【いきなり固定資産税が上がったら・・・】 | 茨木市の不動産ブログ

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固定資産税のニュース。

 

 

ネットニュースで【神戸市が来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針】という内容でした。コレはかなりデカいニュース、空き家対策ですね。

 

 

 

固定資産税に関する内容を簡単に書くとですね

 

①今までは建物が建つ住宅用地は、固定資産税が減免される特例があったんです。建物が建っていない更地だと年間で30万円くらい税金がかかっていたのが、建物が建っていると約1/3弱くらいの8万円とかになっていたんです。

これは昔は「土地だけ持ってないで建物建てろ!」っていう景気対策の面があったんだと思います。

 

②平成27年に空き家対策特別措置法ってのが施工され、放置したままだと倒壊の恐れ・景観を損なうなどの物件に対しては、税制優遇の停止もできるようになりました。一時期ニュースでも話題になったのでご存知の方も多いかもしれない。

 

んでもって、③今回の神戸市の対策は「倒壊とかなんとかは関係ない!利用する気のない空き家は税制優遇を無くすよ」ってかなり踏み込んだ内容。相続とかで所有して空き家になっていた物件の固定資産税が年額で3倍以上になっちゃう訳です。

 

 

 

ん~かなりの話ですね・・・(汗)

コレ、他の市町村もマネしてくるんじゃないでしょうか。

 

 

 

今まで固定資産税安くしたるから建てろ建てろと言ってきて、時代が変わって空き家が増えたら壊せ壊せと・・・さもないと固定資産税の優遇をなくすぞ!と。仕方ないのかもしれませんがね。

 

 

 

不動産的には売却する人は増えるでしょうね。物件が増える事によって相場も変わってくる可能性があります、大きく捉えると【需要のある地域・普通の地域・需要のない地域】という3極化の流れは変わらないと思いますが、今回の事によって一時的に増える売出し物件の相場への影響は出てくると思います。

 

 

 

でも、それより先にやる事があるでしょうと。

新築の着工戸数制限をするべきかと。個人で建てる場合は全然OKなんですが、新築マンションや不動産会社による建売・建築条件付きの年間着工戸数の上限を早く設けないといけない時代になっています。

「人口減・新築優遇の政策・住宅業界とのつながり」を見直さないと。ハッキリ言って建て過ぎなんですよね。

*念のため再度お伝えしますが、個人で建てる住宅はOKですよ(建て替え・土地購入&新築)。不動産業者による建築戸数の話です。

 

 

 

これが現在不動産業界でも問題になっている【中古住宅の流通阻害・不動産会社による囲い込み・買い取りへの誘導】に繋がっている原因にもなってると思いますよ。

 

 

 

 

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