マンションの大規模修繕工事のニュースがあったのでご紹介。
記事を一部簡略して、転載しています。
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関東のマンションの管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が、設計監理会社２社と修繕工事会社約４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計約１６億円の課徴金納付命令を出す見通し。
設計監理会社と修繕工事会社が癒着し、工事費をつり上げていたとみられ、住民側の負担が増えていた可能性がある。
排除措置命令を受けるのは、設計監理会社の「翔設計」（東京）と「リノシスコーポレーション」（大阪）、修繕工事会社は大手の「大京穴吹建設」「建装工業」「長谷工リフォーム」（いずれも東京）などの約４０社。
関係者によると、各社は２０２１年秋以降、マンションの管理組合が発注する大規模修繕工事で、事前に話し合って受注予定業者を決めていたという。今回の調査対象は首都圏を中心とした関東に所在する１００超のマンションの修繕工事で、いずれも工事は終わっているとみられる。
大規模修繕工事は、一般的に建設から十数年の周期で行われることが多く、経年劣化した外壁の塗装や屋根、床の防水工事などが行われる。発注者はマンションの区分所有者からなる管理組合で、主に修繕工事会社と直接契約する「責任施工方式」や、設計監理会社を間に入れて工事業者選びなどを支援してもらう「設計監理方式」がある。
今回は、ほとんどの管理組合が採用し、これまで透明性が高いとされてきた設計監理方式での談合が認定される。本来は工事設計や監理などを中立の立場で差配する設計監理会社２社が、修繕工事会社と話し合って受注業者を決め、他の業者に受注予定業者より高い額の見積もりを出させるなどして公平な選考を装っていたという。
長年にわたって癒着を続けてきた設計監理会社と修繕工事会社は工事を振り分けて受注を調整し、修繕工事費をつり上げることで安定的に利益を確保していたとみられる。
前々から業界では言われてきた大規模修繕工事の談合ですが、まだまだあるんでしょう･････
てか、修繕工事会社が40社って（汗）
その中に入っていなかったら、大規模修繕工事を受注出来ないってレベルじゃないのという数。
でもこうやって色んな仕組みや情報が明らかになるのは良い方向だとも感じます。
一方で、管理組合（住民）としても自己責任の気持ちも持って、大切な資産を考えないといけない。
次は【不動産（物件）の囲い込み】や【業者買取りへの談合】もやってくれへんかな。