、これはベトナムに限った話ではなく、東南アジアで見てもそのような傾向にあります。

2024年度から人口も1億人を突破しており、現在進行形で勢いがある国の一つです。最近のベトナムにおける出生率は低下しているものの、2022年時点で1.94人となります。マクロ経済の面で見ると、若者（労働人口）が多いことは、社会保険制度の財政基盤が安定しやすいなどの特徴があります。

②経済成長

シンガポールやベトナムの銀行には、最大金利が5％以上であることを宣伝している看板を目にします。特にシンガポールの地銀（UOB Bank、OCBC Bank等）であると、最大金利が7％を超えています。

 

ベトナムであると、一般的にベトナムドンを銀行に定期預金で預けることで金利が発生します。

一方でシンガポールの場合、そのパターンが複数あります。そのうちの一つが現地で給料が発生していることと一定の出費があることです。

下記の条件を満たした場合、預金の残高によって金利が変化する

条件1：毎月カードで＄500以上の出費があること
条件2：GIRO経由で給料が発生していること
（会社から給料を振り込まれる）

S$75,000：3.00%
S$125,000：4.50%
S$150,000：6.00%

Building a Nation of Savers｜UOB　Singapore

現地に長期滞在していると当たり前になっていますが、日本の低金利と比べると経済動向が大きく異なることが分かります。では銀行にお金を預けるとしたら海外に預けるべきとなるかもしれないが、社会的背景を理解することも大事です。

日本の高度経済成長期の金利は5～6％ほどでありましたが、現在の日本銀行の政策金利では0.25％程度まで下落しました。

この傾向は日本のメディアも頻繁に報じているため、危機感を抱いている人が多いと思います。マクロレベルで見ると、1990年代前半を境にGDPの成長率が低下しており（参照）、経済成長の伸び悩みが関係しています。

経済成長している国に住んだことがある人ならば、尚更この傾向を感じると思います。個人的に今回のテーマにおいても、海外移住をしたことで見えてきた側面がありました。

海外移住をすることを勧めているわけではないです。ただし、東南アジアなど経済成長している国と比べてみることで分かることが多いため、目を向けることも重要です。

海外移住を考えた際は、複数の軸で考えるべき

私は20代前半の時は英語学習に重点を置いた生活をしていました。具体的には、2015年半ばから1年間のシドニーへの語学留学、2017年初頭から3年間のジェイムズクック大学での海外大学生活となります。それから、新卒でシンガポールに約3年間働き、ベトナムのハノイに移住してから1年ほどが経過しました。

もともと海外に興味を持ち始めたきっかけは、高校を卒業して半年後にフィリピンのセブ島留学に参加したことが関係しています。セブ島自体には大きな関心を持てなかったですが、初めての海外生活を経験して海外意識が高まりました。

 

その半年後からオーストラリアに長期移住を検討してました。主な理由は長期的に海外に住みたい、英語習得をしたいことでした。短期的な海外移住、もしくは若いうちの海外移住ならそれでも問題ないかと思います。

実際に住んでないと分からないことが多いし、色々やりたいことを掲げても現地に適応できなかったら元も子もないですし。

自身も初めはかなりフワッとした動機のみで海外生活を始めましたが、結果的に8年間で3カ国に住めました。現地に移住してみることで、興味関心やりたいことが見えてくることも多々あります。

しかし、30代以降の移住や長期的な移住であると、その考えでは少しずつ支障がでてくるケースがあります。

まず前提として、海外に住むのには、就労ビザが必要です。一般的に労働ビザは、特定の雇用主に結びついています。その移住した国から転職を変えたい場合は、新しい雇用主から新規で就労ビザをサポートしてもらう必要があります。

もし転職時にビザが降りなかったら、その国から出国しないといけないため、意外と海外転職は大変なことが多いです。日本ので転職をする際には、このような手続きは不要なので、その点が大きな違いになります。

なので、ただ海外で働きたいというだけで移住をしてしまったら、転職を試みた際に思っているよりも大変なことがあります。なので、それらの背景を理解した上で、海外移住をするか検討することが大事です。

コロナウイルス後に就労ビザが厳しくなってきており、それも上記に関係しています。ここではシンガポールの就労ビザを例に、見ていきます。

2023年9月1日よりシンガポールの就労ビザでは、「COMPASS」（Complementarity Assessment Framework）が導入された。

・構成項目：C1:給与、C2:学歴と、企業属性となるC3:国籍多様性、C4:ローカル雇用の促進
・シンガポール政府が定めている人材不足の職業リスト（Shortage Occupation List）であれば、ビザ取得をしやすい

Eligibility for Employment Pass｜Ministry of Manpower

加えて、シンガポールで就労ビザを取得するのには、応募者の年齢や学歴に応じて最低給与額が定められています。現在の最低給与額は、＄5,000（55万円程）です。

私がシンガポールに移住をした2020年3月は＄3600でしたが、それから複数回要件が引き上がり今の水準に至ります。つまり、ここ数年でビザ取得の難易度が一気に上がりました。

 

ポイントとして、自身のしたいことやプランを深掘りしていかないと、現地に行っても行き詰まりやすくなってしまいます。シンガポールほどの高水準の国は少ないにしろ、他の国でも同じことが言えます。

長期的な海外移住をするにも、単に英語ができるだけでも、仕事が続かなかったら、その実現が難しくなります。逆に仕事が上手くいっていても、現地に適応できく生活に行き詰まったら、長期移住が困難になることがあります。実際に私の周りでもどちらかのケースに当てはまる人を見かけました。

海外移住をする際に必要な軸は人によって異なりますが、基本的に今後のプラン、（特に英語）現地語の取得などを考えることが重要です。このように海外移住を実現するために、自身にとって重要な軸を見つけることが重要です。

初めての海外へ渡航する場合は、何が重要なのか分かりにくいことはあります。ただ、早い段階からこのマインドセットを意識することで、その後問題が発生するリスクを下げられ、スムーズな移住につなげられます。

２３年度 日本のパスポート保有率17％について考えてみた

Henley & Partnersの「The Henley Passport Index」によると、日本のパスポートでビザ申請なしで入国できる国は世界193カ国で、この数値は世界第2位です。

2023年度の日本人のパスポート保有率は17％であり、特にコロナウイルスが終息した現在であっても低水準となっています。

日本人のパスポート保有率、23年は横ばいの17％　再取得の予想に反し　女性の取得割合増加

もともと低かった日本のパスポート保有率が、さらに円安と重なり低下。最近は国内外のフライトの値段も上がってきており、経済的に海外旅行のハードルが上がりました。

このパスポート保有率17％をより掘り下げて考えていきます。

総務省統計局の「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」では、同年度の人口は１億2435万2千人と公表されています。つまり、パスポートを持っていない又は期限切れの人の総数は、1億人以上いる（１億2435万2千人×0.83)と言えます。

ちなみに、私が海外に関心を持ち始めた時期は、今から約10年ほど前です。当時は北海道の北星学園に通っており、大学生協でたまたまフィリピンのセブ島留学のチラシを見かけ、説明会に参加してみました。

当時はセブ島に関心が高かったというよりは、何となく海外にも行ってみたいなという気持ちから、2週間のセブ島留学に行きました。

 

そこから、海外思考が強まり、その後はオーストラリアの語学留学と大学への正規留学、シンガポールとベトナムでの海外就労に至りました。

今では海外滞在歴が8年ほどですが、高校卒業時までは海外に行ってみたいと考えいませんでした。偶然のきっかけで、結果的に複数の国へ海外移住をしたという言い方が正しい気がします。

先述の日本のパスポート保有率の話に戻ります。これについて以前から認知していたものの、その意味について気づきがあったのはごく最近のことです。

昨年からベトナムのハノイに移住をしまして、若いベトナム人は日本やシンガポールなどの先進国に関心を持っている人が多いことに肌間で感じました。例えば、シンガポールとベトナムは共にASEANの加盟国のため、お互いビザ申請なしで入国が可能です。

 

しかし、ベトナム国籍の人が日本へ旅行に行く際には短期滞在ビザを申請する必要があります。その際に、パスポートやビザ申請書などの基本情報に加えて、銀行残高証明書や雇用証明書などの経済能力を証明する書類が求められます。

また、非正規雇用などで社会保険に加入していないベトナム人は、社会的信用などの理由でより審査に通りにくくなる事も事実です。

ハノイに移住してからこのような事が発生していることを知り、日本のパスポートの有り難みを感じました。

例えば、私は2022年半ばから年末までにかけて、毎月どこかの東南アジアの国や都市を旅行していました。その頃は、コロナウイルスが落ち着き始め、さまざまな東南アジアの国へ行ってみたかったためです。訪れた国は、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどです。

 

いずれの国に渡航した際にも事前のビザ申請は必要なく、むしろそれが当たり前すぎる状態でした。正直、わざわざ事前に面倒な手続きはしたくないので、もしそれが必要なら旅行を躊躇していました（笑）。

下記の記事で述べられているように、日本のパスポート保有率が低いことは、旅行業界には負の側面も大きいのは事実です。

日本旅行業協会、若者の海外旅行離れは「国の競争力に関わる問題」、国に補助・支援策を要望

特に円安や物価高の影響で、23年度以降はさらに海外旅行へ行き来にくくなりました。しかし、物価高や円安になる前から、海外旅行へ関心がある人は旅行へ行っていたし、関心がない人は行かなかったでしょう。

海外旅行へ関心が高い人は、経済的な負担が高まった現在であっても旅行へ行くと思います。

個人的に日本国内のみの観光でも十分に面白いので、海外旅行へ関心を持った方がいいとも思わないです。

しかし、日本のパスポートを所持しているだけで、ビザ申請なしで入国できる国は世界193カ国もある意味についてはもっと考えるべきでしょう。先ほどのベトナムと日本間の例のように、世界では日本のようにほとんどの国にビザなしで入国するのが一般的でない方が多いです。